有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	184,914	177,626
受取手形及び売掛金	278,828	187,447
仕掛品	19,613	33,640
前払費用	60,279	59,374
その他	4,189	317
貸倒引当金	△87	△2,575
流動資産合計	547,736	455,831
固定資産
有形固定資産
建物	41,130	43,439
減価償却累計額	△12,959	△17,084
建物（純額）	28,171	26,355
工具、器具及び備品	80,696	83,677
減価償却累計額	△66,823	△73,051
工具、器具及び備品（純額）	13,872	10,625
有形固定資産合計	42,043	36,980
無形固定資産
ソフトウエア	269,636	262,994
ソフトウエア仮勘定	39,251	70,797
その他	141	123
無形固定資産合計	309,029	333,915
投資その他の資産
敷金	54,003	68,974
保険積立金	85,990	94,058
その他	10,909	201
貸倒引当金	△10,026	－
投資その他の資産合計	140,875	163,234
固定資産合計	491,948	534,130
繰延資産
社債発行費	2,030	1,552
繰延資産合計	2,030	1,552
資産合計	1,041,715	991,514


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	73,972	45,967
短期借入金	16,640	25,130
1年内返済予定の長期借入金	95,391	98,547
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
未払金	35,629	31,035
未払法人税等	8,077	6,564
賞与引当金	27,238	58,752
その他	97,134	94,594
流動負債合計	384,083	390,591
固定負債
社債	105,000	75,000
長期借入金	221,917	170,010
固定負債合計	326,917	245,010
負債合計	711,000	635,601
純資産の部
株主資本
資本金	386,540	386,973
資本剰余金	307,252	307,685
利益剰余金	△363,812	△339,643
自己株式	△282	△282
株主資本合計	329,697	354,733
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	750	△536
その他の包括利益累計額合計	750	△536
新株予約権	267	1,715
純資産合計	330,714	355,912
負債純資産合計	1,041,715	991,514

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年11月１日　至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)
売上高	1,803,022	1,855,889
売上原価	800,915	777,595
売上総利益	1,002,107	1,078,294
販売費及び一般管理費	※１ 1,033,388	※１ 1,042,080
営業利益又は営業損失（△）	△31,280	36,214
営業外収益
受取利息	117	89
助成金収入	4,158	2,968
その他	2,143	2,319
営業外収益合計	6,419	5,377
営業外費用
支払利息	3,294	4,026
社債利息	346	427
為替差損	1,631	946
社債発行費償却	358	477
固定資産除却損	－	7,934
その他	－	1,670
営業外費用合計	5,629	15,482
経常利益又は経常損失（△）	△30,491	26,108
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△30,491	26,108
法人税、住民税及び事業税	1,246	1,939
法人税等調整額	△480	－
法人税等合計	765	1,939
当期純利益又は当期純損失（△）	△31,257	24,169
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△31,257	24,169

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年11月１日　至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△31,257	24,169
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,171	△1,286
その他の包括利益合計	※１ △1,171	※１ △1,286
包括利益	△32,429	22,882
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△32,429	22,882
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）


							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	383,735	304,447	△332,554	△282	355,344	1,922	1,922	－	357,266
当期変動額
新株の発行	2,805	2,805			5,610				5,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△31,257		△31,257				△31,257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△1,171	△1,171	267	△904
当期変動額合計	2,805	2,805	△31,257	－	△25,647	△1,171	△1,171	267	△26,552
当期末残高	386,540	307,252	△363,812	△282	329,697	750	750	267	330,714

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）


							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	386,540	307,252	△363,812	△282	329,697	750	750	267	330,714
当期変動額
新株の発行	433	433			867				867
親会社株主に帰属する当期純利益			24,169		24,169				24,169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△1,286	△1,286	1,448	161
当期変動額合計	433	433	24,169	－	25,036	△1,286	△1,286	1,448	25,198
当期末残高	386,973	307,685	△339,643	△282	354,733	△536	△536	1,715	355,912

