有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。なお、当事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２条第１項の規定に基づき、事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準、利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　－％

売上高基準　　　　－％

利益基準　　　　　0.8％

利益剰余金基準　　0.6％

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、その主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		（単位：千円）
	前事業年度（2018年７月31日）	当事業年度（2019年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,366,217	5,904,840
受取手形	2,807	81,863
電子記録債権	－	1,753
売掛金	1,136,914	1,826,588
貯蔵品	－	4,945
前払費用	61,556	92,458
その他	30,862	69,505
貸倒引当金	△13	△114
流動資産合計	7,598,345	7,981,842
固定資産
有形固定資産
建物	191,309	217,366
減価償却累計額	△28,149	△45,031
建物（純額）	163,159	172,335
機械及び装置	582,936	581,336
減価償却累計額	△163,670	△221,217
機械及び装置（純額）	419,265	360,118
工具、器具及び備品	37,375	58,102
減価償却累計額	△17,250	△30,032
工具、器具及び備品（純額）	20,124	28,069
リース資産	170,000	170,000
減価償却累計額	△59,500	△76,500
リース資産（純額）	110,500	93,500
有形固定資産合計	713,049	654,023
無形固定資産
ソフトウエア	54,188	105,446
ソフトウエア仮勘定	－	67,425
無形固定資産合計	54,188	172,872
投資その他の資産
投資有価証券	90,000	128,352
関係会社株式	64,888	－
長期前払費用	102	－
差入保証金	184,835	235,071
繰延税金資産	52,933	74,144
投資その他の資産合計	392,759	437,568
固定資産合計	1,159,997	1,264,463
資産合計	8,758,342	9,246,306


		（単位：千円）
	前事業年度（2018年７月31日）	当事業年度（2019年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	907,003	1,458,493
短期借入金	220,000	180,000
1年内返済予定の長期借入金	194,868	91,430
リース債務	36,556	41,402
未払金	241,996	332,068
未払法人税等	50,349	49,974
未払消費税等	121,277	53,557
前受金	34,913	41,476
その他	39,803	84,416
流動負債合計	1,846,768	2,332,818
固定負債
長期借入金	91,430	－
リース債務	41,402	－
資産除去債務	102,943	103,716
固定負債合計	235,775	103,716
負債合計	2,082,544	2,436,535
純資産の部
株主資本
資本金	1,926,045	1,958,453
資本剰余金
資本準備金	4,733,383	4,765,791
資本剰余金合計	4,733,383	4,765,791
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	15,459	85,057
利益剰余金合計	15,459	85,057
自己株式	－	△101
株主資本合計	6,674,887	6,809,201
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△284
評価・換算差額等合計	－	△284
新株予約権	910	854
純資産合計	6,675,797	6,809,770
負債純資産合計	8,758,342	9,246,306

②【損益計算書】


		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年８月１日　至　2018年７月31日)	当事業年度 (自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)
売上高	11,174,249	17,168,658
売上原価	8,412,650	13,224,435
売上総利益	2,761,599	3,944,222
販売費及び一般管理費	※１ 2,668,560	※１ 3,800,366
営業利益	93,038	143,856
営業外収益
受取利息	50	73
受取配当金	780	780
雑収入	2,586	2,647
営業外収益合計	3,417	3,500
営業外費用
支払利息	13,409	8,444
投資事業組合運用損	－	1,824
株式交付費	39,152	－
上場関連費用	－	4,000
雑損失	650	2,844
営業外費用合計	53,212	17,113
経常利益	43,242	130,243
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 239
特別利益合計	－	239
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 7,131
関係会社株式評価損	62,778	45,712
特別損失合計	62,778	52,843
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△19,535	77,640
法人税、住民税及び事業税	17,939	29,423
法人税等調整額	△52,933	△21,381
法人税等合計	△34,994	8,041
当期純利益	15,459	69,598

