第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成27年10月

平成28年10月

平成29年10月

平成30年10月

令和元年10月

売上高

（千円）

－

－

－

40,918,500

43,111,803

経常利益

（千円）

－

－

－

3,770,100

3,673,020

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

－

－

－

2,554,541

2,404,434

包括利益

（千円）

－

－

－

2,551,763

2,477,339

純資産額

（千円）

－

－

－

31,379,701

33,272,386

総資産額

（千円）

－

－

－

47,300,153

50,391,852

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

2,201.06

2,330.81

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

184.10

173.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

183.72

172.82

自己資本比率

（％）

－

－

－

64.6

64.2

自己資本利益率

（％）

－

－

－

8.4

7.6

株価収益率

（倍）

－

－

－

6.5

7.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

△3,246,915

△1,802,226

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

△830,490

△1,133,431

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

△1,148,645

367,805

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

12,848,344

10,280,491

従業員数

（人）

－

－

－

322

356

（注）１．第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成27年10月

平成28年10月

平成29年10月

平成30年10月

令和元年10月

売上高

（千円）

44,352,438

41,811,492

41,404,783

39,091,097

39,595,028

経常利益

（千円）

3,505,967

4,438,672

4,253,309

3,632,399

3,388,523

当期純利益

（千円）

2,237,455

2,934,601

2,911,021

2,499,831

2,303,879

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,584,837

1,584,837

1,584,837

1,584,837

1,584,837

発行済株式総数

（株）

16,901,900

16,901,900

16,901,900

16,901,900

16,901,900

純資産額

（千円）

23,849,363

26,253,990

28,646,441

30,520,838

32,234,497

総資産額

（千円）

38,023,331

42,784,092

42,399,910

44,302,315

46,362,061

１株当たり純資産額

（円）

1,719.16

1,892.32

2,063.48

2,197.27

2,319.88

１株当たり配当額

（円）

37.00

40.00

43.00

43.00

43.00

（うち１株当たり中間配当額）

(18.00)

(19.00)

(21.00)

(21.00)

(21.00)

１株当たり当期純利益

（円）

161.37

211.59

209.86

180.16

166.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

161.16

211.36

209.52

179.78

165.59

自己資本比率

（％）

62.7

61.3

67.5

68.8

69.4

自己資本利益率

（％）

9.7

11.7

10.6

8.5

7.4

株価収益率

（倍）

8.1

6.6

8.6

6.6

8.1

配当性向

（％）

22.9

18.9

20.5

23.9

25.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

7,071,497

△1,285,271

3,959,022

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△864,192

110,275

△45,549

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△991,093

1,967,473

△2,780,679

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

16,149,125

16,941,602

18,074,396

－

－

従業員数

（人）

307

289

292

310

329

株主総利回り

（％）

107.9

117.5

154.9

109.2

124.2

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(119.1)

(108.8)

(140.9)

(134.1)

(139.3)

最高株価

（円）

1,600

1,389

1,860

1,842

1,375

最低株価

（円）

1,130

1,150

1,368

1,108

1,074

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期から第19期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期以後の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

事項

平成11年７月

東京都杉並区において株式会社飯田建設工業を設立（資本金20,000千円）

飯田住建工業株式会社に社名を変更

兵庫県加古川市加古川町に本店を移転

戸建事業を開始

平成11年10月

宅地建物取引業者免許取得　兵庫県知事(1)第401079号

平成12年11月

兵庫県加古川市西神吉町に本店を移転

平成12年12月

神戸市東灘区に御影営業所を開設

平成13年１月

建設業許可取得　兵庫県知事　(般-12)第405731号

平成13年２月

大阪府吹田市江坂町に江坂営業所を開設

宅地建物取引業者免許変更　国土交通大臣(1)第6116号

平成13年４月

ファースト住建株式会社に社名を変更

 

御影営業所内にマンション事業課を設置。マンション事業を開始

平成13年７月

御影営業所、江坂営業所を御影支店、江坂支店に変更

平成13年11月

兵庫県西宮市田中町に西宮支店を開設

平成14年２月

一級建築士事務所登録　兵庫県知事登録(一級)第400601号

平成14年７月

マンション事業課を本店に移設

平成14年10月

大阪市福島区に福島支店、兵庫県尼崎市東難波町に尼崎支店を開設

平成15年１月

兵庫県明石市相生町に明石支店を開設

兵庫県尼崎市東難波町に本店を移転

平成15年９月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

平成15年10月

神戸市中央区に神戸支店を開設

平成16年３月

大阪府高槻市に高槻支店を開設

平成17年４月

大阪府守口市に守口支店を開設

 

大阪府堺市に堺支店を開設

平成17年９月

京都府向日市に京都西支店を開設

平成18年１月

京都市山科区に京都東支店、大阪府枚方市に枚方支店を開設

平成18年６月

兵庫県姫路市に姫路支店を開設

平成19年２月

奈良県奈良市に奈良支店を開設

平成20年12月

名古屋市名東区に名古屋支店を開設

平成23年１月

大阪府東大阪市に東大阪支店を開設

広島市安佐南区に広島支店（現 広島事務所）を開設

平成23年３月

愛知県春日井市に春日井支店（現 東海支社）を開設

平成24年２月

福岡市博多区に福岡支店（現 福岡支社）を開設

平成24年４月

千葉県松戸市に松戸支店を開設

平成24年９月

大阪証券取引所市場第一部銘柄指定

平成25年７月

大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

平成25年11月

さいたま市南区に浦和支店（現 首都圏支社）を開設

平成25年12月

広島市東区に広島東支店を開設

平成26年３月

ファースト工務店株式会社を子会社として設立

平成29年11月

名古屋市西区に名古屋西支店を開設

平成30年５月

アオイ建設株式会社（現 連結子会社）の株式取得

 

