第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により、作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第65期事業年度(平成30年7月1日から令和元年6月30日まで)の財務諸表について、ひかり監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備するために、適宜開催されるセミナ-等に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年6月30日)

当事業年度

(令和元年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,366,035

1,379,262

受取手形

169,408

207,551

完成工事未収入金

922,017

1,087,133

販売用不動産

206,897

202,336

材料貯蔵品

1,022

935

立替金

18,900

32,023

未収入金

87,865

1,360

その他

76,234

44,095

貸倒引当金

12,600

流動資産合計

2,835,780

2,954,699

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 640,630

※1 629,160

減価償却累計額

※2 436,650

※2 432,724

建物(純額)

203,980

196,435

構築物

64,165

55,033

減価償却累計額

51,607

44,521

構築物(純額)

12,557

10,511

機械及び装置

1,010,337

962,437

減価償却累計額

926,841

869,489

機械及び装置(純額)

83,495

92,947

車両運搬具

65,673

66,373

減価償却累計額

35,272

46,528

車両運搬具(純額)

30,401

19,845

工具器具・備品

116,808

116,839

減価償却累計額

97,196

98,784

工具器具・備品(純額)

19,611

18,055

土地

※1 384,432

※1 384,432

建設仮勘定

39,409

有形固定資産合計

734,478

761,636

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,960

3,667

電話加入権

2,796

2,796

借地権

18,802

17,582

無形固定資産合計

27,558

24,046

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年6月30日)

当事業年度

(令和元年6月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

241,888

194,062

関係会社株式

52,500

68,500

出資金

1,050

1,050

破産更生債権等

17,618

17,618

長期前払費用

7,011

6,525

会員権

43,310

43,310

その他

20,872

25,510

貸倒引当金

47,628

47,628

投資その他の資産合計

336,622

308,948

固定資産合計

1,098,660

1,094,631

資産合計

3,934,440

4,049,330

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

201,750

186,128

工事未払金

761,714

791,653

リース債務

6,632

6,632

未払金

14,996

71,803

未払費用

24,142

25,289

未払法人税等

10,828

22,820

未払消費税等

17,752

24,561

未成工事受入金

120,943

157,282

預り金

16,032

39,386

完成工事補償引当金

22,400

17,800

流動負債合計

1,197,191

1,343,359

固定負債

 

 

長期預り保証金

11,590

11,590

長期預り敷金

25,000

3,000

リース債務

9,267

2,634

繰延税金負債

4,634

8,202

固定負債合計

50,492

25,427

負債合計

1,247,684

1,368,787

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年6月30日)

当事業年度

(令和元年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

849,500

849,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

625,900

625,900

資本剰余金合計

625,900

625,900

利益剰余金

 

 

利益準備金

188,250

188,250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

800,000

850,000

繰越利益剰余金

133,768

111,358

利益剰余金合計

1,122,018

1,149,608

自己株式

801

801

株主資本合計

2,596,617

2,624,207

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

90,138

56,336

評価・換算差額等合計

90,138

56,336

純資産合計

2,686,756

2,680,543

負債純資産合計

3,934,440

4,049,330

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年6月30日)

当事業年度

(自 平成30年7月1日

 至 令和元年6月30日)

売上高

 

 

完成工事高

5,414,939

5,466,131

不動産事業等売上高

31,373

33,943

売上高合計

5,446,312

5,500,074

売上原価

 

 

完成工事原価

5,006,677

4,997,914

不動産事業等売上原価

13,632

※7 19,739

売上原価合計

5,020,309

5,017,653

売上総利益

 

 

完成工事総利益

408,261

468,216

不動産事業等総利益

17,741

14,204

売上総利益合計

426,003

482,420

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

58,650

61,200

従業員給料手当

114,331

134,782

退職給付費用

2,599

2,756

法定福利費

21,440

26,167

福利厚生費

9,155

14,782

修繕維持費

2,359

1,541

事務用品費

2,080

2,752

通信交通費

27,079

26,648

動力用水光熱費

1,676

1,734

調査研究費

※2 6,392

※2 7,338

広告宣伝費

6,656

3,341

貸倒引当金繰入額

1,200

12,600

交際費

13,363

10,868

寄付金

575

535

地代家賃

5,509

5,220

減価償却費

20,941

20,579

租税公課

15,118

17,578

保険料

3,214

3,588

雑費

57,444

56,295

販売費及び一般管理費合計

369,787

385,111

営業利益

56,215

97,309

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年6月30日)

当事業年度

(自 平成30年7月1日

 至 令和元年6月30日)

営業外収益

 

 