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年11月１日　至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△30,491	26,108
減価償却費	93,802	110,642
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△7,538
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,272	31,682
受取利息及び受取配当金	△117	△89
助成金収入	△4,158	△2,968
支払利息	3,294	4,026
社債利息	346	427
為替差損益（△は益）	713	△253
売上債権の増減額（△は増加）	△16,712	90,838
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,008	△14,027
仕入債務の増減額（△は減少）	14,819	△28,004
その他	△21,552	6,109
小計	49,231	216,954
利息及び配当金の受取額	117	89
利息の支払額	△3,504	△4,610
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	4,416	△2,042
助成金の受取額	4,158	2,968
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,418	213,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,409	△6,559
無形固定資産の取得による支出	△144,806	△119,153
保険積立金の積立による支出	△13,562	△13,941
敷金の差入による支出	－	△19,385
その他	－	7,483
投資活動によるキャッシュ・フロー	△162,777	△151,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	120,000
短期借入金の返済による支出	△33,360	△111,510
長期借入れによる収入	130,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△224,549	△98,751
株式の発行による収入	5,610	866
社債の発行による収入	147,611	－
社債の償還による支出	△15,000	△30,000
新株予約権の発行による収入	267	1,449
財務活動によるキャッシュ・フロー	60,579	△67,945
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,742	△1,144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△49,522	△7,288
現金及び現金同等物の期首残高	234,436	184,914
現金及び現金同等物の期末残高	184,914	177,626

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

(2）連結子会社の名称

想能信息科技（上海）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　想能信息科技（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法を採用しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）。

(2）減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　３～５年（社内における利用可能期間）

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還期間（５年）で定額法により償却する方法を採用しております。

(4）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(5）収益及び費用の計上基準

請負契約に係る売上高及び売上原価の計上基準

　請負契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準（契約進捗率の見積は原価比例法）を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。

(6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年10月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年11月１日　　至　2018年10月31日）	当連結会計年度（自　2018年11月１日　　至　2019年10月31日）
給与手当	466,622千円	471,406千円
賞与引当金繰入額	15,320	41,530

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）


	前連結会計年度（自　2017年11月１日至　2018年10月31日）	当連結会計年度（自　2018年11月１日至　2019年10月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,171	△1,286
その他の包括利益合計	△1,171	△1,286

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１．発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,378,850	10,400	－	1,389,250

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　　10,400株

２．自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	50	－	－	50

３．新株予約権等に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	267
合計		－	－	－	－	－	267

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,389,250	850	－	1,390,100

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　　　　850株

２．自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	50	－	－	50

３．新株予約権等に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	第18回新株予約権（注）１、２	普通株式	－	70,000	100	69,900	984
	第19回新株予約権（注）１	普通株式	－	50,000	－	50,000	438
	第20回新株予約権	普通株式	－	25,000	－	25,000	25
	ストック・オプションとしての新株予約権（注）３	－	－	－	－	－	267
合計		－	－	－	－	－	1,715

（注）１．第18回新株予約権、第19回新株予約権、第20回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　２．第18回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　３．上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年11月１日至　2018年10月31日）	当連結会計年度（自　2018年11月１日至　2019年10月31日）
現金及び預金	184,914千円	177,626千円
現金及び現金同等物	184,914千円	177,626千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や新株式発行により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に長期運転資金、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理規程に従い、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

　また、敷金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することによりリスク低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年10月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	184,914	184,914	－
(2）受取手形及び売掛金	278,828
貸倒引当金（※１）	△87
	278,740	278,740	－
(3）敷金	54,003	54,003	－
資産計	517,657	517,657	－
(1）支払手形及び買掛金	73,972	73,972	－
(2）未払金	35,629	35,629	－
(3）短期借入金	16,640	16,640	－
(4）長期借入金（※２）	317,308	314,509	△2,798
(5）社債（※３）	135,000	134,949	△50
負債計	578,549	575,700	△2,849