３【事業の内容】

　当社は、平成11年７月の設立以来、

　　①住宅作りにおいて、社会へ貢献する。

　　②より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。

　　③人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。

の３つを企業理念として掲げ、この企業理念を実現するべく事業に邁進してまいりました。

　当社グループの事業は、戸建事業として戸建住宅・土地の分譲を中心に、請負工事並びにこれらに付随する業務、マンション事業としてマンションの新築分譲やリノベーション分譲、賃貸並びにこれらに付随する業務を展開しております。また、特建事業として、戸建分譲で培った木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用した大規模木造建築などの請負工事を、事業領域の拡大に向けた取り組みとして行っております。

　当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

 

(1）戸建事業

　当社の戸建事業は、近畿圏、愛知県下、広島県下、福岡県下、千葉県下及び埼玉県下を主な事業エリアとして、連結子会社のアオイ建設株式会社では、神奈川県下を主な事業エリアとして、戸建住宅・土地の分譲、請負工事並びにこれらに付随する業務を行っております。

　現在、主力となっているのは戸建分譲であり、建売住宅の企画・建築・販売を行っております。当社の販売する戸建住宅は、在来工法（木造軸組工法）を用いて建築しており、30坪程度の土地に建坪28坪、４ＬＤＫを標準的な仕様としております。請負工事は、戸建住宅の建築請負であり、戸建分譲と同規格のプランを注文住宅として販売する規格型注文住宅「オーダーキューブ・システム」の他、自由設計による注文住宅などを中心に、販売を行っております。これらに付随する業務としては、火災保険等の代理店業務や住宅販売時の司法書士等の紹介などを行っております。

　当事業の基本姿勢は、当社グループの企業理念に掲げるところの「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」ことであり、そのために常に、品質の向上、お客様のニーズに合わせた商品企画、工期の短縮を含む事業サイクルの短縮及び建築コストの低減に取り組んでおります。

　当事業のうち主力となっている戸建分譲においては、分譲用土地を仕入れ、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び住宅の分譲・販売を業務として行っており、当社グループの販売した住宅について、販売後のアフターサービスまでも一貫して行っております。この中で、各種工事の施工に関しましては積極的に外部業者への委託を行っており、当社グループでは品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましては、顧客への直接的な販売活動は、地域の不動産会社との媒介契約による仲介により行っております。

 

(2）その他

　当社グループはその他の事業として、マンション事業及び特建事業を行っております。マンション事業は、マンションの新築分譲、中古マンション等を改装後に販売するリノベーション販売の他、マンション等の不動産賃貸並びにこれらに付随する業務を、近畿圏並びに神奈川県を中心とした事業エリアにおいて行っております。特建事業は、戸建分譲で培った木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用し、大規模木造建築の請負工事など事業領域の拡大に向けた取り組みを行っております。

　マンションの新築分譲では、分譲用土地の仕入、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び分譲・販売を業務として行っております。また、案件によっては他の不動産ディベロッパーによって企画、建築された新築マンションを仕入れ、分譲・販売いたしております。

　新築マンションの施工に関しましては外部の建設業者に委託しております。販売に関しましては、物件ごとに販売会社と販売代理契約を結び、販売活動を行っております。戸建事業と同様に当社グループの企業理念を基本姿勢として取り組んでおり、比較的短期間で建築可能な40戸程度の中規模マンションを販売しております。

　中古マンション等のリノベーション販売につきましては、中古マンション等を１戸単位で仕入れ、内装の全面改装を企画し施工を行った後に販売しております。改装工事の施工に関しましては戸建事業と同様に外部業者への委託により行っており、当社では品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましても戸建事業と同様、地域の不動産会社との媒介契約による仲介によって行っております。

　また、マンション等の不動産賃貸につきましては、単身者向けマンション等を中心に、購入又は自社建築した当社所有不動産の賃貸を行っております。入居者等の募集、管理運営に関しては、主に外部の管理会社に委託しております。

 

　戸建事業及びマンション事業の系統図は次のとおりであります。

 

(1）戸建事業

　①　戸建分譲

0101010_001.png

 

　②　請負工事

0101010_002.png

 

(2）マンション事業

　①　新築分譲

0101010_003.png

 

　②　リノベーション販売

0101010_004.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

アオイ建設㈱

相模原市南区

10,000

戸建事業

その他

60

役員の兼任

資金の貸付

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

令和元年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

戸建事業

291

その他

3

全社（共通）

62

合計

356

 

（注）従業員数は、就業人員であります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

令和元年10月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

329

38.1

5.8

4,704

 

セグメントの名称

従業員数（人）

戸建事業

271

その他

3

全社（共通）

55

合計

329

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。