受取利息

544

2,002

受取配当金

3,681

3,865

経営指導料

※1 13,600

※1 19,442

雑収入

4,623

6,383

営業外収益合計

22,450

31,694

営業外費用

 

 

支払利息

1,246

909

支払保証料

3,297

1,842

雑損失

2

128

営業外費用合計

4,546

2,879

経常利益

74,118

126,124

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 6,985

特別利益合計

6,985

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1,080

固定資産除却損

※5 4,863

災害による損失

※6 24,000

特別損失合計

29,943

税引前当期純利益

81,104

96,181

法人税、住民税及び事業税

17,044

23,582

法人税等調整額

9,251

17,590

法人税等合計

7,792

41,173

当期純利益

73,311

55,007

 

 

  【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

当事業年度

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

714,131

14.3

546,187

10.9

Ⅱ 労務費

 

222,642

4.4

225,787

4.5

Ⅲ 外注費

 

3,083,051

61.6

3,238,305

64.8

Ⅳ 経費

 

986,851

19.7

987,633

19.8

(うち人件費)

 

(365,687)

(7.3)

(359,515)

(7.2)

 

5,006,677

100.0

4,997,914

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

849,500

625,900

625,900

188,250

700,000

187,879

1,076,129

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

100,000

100,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

27,422

27,422

当期純利益

 

 

 

 

 

73,311

73,311

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100,000

54,111

45,888

当期末残高

849,500

625,900

625,900

188,250

800,000

133,768

1,122,018

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

530

2,550,999

53,212

53,212

2,604,211

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

27,422

 

 

27,422

当期純利益

 

73,311

 

 

73,311

自己株式の取得

270

270

 

 

270

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

36,926

36,926

36,926

当期変動額合計

270

45,617

36,926

36,926

82,544

当期末残高

801

2,596,617

90,138

90,138

2,686,756

 

当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

849,500

625,900

625,900

188,250

800,000

133,768

1,122,018

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

50,000

50,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

27,417

27,417

当期純利益

 

 

 

 

 

55,007

55,007

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50,000

22,409

27,590

当期末残高

849,500

625,900

625,900

188,250

850,000

111,358

1,149,608

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

801

2,596,617

90,138

90,138

2,686,756

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

27,417

 

 

27,417

当期純利益

 

55,007

 

 

55,007

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

33,802

33,802

33,802

当期変動額合計

27,590

33,802

33,802

6,212

当期末残高

801

2,624,207

56,336

56,336

2,680,543

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年6月30日)

当事業年度

(自 平成30年7月1日

 至 令和元年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

81,104

96,181

減価償却費

62,298

59,869

工事損失引当金の増減額(△は減少)

168

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

22,100

4,600

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,200

12,600

受取利息及び受取配当金

4,226

5,868

支払利息

1,246

909

固定資産売却損益(△は益)

6,985

1,080

固定資産除却損

4,863

販売用不動産評価損

4,560

売上債権の増減額(△は増加)

337,557

181,484

その他のたな卸資産の増減額(△は増加)

96

87

未収消費税等の増減額(△は増加)

13,837

未払消費税等の増減額(△は減少)

17,752

6,809

仕入債務の増減額(△は減少)

380,864

14,317

未払金の増減額(△は減少)

6,817

36,097

未成工事受入金の増減額(△は減少)

131,459

36,339

その他の流動資産の増減額(△は増加)

97,925

73,745

その他の流動負債の増減額(△は減少)

10,503

24,501

長期前払費用の増減額(△は増加)

1,750

1,250

その他

8,535

4,638

小計

69,823

148,920

利息及び配当金の受取額

4,228

5,868

利息の支払額

1,246

909

法人税等の支払額

29,378

13,176

営業活動によるキャッシュ・フロー

96,220

140,703

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

350,123

300,124

定期預金の払戻による収入

370,117

350,123

有形固定資産の取得による支出

34,329

66,594

有形固定資産の売却による収入

20,476

1,120

無形固定資産の取得による支出

1,799

関係会社株式の取得による支出

16,000

ゴルフ会員権の取得による支出

6,500

出資金の払戻による収入

1,000

関係会社貸付けによる支出

50,000

40,000

関係会社貸付金の回収による収入

50,000

50,000

その他

22,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,157

43,475

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年6月30日)