（※１）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期借入金については１年以内返済予定分を含めております。

（※３）社債については１年以内償還予定分を含めております。

当連結会計年度（2019年10月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	177,626	177,626	－
(2）受取手形及び売掛金	187,447	187,447
貸倒引当金（※１）	△2,575	△2,575
	184,872	184,872	－
(3）敷金	68,974	68,974	－
資産計	431,472	431,472	－
(1）支払手形及び買掛金	45,967	45,967	－
(2）未払金	31,035	31,035	－
(3）短期借入金	25,130	25,130	－
(4）長期借入金（※２）	268,557	268,357	△199
(5）社債（※３）	105,000	103,222	△1,777
負債計	475,690	473,712	△1,977

（※１）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期借入金については１年以内返済予定分を含めております。

（※３）社債については１年以内償還予定分を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金

　敷金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しております。また、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。なお、「連結貸借対照表価額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金、(5）社債

　長期借入金及び社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年10月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	184,914	－	－	－
受取手形及び売掛金	278,828	－	－	－
敷金	1,301	50,880	1,820	－
合計	465,043	50,880	1,820	－

当連結会計年度（2019年10月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	177,626	－	－	－
受取手形及び売掛金	187,447	－	－	－
敷金	2,642	66,331	－	－
合計	367,716	66,331	－	－

（注３）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年10月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	16,640	－	－	－	－	－
長期借入金	95,391	89,307	75,076	45,034	12,500	－
社債	30,000	30,000	30,000	30,000	15,000	－
合計	142,031	119,307	105,076	75,034	27,500	－

当連結会計年度（2019年10月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	25,130	－	－	－	－	－
長期借入金	98,547	85,156	55,954	22,580	6,320	－
社債	30,000	30,000	30,000	15,000	－	－
合計	153,677	115,156	85,954	37,580	6,320	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容


	第９回ストック・オプション	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年４月20日	2011年７月20日	2012年８月９日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　－当社従業員　14	当社取締役　１当社従業員　－	当社取締役　１当社従業員　－
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　6,750株	普通株式　　1,500株	普通株式　　1,000株
付与日	2011年４月21日	2011年７月21日	2012年８月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役の地位を保有していること。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役の地位を保有していること。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年４月22日～ 2020年８月24日	2013年７月22日～ 2020年８月24日	2014年８月11日～ 2021年８月23日


	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション	第14回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2012年８月９日	2013年８月14日	2015年９月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　－当社従業員　11	当社取締役　－当社従業員　10	当社取締役　－当社従業員　22
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　3,000株	普通株式　　3,550株	普通株式　　4,400株
付与日	2012年８月10日	2013年８月15日	2015年９月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年８月11日～ 2021年８月23日	2015年８月17日～ 2022年８月14日	2017年９月17日～ 2025年１月27日


	第15回ストック・オプション	第16回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年９月14日	2016年９月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　３当社従業員　－	当社取締役　－当社従業員　13
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　7,500株	普通株式　　4,800株
付与日	2016年９月14日	2016年９月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役または従業員の地位を保有している場合に限る。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役または従業員の地位を保有している場合に限る。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年９月15日～ 2024年１月26日	2018年９月15日～ 2024年１月26日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数


	第９回ストック・オプション	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年４月20日	2011年７月20日	2012年８月９日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	750	1,500	1,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	750	1,500	1,000


	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション	第14回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2012年８月９日	2013年８月14日	2015年９月15日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	1,250	1,400	2,700
権利確定	－	－	－
権利行使	250	－	100
失効	－	－	－
未行使残	1,000	1,400	2,600


	第15回ストック・オプション	第16回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年９月14日	2016年９月14日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	7,500	4,800
権利確定	－	－
権利行使	－	400
失効	－	－
未行使残	7,500	4,400