【売上原価明細書】


		前事業年度（自　2017年８月１日至　2018年７月31日）		当事業年度（自　2018年８月１日至　2019年７月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　当期仕入高		7,687,525	91.4	11,444,283	86.5
Ⅱ　労務費		145,974	1.7	194,207	1.5
Ⅲ　経費	※	579,149	6.9	1,585,945	12.0
当期売上原価		8,412,650	100.0	13,224,435	100.0

　（原価計算の方法）

　　当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。


項目	前事業年度（自　2017年８月１日至　2018年７月31日）	当事業年度（自　2018年８月１日至　2019年７月31日）
支払運賃（千円）	445,243	1,436,626
外注加工費（千円）	38,475	49,136
減価償却費（千円）	75,293	75,186

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）


							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	3,922,672	160,076	4,082,749	△1,175,411	△1,175,411	－	3,007,338
当期変動額
新株の発行	1,825,354	1,825,354		1,825,354				3,650,708
当期純利益					15,459	15,459		15,459
自己株式の取得								－
欠損填補		△1,015,334	△160,076	△1,175,411	1,175,411	1,175,411		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	690	690		690				1,381
当期変動額合計	1,826,045	810,710	△160,076	650,633	1,190,870	1,190,870	－	3,667,549
当期末残高	1,926,045	4,733,383	－	4,733,383	15,459	15,459	－	6,674,887



	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	－	2,291	3,009,629
当期変動額
新株の発行				3,650,708
当期純利益				15,459
自己株式の取得				－
欠損填補				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,381	－
当期変動額合計	－	－	△1,381	3,666,167
当期末残高	－	－	910	6,675,797

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）


							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,926,045	4,733,383	－	4,733,383	15,459	15,459	－	6,674,887
当期変動額
新株の発行	32,380	32,380		32,380				64,760
当期純利益					69,598	69,598		69,598
自己株式の取得							△101	△101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28	28		28				56
当期変動額合計	32,408	32,408	－	32,408	69,598	69,598	△101	134,313
当期末残高	1,958,453	4,765,791	－	4,765,791	85,057	85,057	△101	6,809,201



	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	－	910	6,675,797
当期変動額
新株の発行				64,760
当期純利益				69,598
自己株式の取得				△101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△284	△284	△56	△284
当期変動額合計	△284	△284	△56	133,973
当期末残高	△284	△284	854	6,809,770

④【キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年８月１日　至　2018年７月31日)	当事業年度 (自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△19,535	77,640
減価償却費	116,228	130,860
関係会社株式評価損	62,778	45,712
投資事業組合運用損益（△は益）	－	1,824
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△177	100
その他の引当金の増減額（△は減少）	△4,486	－
受取利息及び受取配当金	△830	△853
支払利息	13,409	8,444
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△239
固定資産除却損	－	7,131
売上債権の増減額（△は増加）	△411,501	△770,485
仕入債務の増減額（△は減少）	309,748	551,489
未払金の増減額（△は減少）	△69,472	81,568
その他	156,747	△87,381
小計	152,907	45,811
利息及び配当金の受取額	830	853
利息の支払額	△13,159	△7,540
法人税等の支払額	△2,765	△27,314
営業活動によるキャッシュ・フロー	137,813	11,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△42,273	△52,263
有形固定資産の売却による収入	－	1,200
無形固定資産の取得による支出	－	△136,828
差入保証金の差入による支出	△52,462	△57,747
差入保証金の回収による収入	－	329
投資有価証券の取得による支出	－	△40,289
子会社株式の取得による支出	△45,226	－
子会社の清算による収入	－	19,176
投資活動によるキャッシュ・フロー	△139,961	△266,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△40,000	△40,000
長期借入金の返済による支出	△194,868	△194,868
株式の発行による収入	3,428,215	－
自己株式の取得による支出	－	△101
新株予約権の行使による株式の発行による収入	183,340	64,760
リース債務の返済による支出	△33,767	△36,556
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,342,920	△206,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,340,771	△461,377
現金及び現金同等物の期首残高	3,025,445	6,366,217
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,366,217	※ 5,904,840