当事業年度

(自 平成30年7月1日

 至 令和元年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

480,000

400,000

短期借入金の返済による支出

480,000

400,000

自己株式の取得による支出

270

配当金の支払額

27,331

27,369

リース債務の返済による支出

5,126

6,632

財務活動によるキャッシュ・フロー

32,729

34,002

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

130,106

63,225

現金及び現金同等物の期首残高

1,146,019

1,015,912

現金及び現金同等物の期末残高

1,015,912

1,079,137

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 時価のないもの

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準および評価方法

販売用不動産

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

材料貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 主な耐用年数

建  物   7~50年

機械装置   2~7年

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

 完成工事に関するかし担保及びアフターサービス等の費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 令和4年6月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30,117千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」34,752千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」4,634千円として表示しており、変更前と比べて総資産が30,117千円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前事業年度

(平成30年6月30日)

当事業年度

(令和元年6月30日)

土地

95,183千円

95,183千円

建物

69,711

75,257

164,894

170,440

 

 上記に対応する債務

 

前事業年度

(平成30年6月30日)

当事業年度

(令和元年6月30日)

 

-千円

-千円

     ※2 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

当事業年度

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

関係会社からの経営指導料

13,600千円

19,442千円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 平成29年7月1日 

  至 平成30年6月30日)

当事業年度

(自 平成30年7月1日 

  至 令和元年6月30日)

研究開発費

6,392千円

7,338千円

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

当事業年度

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

機械装置

6,260千円

-千円

車両運搬具

716

土地

8

6,985

 

 

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成29年7月1日

  至 平成30年6月30日)

当事業年度

(自 平成30年7月1日

  至 令和元年6月30日)

機械装置

-千円

1,080千円

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成29年7月1日

  至 平成30年6月30日)

当事業年度

(自 平成30年7月1日

  至 令和元年6月30日)

 建物

-千円

2,182千円

 構築物

627

 機械装置

2,015

 工具器具備品

38

4,863

 

 

※6 災害による損失

   台風21号による損失額を計上しており、その内容は機械及び装置の原状回復費用であります。

 

※7 期末における販売用不動産の残高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が不動産事業売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 平成29年7月1日

  至 平成30年6月30日)

当事業年度

(自 平成30年7月1日

  至 令和元年6月30日)

 

千円

4,560千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

6,860,000

6,174,000

686,000

合計

6,860,000

6,174,000

686,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)3、4

4,367

975

4,783

559

合計

4,367

975

4,783

559

(注)1.当社は、平成30年1月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

   2.普通株式の発行済株式総数の減少6,174,000株は株式併合によるものであります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の増加975株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加28株及び単元未満株式の買取りによる増加947株(株式併合前947株、株式併合後-株)によるものであります。

   4.普通株式の自己株式の株式数の減少4,783株は、株式併合による減少4,783株によるものであります。

 

2. 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年9月27日
定時株主総会

普通株式

27,422

4

平成29年6月30日

平成29年9月28日

 

 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年9月27日
定時株主総会

普通株式

27,417

利益剰余金

40

平成30年6月30日

平成30年9月28日

 

当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

686,000

686,000

合計

686,000

686,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

559

559

合計

559

559

 

2. 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年9月27日
定時株主総会

普通株式

27,417

40

平成30年6月30日

平成30年9月28日

 

 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和元年9月26日
定時株主総会

普通株式

34,272

利益剰余金

50

令和元年6月30日

令和元年9月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

当事業年度

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

現金預金勘定

1,366,035

千円

1,379,262

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△350,123

 

△300,124

 

現金及び現金同等物

1,015,912

 

1,079,137

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については預金等に限定しております。また資金調達については、銀行借入による方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

③金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

④営業債務の「流動性リスク」の管理体制

  各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

⑤金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前事業年度(平成30年6月30日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

1,366,035

1,366,035

(2)受取手形

169,408

169,408

(3)完成工事未収入金

922,017

922,017

(4)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

238,888

238,888

資産計

2,696,349

2,696,349

(1)支払手形

201,750

201,750

(2)工事未払金

761,714

761,714

負債計

963,464

963,464

 

当事業年度(令和元年6月30日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

1,379,262

1,379,262

(2)受取手形

207,551

207,551

(3)完成工事未収入金

1,087,133

1,087,133

(4)有価証券及び投資有価証券

 

 

    その他有価証券

191,062

191,062

資産計

2,865,010

2,865,010

(1)支払手形

186,128

186,128

(2)工事未払金

791,653

791,653

負債計

977,781

977,781

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金預金(2)受取手形(3)完成工事未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価額によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1)支払手形(2)工事未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(平成30年6月30日)

当事業年度

(令和元年6月30日)

非上場株式

3,000

3,000

関係会社株式

52,500

68,500

(1) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(2) 関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成30年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

(1)現金預金

1,366,035

(2)受取手形

169,408

(3)完成工事未収入金

922,017

合計

2,457,461

 

