１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ入会し、情報の入手等に努めております。
また、最新の情報を入手するため、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当連結会計年度 (2019年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当連結会計年度 (2019年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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補助金収入 |
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助成金収入 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
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為替差損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
なお、連結子会社は次の
Adtec Technology,Inc.
Adtec Europe Limited
株式会社IDX
Phuc Son Technology Co.,Ltd.
Hana Technology Co.,Ltd.
愛笛科技有限公司
蘇州啐啄電子有限公司
２．持分法の適用に関する事項
イ 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
ロ 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
ハ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
Phuc Son Technology Co.,Ltd. |
６月30日 |
|
蘇州啐啄電子有限公司 |
12月31日 |
連結財務諸表の作成にあたっては、次のとおりであります。
Phuc Son Technology Co.,Ltd.については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
蘇州啐啄電子有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～33年
工具、器具及び備品 ５～８年
なお、建物及び構築物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
ロ 無形固定資産
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,391千円は、「助成金収入」1,719千円、「その他」7,672千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」109,122千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」105,211千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が6,488千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※ 担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2018年８月31日） |
当連結会計年度 （2019年８月31日） |
|
建物及び構築物 |
412,572千円 |
380,749千円 |
|
土地 |
236,519 |
236,519 |
|
計 |
649,091 |
617,268 |
(2）担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （2018年８月31日） |
当連結会計年度 （2019年８月31日） |
|
短期借入金 |
33,223千円 |
－千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
128,411 |
60,000 |
|
長期借入金 |
418,366 |
460,000 |
|
計 |
580,000 |
520,000 |
※１．期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
|
|
|
※２．販売費及び一般管理費
主な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
|
(1）役員報酬 |
|
|
|
(2）給料手当 |
|
|
|
(3）減価償却費 |
|
|
|
(4）試験研究費 |
|
|
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
|
|
|
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
872千円 |
|
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
－ |
|
計 |
872 |
|
－ |
※５．減損損失
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当連結会計年度において、当社グループは資産について27,990千円の減損損失を計上しております。内訳は次のとおりであります。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
栃木県佐野市 |
売却予定資産 |
建物及び構築物 |
27,990 |
当社グループは、原則として事業用資産については報告セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、遊休資産については各物件毎にグルーピングしております。
栃木県佐野市の売却予定資産につきましては、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を基に算定しております。
当該資産は、2017年12月に売却済みであります。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,168千円 |
△7,300千円 |
|
組替調整額 |
△6,306 |
－ |
|
税効果調整前 |
△8,474 |
△7,300 |
|
税効果額 |
2,215 |
947 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,259 |
△6,353 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△11,265 |
△42,453 |
|
その他の包括利益合計 |
△17,524 |
△48,806 |
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,586,000 |
― |
― |
8,586,000 |
|
合計 |
8,586,000 |
― |
― |
8,586,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,040 |
― |
― |
2,040 |
|
合計 |
2,040 |
― |
― |
2,040 |
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年11月28日 |
普通株式 |
34,335 |
4 |
2017年８月31日 |
2017年11月29日 |
|
2018年４月13日 |
普通株式 |
25,751 |
3 |
2018年２月28日 |
2018年５月１日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年11月27日 |
普通株式 |
42,919 |
利益剰余金 |
5 |
2018年８月31日 |
2018年11月28日 |
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,586,000 |
― |
― |
8,586,000 |
|
合計 |
8,586,000 |
― |
― |
8,586,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,040 |
― |
― |
2,040 |
|
合計 |
2,040 |
― |
― |
2,040 |
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年11月27日 |
普通株式 |
42,919 |
5 |
2018年８月31日 |
2018年11月28日 |
|
2019年４月12日 |
普通株式 |
34,335 |
4 |
2019年２月28日 |
2019年５月７日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年11月27日 |
普通株式 |
34,335 |
利益剰余金 |
4 |
2019年８月31日 |
2019年11月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,074,390千円 |
2,809,781千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△181,200 |
△190,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,893,190 |
2,619,781 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによっております。受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、売掛債権管理規程に従ってリスク低減を図っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注２．参照）。
前連結会計年度（2018年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
2,074,390 |
2,074,390 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,078,473 |
2,078,473 |
― |
|
(3) 未収入金 |
433,509 |
433,509 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
20,819 |
20,819 |
― |
|
資産計 |
4,607,193 |
4,607,193 |
― |
|
(1) 買掛金 |
283,173 |
283,173 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,350,000 |
2,350,000 |
― |
|
(3) 未払金 |
303,468 |
303,468 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
400,615 |
400,615 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
901,413 |
901,624 |
211 |
|
負債計 |
4,238,670 |
4,238,881 |
211 |
当連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