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

・時価のあるもの　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法であります。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、機械及び装置並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物６～18年

工具、器具及び備品２～15年

機械及び装置　　　　　　10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」82百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」29百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」52百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が29百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前事業年度（自　2017年８月１日　　至　2018年７月31日）	当事業年度（自　2018年８月１日　　至　2019年７月31日）
給料及び手当	828,185千円	1,106,412千円
広告宣伝費	797,400	1,190,408
貸倒引当金繰入額	△177	131
減価償却費	40,934	54,900

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


機械及び装置	－千円	239千円

前事業年度

（自　2017年８月１日

至　2018年７月31日）

当事業年度

（自　2018年８月１日

至　2019年７月31日）

機械及び装置

－千円

239千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前事業年度（自　2017年８月１日至　2018年７月31日）	当事業年度（自　2018年８月１日至　2019年７月31日）
建物	－千円	4,566千円
ソフトウエア	－	2,565
計	－	7,131

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項


	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	147,759	27,400,841	－	27,548,600
Ａ種優先株式（注）	68,961	－	68,961	－
Ｂ種優先株式（注）	25,000	－	25,000	－
合計	241,720	27,400,841	93,961	27,548,600

　（注）（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加　　　　93,961株

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　 8,450株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　24,766,830株

公募による新株式の発行による増加　　　　　　　　 2,500,000株

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　31,600株

種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末	当事業年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	910
合計		－	－	－	－	－	910

４．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	27,548,600	256,600	－	27,805,200
合計	27,548,600	256,600	－	27,805,200
自己株式
普通株式（注）２	－	32	－	32
合計	－	32	－	32

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加256,600株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末	当事業年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	854
合計		－	－	－	－	－	854

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前事業年度（自　2017年８月１日至　2018年７月31日）	当事業年度（自　2018年８月１日至　2019年７月31日）
現金及び預金勘定	6,366,217千円	5,904,840千円
現金及び現金同等物	6,366,217	5,904,840

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

印刷機器（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

　（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

一部の借入金については、変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。

外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されております。

　（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、経理規程及び与信管理規程に従い、経営管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。外貨建債権債務に係る為替変動リスクは通貨別に区分し、定期的に把握し、管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は利益計画に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

　（４）　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注２）。

前事業年度（2018年７月31日）


	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	6,366,217	6,366,217	－
（２）受取手形	2,807	2,807	－
（３）売掛金	1,136,914	1,136,914	－
（４）差入保証金	184,835	180,720	△4,114
資産計	7,690,773	7,686,659	△4,114
（１）買掛金	907,003	907,003	－
（２）未払金	241,996	241,996	－
（３）短期借入金	220,000	220,000	－
（４）長期借入金	286,298	285,974	△323
（５）リース債務	77,958	77,805	△153
負債計	1,733,256	1,732,779	△477

当事業年度（2019年７月31日）


	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	5,904,840	5,904,840	－
（２）受取手形	81,863	81,863	－
（３）電子記録債権	1,753	1,753	－
（４）売掛金	1,826,588	1,826,588	－
（５）差入保証金	235,071	235,476	404
（６）投資有価証券	25,040	25,040	－
資産計	8,075,158	8,075,563	404
（１）買掛金	1,458,493	1,458,493	－
（２）未払金	332,068	332,068	－
（３）短期借入金	180,000	180,000	－
（４）１年内返済予定の長期借入金	91,430	91,330	△99
（５）リース債務	41,402	41,409	7
負債計	2,103,394	2,103,301	△92

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形、（３)電子記録債権、（４）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５)差入保証金