②　単価情報


	第９回ストック・オプション	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年４月20日	2011年７月20日	2012年８月９日
権利行使価格（円）	700	700	760
行使時平均株価（円）	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	―	―	―


	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション	第14回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2012年８月９日	2013年８月14日	2015年９月15日
権利行使価格（円）	760	760	1,000
行使時平均株価（円）	1,000	－	1,000
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－


	第15回ストック・オプション	第16回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年９月14日	2016年９月14日
権利行使価格（円）	1,020	1,020
行使時平均株価（円）	－	1,000
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　7,761千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　60千円

（追加情報）

（従業員等に対して確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告書第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容


	第17回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　５当社従業員　－
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　75,000
付与日	2018年１月５日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年２月１日～ 2026年１月31日

　（注）１　株式数に概算して記載しております。

２　１．権利行使条件は以下のとおりであります。

①新株予約権者は、各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、いずれかの期における営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）自2018年10月期　至2020年10月期のいずれかにおける営業利益の額が150百万円以上の場合、40％権利行使可能

（b）自2018年10月期　至2020年10月期のいずれかにおける営業利益の額が180百万円以上の場合、75％権利行使可能

（c）自2018年10月期　至2020年10月期のいずれかにおける営業利益の額が240百万円以上の場合、100％権利行使可能

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	第17回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	75,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	75,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報


	第17回ストック・オプション
権利行使価格（円）	2,164
行使時平均株価（円）	－

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

（２）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

（３）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

（４）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年10月31日）	当連結会計年度（2019年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	7,195千円	16,993千円
税務上の繰越欠損金	47,274	54,927
貸倒引当金	3,097	788
減価償却費超過額	4,696	1,202
減損損失	65,105	42,269
その他	4,270	5,842
繰延税金資産小計	131,640	122,024
評価性引当額	△131,640	△122,024
繰延税金資産合計	－	－

繰延税金負債
繰延税金負債合計	－	－
繰延税金資産の純額	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2018年10月31日）	当連結会計年度（2019年10月31日）
法定実効税率	－	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目	－	6.3
住民税均等割	－	4.8
評価性引当額の増減	－	△33.7
その他	－	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	7.4

（注１）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	54,927	54,927
評価性引当額	－	－	－	－	－	54,927	54,927
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　売上高は全てマーケティングプラットフォーム事業の売上高のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　売上高は全てマーケティングプラットフォーム事業の売上高のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2017年11月１日至　2018年10月31日）	当連結会計年度（自　2018年11月１日至　2019年10月31日）
１株当たり純資産額	237.87円	254.81円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△22.61円	17.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	17.31円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


項目	前連結会計年度（自　2017年11月１日至　2018年10月31日）	当連結会計年度（自　2018年11月１日至　2019年10月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△31,257	24,169
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△31,257	24,169
普通株式の期中平均株式数（株）	1,382,238	1,389,844

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（株）	－	5,847
（うち新株予約権（株））	(－)	（5,847）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権（新株予約権の数1,168個）。これらの詳細は、第４提出会社の状況(2）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。	新株予約権（新株予約権の数2,199個）。これらの詳細は、第４提出会社の状況(2）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

利率（％）

担保

償還期限

㈱シャノン

第1回無担保社債

2018年

１月31日

135,000

（30,000）

105,000

（30,000）

0.25

なし

2023年

１月31日

(注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。


30,000	30,000	30,000	15,000	－

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

30,000

15,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	16,640	25,130	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	95,391	98,547	1.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	221,917	170,010	1.2	2020年～2024年
合計	333,948	293,687	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額


長期借入金	85,156	55,954	22,580	6,320

区分

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

85,156

55,954

22,580

6,320

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	434,486	895,654	1,372,111	1,855,889
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）	（千円）	△40,074	△39,483	△27,013	26,108
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△40,386	△40,107	△27,948	24,169
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△29.07	△28.86	△20.11	17.39


（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△29.07	0.20	8.75	37.49