2,809,781 |
2,809,781 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,378,055 |
1,378,055 |
― |
|
(3) 未収入金 |
566,131 |
566,131 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
13,518 |
13,518 |
― |
|
資産計 |
4,767,487 |
4,767,487 |
― |
|
(1) 買掛金 |
155,948 |
155,948 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,250,000 |
2,250,000 |
― |
|
(3) 未払金 |
155,655 |
155,655 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
12,740 |
12,740 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
1,556,650 |
1,555,982 |
△667 |
|
負債計 |
4,130,994 |
4,130,326 |
△667 |
注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年８月31日） |
当連結会計年度 （2019年８月31日） |
|
非上場株式 |
2,740 |
2,740 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年８月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ５年以内（千円） |
５年超 10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
2,074,390 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,078,473 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
433,509 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,586,374 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ５年以内（千円） |
５年超 10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
2,809,781 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,378,055 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
566,131 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,753,968 |
― |
― |
― |
４．長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,350,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
235,322 |
153,474 |
135,108 |
127,543 |
89,966 |
160,000 |
|
合計 |
2,585,322 |
153,474 |
135,108 |
127,543 |
89,966 |
160,000 |
当連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,250,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
260,122 |
237,568 |
236,993 |
220,386 |
161,209 |
440,372 |
|
合計 |
2,510,122 |
237,568 |
236,993 |
220,386 |
161,209 |
440,372 |
１．売買目的有価証券
該当するものはありません。
２．満期保有目的の債券
該当するものはありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
8,679 |
4,563 |
4,115 |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
8,679 |
4,563 |
4,115 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
12,140 |
13,350 |
△1,210 |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
12,140 |
13,350 |
△1,210 |
|
|
合計 |
20,819 |
17,913 |
2,905 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,740千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,213 |
1,203 |
1,009 |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
2,213 |
1,203 |
1,009 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
11,305 |
16,710 |
△5,405 |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
11,305 |
16,710 |
△5,405 |
|
|
合計 |
13,518 |
17,913 |
△4,395 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,740千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
13,726 |
6,306 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,726 |
6,306 |
－ |
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当するものはありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
該当するものはありません。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当するものはありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
国内子会社及び一部の在外子会社は、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の在外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
7,939千円 |
10,286千円 |
|
退職給付費用 |
5,999 |
9,208 |
|
退職給付の支払額 |
△3,780 |
△1,660 |
|
その他 |
127 |
△2,221 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
10,286 |
15,611 |
３．退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
|
確定拠出型退職給付制度に係る費用 |
32,506千円 |
32,817千円 |
|
前払退職金制度に係る費用 |
10,683 |
11,128 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
5,999 |
9,208 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
製品 |
88,884千円 |
|
83,823千円 |
|
未払従業員賞与金 |
52,377 |
|
7,429 |
|
未払事業税 |
19,935 |
|
913 |
|
税務上の繰越欠損金（注１） |
206,441 |
|
187,903 |
|
減価償却費 |
31,883 |
|
34,022 |
|
資産除去債務 |
21,814 |
|
22,175 |
|
その他 |
78,721 |
|
61,141 |
|
繰延税金資産小計 |
500,058 |
|
397,409 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） |
－ |
|
△186,470 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△163,020 |
|
評価性引当額小計 |
△388,359 |
|
△349,490 |
|
繰延税金資産合計 |
111,699 |
|
47,919 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
－ |
|
△6,658 |
|
資産除去費用 |
△5,232 |
|
△4,337 |
|
投資有価証券 |
△1,255 |
|
△307 |
|
その他 |
－ |
|
△4,520 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,488 |
|
△15,824 |
|
繰延税金資産の純額 |
105,211 |
|
32,094 |
（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
35,676 |
152,227 |
187,903 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△35,676 |
△150,794 |
△186,470 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,433 |
（※2）1,433 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金187,903千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,433千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
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住民税均等割 |
0.2 |
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在外子会社の適用税率差異 |
△0.3 |
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評価性引当額 |
△0.8 |
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試験研究費等の税額控除 |
△1.6 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.0 |
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その他 |
0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.5 |