　時価は一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

(６)投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(１)買掛金、(２)未払金、（３）短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)１年内返済予定の長期借入金、(５)リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前事業年度（2018年７月31日）	当事業年度（2019年７月31日）
非上場株式	90,000	65,520
関係会社株式	64,888	－
投資事業有限責任組合出資金	－	37,792

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年７月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	6,365,434	－	－	－
受取手形	2,807	－	－	－
売掛金	1,136,914	－	－	－
差入保証金	6,643	61,815	－	116,375
合計	7,511,799	61,815	－	116,375

当事業年度（2019年７月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	5,904,840	－	－	－
受取手形	81,863	－	－	－
電子記録債権	1,753	－	－	－
売掛金	1,826,588	－	－	－
差入保証金	61,251	－	57,624	116,284
合計	7,876,569	－	57,624	116,284

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年７月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	194,868	91,430	－	－	－	－
リース債務	36,556	41,402	－	－	－	－
合計	231,424	132,832	－	－	－	－

当事業年度（2019年７月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
１年内返済予定の長期借入金	91,430	－	－	－	－	－
リース債務	41,402	－	－	－	－	－
合計	132,832	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年７月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式64,888千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年７月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2018年７月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額は投資有価証券90,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年７月31日）


	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	25,040	24,480	560
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	25,040	24,480	560
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		25,040	24,480	560

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額は投資有価証券103,312千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について62,778千円（子会社株式及び関係会社株式62,778千円）減損処理を行っております。

当事業年度において、有価証券について45,712千円（子会社株式及び関係会社株式45,712千円）減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2018年２月１日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（１）ストック・オプションの内容


	第１回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　４名	当社従業員　６名	当社取締役　１名当社従業員　18名
株式の種類及び付与数	普通株式　170,400株	普通株式　127,800株	普通株式　583,400株
付与日	2013年１月21日	2013年５月20日	2014年11月21日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2014年１月21日至　2022年１月20日	自　2015年５月21日至　2023年５月20日	自　2016年11月22日至　2024年11月21日


	第４-２回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　３名	当社社外取締役　１名当社従業員　８名	当社取締役　１名当社社外監査役　３名
株式の種類及び付与数	普通株式　15,000株	普通株式　79,000株	普通株式　480,000株
付与日	2015年１月13日	2015年５月25日	2015年５月25日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年１月14日至　2025年１月13日	自　2017年５月23日至　2025年５月22日	自　2015年５月26日至　2025年５月25日


	第６-２回新株予約権	第６-３回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　４名	当社従業員　15名	社外協力者　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　56,000株	普通株式　212,000株	普通株式　12,000株
付与日	2015年８月11日	2015年10月27日	2015年10月27日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年８月12日至　2025年８月11日	自　2017年10月14日至　2025年10月13日	自　2017年10月28日至　2025年10月27日


	第６-４回新株予約権	第９回新株予約権	第９-２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　５名	当社取締役　１名当社従業員　22名	当社従業員　５名
株式の種類及び付与数	普通株式　11,000株	普通株式　273,000株	普通株式　76,000株
付与日	2016年３月９日	2016年10月27日	2016年12月14日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年３月９日至　2026年３月８日	自　2018年10月28日至　2026年10月27日	自　2018年12月15日至　2026年12月14日


	第９-３回新株予約権	第９-４回新株予約権	第９-５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　５名	当社従業員　４名	当社取締役　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　13,000株	普通株式　7,000株	普通株式　152,000株
付与日	2017年２月８日	2017年４月12日	2017年５月17日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年２月９日至　2027年２月８日	自　2019年４月13日至　2027年４月12日	自　2019年５月18日至　2027年５月17日


	第１０回新株予約権	第１１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　５名	当社取締役　３名当社従業員　５名
株式の種類及び付与数	普通株式　60,000株	普通株式　96,000株
付与日	2017年６月30日	2017年10月27日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年７月１日至　2027年６月30日	自　2019年10月28日至　2027年10月27日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数


	第１回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	64,000	381,280
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	24,000	142,980
未確定残	－	40,000	238,300
権利確定後（株）			－
前事業年度末	35,200	－	95,320
権利確定	－	24,000	142,980
権利行使	35,200	24,000	93,500
失効	－	－	－
未行使残	－	－	144,800


	第４-２回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	8,000	46,400	－
付与	－	－	－
失効	－	800	－
権利確定	3,000	17,400	－
未確定残	5,000	28,200	－
権利確定後（株）
前事業年度末	1,000	10,600	325,000
権利確定	3,000	17,400	－
権利行使	1,500	3,000	20,000
失効	－	－	－
未行使残	2,500	25,000	305,000


	第６-２回新株予約権	第６-３回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	40,000	120,000	12,000
付与	－	－	－
失効	－	1,600	－
権利確定	10,000	30,000	12,000
未確定残	30,000	88,400	－
権利確定後（株）
前事業年度末	10,000	27,400	－
権利確定	10,000	30,000	12,000
権利行使	10,000	23,000	12,000
失効	－	－	－
未行使残	10,000	34,400	－


	第６-４回新株予約権	第９回新株予約権	第９-２回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	8,800	260,000	33,000
付与	－	－	－
失効	4,000	4,400	－
権利確定	2,200	104,000	13,200
未確定残	2,600	151,600	19,800
権利確定後（株）
前事業年度末	1,200	－	－
権利確定	2,200	104,000	13,200
権利行使	2,000	14,400	13,200
失効	－	200	－
未行使残	1,400	89,400	－


	第９-３回新株予約権	第９-４回新株予約権	第９-５回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	12,000	7,000	152,000
付与	－	－	－
失効	－	800	－
権利確定	4,800	2,800	60,800
未確定残	7,200	3,400	91,200
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－	－
権利確定	4,800	2,800	60,800
権利行使	4,400	400	－
失効	－	200	－
未行使残	400	2,200	60,800


	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	55,000	96,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	22,000	－
未確定残	33,000	96,000
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－
権利確定	22,000	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	22,000	－

②　単価情報


	第１回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格（円）	32	77	313
行使時平均株価（円）	4,335	4,335	3,705
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－


	第４-２回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格（円）	313	313	313
行使時平均株価（円）	4,335	3,833	3,330
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－


	第６-２回新株予約権	第６-３回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格（円）	313	313	313
行使時平均株価（円）	2,900	3,187	3,330
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－


	第６-４回新株予約権	第９回新株予約権	第９-２回新株予約権
権利行使価格（円）	313	313	313
行使時平均株価（円）	4,335	3,976	4,335
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－


	第９-３回新株予約権	第９-４回新株予約権	第９-５回新株予約権
権利行使価格（円）	313	313	313
行使時平均株価（円）	4,335	4,335	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－


	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格（円）	313	340
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源的価値は、ディスカウント・キャッシュフロー方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,281,424千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

847,666千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（2018年７月31日）	当事業年度（2019年７月31日）
繰延税金資産
貸倒損失	81千円	81千円
未払賞与	7,026	14,516
未確定債務	5,713	435
一括償却資産	1,445	2,094
投資有価証券評価損	3,062	3,062
関係会社株式評価損	20,264	33,217
資産除去債務	31,526	31,763
未払事業税	9,327	12,584
税務上の繰越欠損金（注）	1,442,231	1,417,846
その他	4,154	5,273
繰延税金資産小計	1,524,832	1,520,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－	△1,379,255
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△40,172
評価性引当額	△1,442,357	△1,419,428
繰延税金資産合計	82,474	101,445
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	－	△171
資産除去債務に対応する除去費用	△29,541	△27,129
繰延税金負債合計	△29,541	△27,301
繰延税金資産の純額	52,933	74,144

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額


当事業年度（2019年７月31日）
	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	38,590	－	－	－	－	1,379,255	1,417,846
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,379,255	△1,379,255
繰延税金資産	38,590	－	－	－	－	－	(※2)38,590