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資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
研究施設及び工場用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から31年と見積り、その期間に応じた割引率（0.29％から1.85％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
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期首残高 |
66,990千円 |
71,523千円 |
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有形固定資産の取得による増加 |
4,691 |
－ |
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時の経過による調整額 |
1,154 |
1,181 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△1,313 |
－ |
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期末残高 |
71,523 |
72,705 |
前連結会計年度（自2017年９月１日 至2018年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類別に基づき、「半導体・液晶関連事業」及び「研究機関・大学関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
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セグメントの名称 |
主要製品 |
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半導体・液晶関連事業 |
高周波電源、マッチングユニット |
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研究機関・大学関連事業 |
直流電源 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
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単位：千円 |
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半導体・液晶関連事業 |
研究機関・大学関連事業 |
合計 |
調整額 （注１、３） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
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売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
|
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|
△ |
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支払利息 |
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注１．セグメント利益の調整額△1,513千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△75,731千円は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
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|
|
|
単位：千円 |
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|
半導体・液晶関連事業 |
研究機関・大学関連事業 |
合計 |
調整額 （注１、３） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
|
売上高 |
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
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|
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|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
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その他の項目 |
|
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|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
注１．セグメント利益の調整額6,414千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△78,715千円は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単位：千円
|
|
半導体・液晶関連事業 |
研究機関・大学関連事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
7,483,353 |
1,016,568 |
8,499,922 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
単位：千円
|
日本 |
米国 |
アジア地域 （日本を除く） |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
6,028,870 |
779,121 |
1,465,053 |
220,793 |
6,083 |
8,499,922 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
単位：千円
|
日本 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
858,900 |
133,870 |
22,721 |
1,015,492 |
（注）有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
単位：千円
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社オプトラン |
1,300,941 |
半導体・液晶関連事業 |
|
理研電線株式会社 |
933,178 |
半導体・液晶関連事業 |
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単位：千円
|
|
半導体・液晶関連事業 |
研究機関・大学関連事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,959,985 |
1,095,715 |
6,055,700 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
単位：千円
|
日本 |
米国 |
アジア地域 （日本を除く） |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
4,498,535 |
392,410 |
987,939 |
159,801 |
17,013 |
6,055,700 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
単位：千円
|
日本 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
808,612 |
362,433 |
17,926 |
1,188,972 |
（注）有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
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|
|
|
|
単位：千円 |
|
|
半導体・液晶 関連事業 |
研究機関・大学 関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
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１株当たり純資産額 |
606円22銭 |
632円55銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
151円45銭 |
41円01銭 |
注１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,300,018 |
352,053 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,300,018 |
352,053 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,583,960 |
8,583,960 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,350,000 |
2,250,000 |
0.69 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
235,322 |
260,122 |
0.73 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
666,091 |
1,296,528 |
0.73 |
2021年～2029年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
― |
― |
― |
― |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,251,413 |
3,806,650 |
― |
― |
注１．「平均利率」は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
237,568 |
236,993 |
220,386 |
161,209 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,858,347 |
3,444,213 |
4,662,572 |
6,055,700 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
367,035 |
504,289 |
462,953 |
515,071 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
274,192 |
361,556 |
288,296 |
352,053 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
31.94 |
42.12 |
33.59 |
41.01 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
31.94 |
10.18 |
△8.53 |
7.43 |