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（2018年７月31日）	当事業年度（2019年７月31日）
法定実効税率	前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		7.0％
住民税均等割		6.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2％
評価性引当額の増減		△34.0％
その他		0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		10.4％

（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減


	前事業年度（自　2017年８月１日至　2018年７月31日）	当事業年度（自　2018年８月１日至　2019年７月31日）
期首残高	－千円	102,943千円
簡便法から原則法への変更による影響額	106,809	－
見積りの変更による減少額	△4,442	－
時の経過による調整額	576	773
期末残高	102,943	103,716

ニ当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前事業年度において、当社の本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、本社事務所の拡張を行ったことに伴い、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

また、資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、前事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、前事業年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。これは、前事業年度において本社事務所の拡張を行ったことにより、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったことによるものであります。

これにより、前事業年度において資産除去債務を102,943千円計上しております。なお、見積りの変更による影響額は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

(1) 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社は「印刷事業」と「運送事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「印刷事業」は印刷・集客支援（広告）のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を運営しております。「運送事業」は物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営しております。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

　当事業年度より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。

　この変更に伴い、従来の方法に比べ、当事業年度のセグメント利益が、「印刷事業」で1,418,573千円減少しております。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法及び見直し後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。

(4) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２.４	財務諸表計上額（注）３
	印刷事業	運送事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２.４	財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	10,594,813	509,354	11,104,167	70,081	11,174,249	－	11,174,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,115	12,115	－	12,115	△12,115	－
計	10,594,813	521,470	11,116,283	70,081	11,186,365	△12,115	11,174,249
セグメント利益又は損失（△）	996,734	△76,815	919,918	32,924	952,843	△859,805	93,038
その他の項目
減価償却費	90,484	1,041	91,526	－	91,526	24,701	116,228
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,030	－	4,030	－	4,030	44,042	48,072

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△859,805千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　４．その他の項目の調整額は、全社資産に係るものであります。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２.４	財務諸表計上額（注）３
	印刷事業	運送事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２.４	財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	15,530,272	1,542,471	17,072,744	95,914	17,168,658	－	17,168,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	152	152	－	152	△152	－
計	15,530,272	1,542,624	17,072,897	95,914	17,168,811	△152	17,168,658
セグメント利益又は損失（△）	1,387,591	△161,433	1,226,158	27,434	1,253,592	△1,109,736	143,856
その他の項目
減価償却費	96,304	3,934	100,238	－	100,238	30,621	130,860
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58,822	44,904	103,727	－	103,727	26,442	130,169

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,109,736千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております

　　　　４．その他の項目の調整額は、全社資産に係るものであります。

　　　　【関連情報】

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及び主要株主	松本　恭攝	－	－	当社代表取締役	（被所有）直接 17.9	－	新株予約権の権利行使（注）	130,502	－	－
役員	永見　世央	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.3	－	新株予約権の権利行使（注）	48,471	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

新株予約権の権利行使は、2012年11月13日開催の臨時株主総会決議及び2012年11月５日取締役会決議に基づき付与された第２回有償新株予約権、2014年10月24日開催の定時株主総会決議及び2014年11月21日取締役会決議に基づき付与された第５回有償新株予約権、2015年５月22日開催の臨時株主総会決議及び2015年５月12日取締役会決議に基づき付与された第７回有償新株予約権のうち、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の

内容又

は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

（１株当たり情報）


	前事業年度（自　2017年８月１日至　2018年７月31日）	当事業年度（自　2018年８月１日至　2019年７月31日）
１株当たり純資産額	242.29円	244.88円
１株当たり当期純利益	0.72円	2.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	0.66円	2.38円

（注）１．当社は、2018年２月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2018年５月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前事業年度（自　2017年８月１日至　2018年７月31日）	当事業年度（自　2018年８月１日至　2019年７月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	15,459	69,598
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	15,459	69,598
普通株式の期中平均株式数（株）	21,341,083	27,678,086

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,998,486	1,519,828
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（資金の借入）

当社は2019年９月12日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり借入を実行いたしました。

契約の概要は以下のとおりであります。

(1)資金使途　　運転資金

(2)借入先　　　株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、

株式会社商工組合中央金庫、日本生命保険相互会社

(3)借入金額　　総額5,000,000千円

(4)借入利率　　年利　0.6～0.7％

(5)返済方法　　一定期間据置後に、元金均等返済

(6)借入実行日　2019年９月20日～2019年９月30日

(7)借入期間　　借入実行日より５～７年間

(8)担保の有無　無担保、無保証

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】


資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	191,309	31,108	5,050	217,366	45,031	17,366	172,335
機械及び装置	582,936	－	1,600	581,336	221,217	58,186	360,118
工具、器具及び備品	37,375	20,727	－	58,102	30,032	12,781	28,069
リース資産	170,000	－	－	170,000	76,500	17,000	93,500
有形固定資産計	981,620	51,835	6,650	1,026,805	372,781	105,335	654,023
無形固定資産
ソフトウエア	99,502	78,334	10,436	167,400	61,953	24,510	105,446
ソフトウエア仮勘定	－	141,663	74,238	67,425	－	－	67,425
無形固定資産計	99,502	219,997	84,674	234,825	61,953	24,510	172,872
長期前払費用	102	－	102	－	－	－	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　五反田事業所新設による内装工事費用等　　　　　　　　　　　　　24,061千円

工具、器具及び備品　人員増加に伴うパソコン購入費用　　　　　　　　　　　　　　　　16,827千円

ソフトウエア　　　　印刷事業、運送事業サービス拡充に伴うソフトウエア製作費用等　　74,238千円

ソフトウエア仮勘定　印刷事業、運送事業サービス拡充に伴うソフトウエア製作費用等　 141,663千円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　ソフトウエア製作完了による本勘定への振替　　　　　　　　　　　74,238千円

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	220,000	180,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	194,868	91,430	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	36,556	41,402	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	91,430	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	41,402	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	584,256	312,832	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

114

－

114

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金


区分	金額（千円）
現金	384
預金
普通預金	5,704,400
定期預金	200,055
小計	5,904,455
合計	5,904,840

ロ．受取手形

相手先別内訳


相手先	金額（千円）
（株）マイナビ	74,332
タカラスタンダード（株）	5,325
センコーエーラインアマノ（株）	2,205
合計	81,863

期日別内訳


相手先	金額（千円）
2019年８月満期	32,561
2019年９月満期	16,615
2019年10月満期	14,351
2019年11月満期	18,335
合計	81,863

ハ．売掛金

相手先別内訳


相手先	金額（千円）
GMOペイメントゲートウェイ（株）	724,707
（株）ネットプロテクションズ	606,493
Nature（株）	32,617
（株）LITALICO	20,534
（株）じげん	17,997
その他	424,238
合計	1,826,588

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

（A）

（B）

（C）

（D）

（C）

（A）＋（B）

× 100


	（A）＋（D）
	２
	（B）
	365

1,136,914

18,542,151

17,852,344

1,826,588

90.7

29.2

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．貯蔵品


区分	金額（千円）
梱包用資材	4,945

②　流動負債

イ．買掛金


相手先	金額（千円）
伊藤忠紙パルプ（株）	181,010
プリントネット（株）	108,029
昭栄印刷（株）	100,799
（株）ニシカワ印刷	86,061
ネットスクウェア（株）	74,609
その他	907,983
合計	1,458,493

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,429,875	7,495,836	12,348,748	17,168,658
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△16,762	16,683	88,946	77,640
四半期（当期）純利益（千円）	696	21,164	75,978	69,598
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	0.03	0.77	2.75	2.51

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）（円）

0.03

0.74

1.98

△0.23