当事業年度(令和元年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

(1)現金預金

1,379,262

(2)受取手形

207,551

(3)完成工事未収入金

1,087,133

合計

2,673,947

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3.子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式52,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式68,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

4.その他有価証券

前事業年度(平成30年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

238,888

110,021

128,866

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

238,888

110,021

128,866

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

238,888

110,021

128,866

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(令和元年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

123,133

41,899

81,234

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

123,133

41,899

81,234

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

67,928

68,122

△193

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

67,928

68,122

△193

合計

191,062

110,021

81,040

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

5.売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

6.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

 当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

 当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しています。

「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業退職金共済制度に加入し、退職給付費用の全額を独立行政法人勤労者退職金共済機構へ掛金として拠出しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)11,391千円、当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)12,236千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成30年6月30日)

 

当事業年度

(令和元年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

18,345千円

 

14,507千円

繰越欠損金

17,807

 

1,831

ゴルフ会員権評価損

5,251

 

5,251

投資有価証券評価損

3,363

 

3,363

販売用不動産評価損

8,485

 

9,874

減損損失

15,027

 

14,879

完成工事補償引当金

6,823

 

5,421

その他

7,420

 

9,948

繰延税金資産小計

82,523

 

65,078

評価性引当額

△48,431

 

△48,576

繰延税金資産合計

34,092

 

16,501

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

38,727

 

24,704

繰延税金負債合計

38,727

 

24,704

繰延税金資産(△負債)の純額

△4,634

 

△8,202

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成30年6月30日)

 

当事業年度

(令和元年6月30日)

法定実効税率

30.69%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.72%

 

5.13%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.50%

 

△0.24%

住民税均等割

8.24%

 

7.33%

評価性引当額

△34.32%

 

0.15%

その他

△0.22%

 

△0.02%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.61%

 

42.81%

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

 当社は、滋賀県甲賀市及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。平成30年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,044千円(益)であります。令和元年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,712千円(益)であります。

 

(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項

 賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

当事業年度

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

258,985

255,515

 

期中増減額

△3,470

34,660

 

期末残高

255,515

290,175

期末時価

306,674

316,895

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は建設中の賃貸用建物(39,409千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、主として公共工事を中心とした土木工事全般に関する事業と民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を営んでおります。また、不動産事業は不動産の売買に関する事業を行っております。

 当社は、受注・請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、一般土木、舗装、地下技術等の「土木部門」、「建築部門」及び「不動産部門」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表計上額(注2)

 

土木部門

建築部門

不動産部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,460,205

1,954,733

31,373

5,446,312

5,446,312

セグメント間の内部売上高又は振替額

3,460,205

1,954,733

31,373

5,446,312

5,446,312

セグメント利益

10,437

28,036

17,741

56,215

56,215

セグメント資産

807,547

401,096

229,419

1,438,063

2,496,377

3,934,440

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

27,462

1,816

29,279

33,019

62,298

有形固定資産及び無形固定資産の増加

6,300

6,300

38,714

45,014

     (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額2,496,377千円は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、土地、投資有価証券等であります。

 (2)その他の項目の減価償却費の調整額33,019千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額38,714千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 

       当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表計上額(注2)

 

土木部門

建築部門

不動産部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,272,679

2,193,451

33,943

5,500,074

-

5,500,074

セグメント間の内部売上高又は振替額

-

-

-

-

-

-

3,272,679

2,193,451

33,943

5,500,074

-

5,500,074

セグメント利益

30,441

52,663

14,204

97,309

-

97,309

セグメント資産

906,974

517,927

260,382

1,685,284

2,364,046

4,049,330

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

25,118

200

1,747

27,066

32,802

59,869

有形固定資産及び無形固定資産の増加

37,650

499

39,409

77,558

12,533

90,092

     (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額2,364,046千円は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、土地、投資有価証券等であります。

 (2)その他の項目の減価償却費の調整額32,802千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額12,533千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前事業年度(自 平成29年7月1日  至 平成30年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

土木部門

建築部門

不動産部門

 売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,460,205

1,954,733

31,373

5,446,312

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

      3.主要な顧客ごとの情報

 

 顧客の氏名又は名称

 売上高(千円)

 関連するセグメント

 栗東市

719,708

 建築部門

 滋賀県

683,506

 土木部門

 甲賀市

619,403

 土木部門・建築部門

 

当事業年度(自 平成30年7月1日  至 令和元年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

土木部門

建築部門

不動産部門

 売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,272,679

2,193,451

33,943

5,500,074

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 顧客の氏名又は名称

 売上高(千円)

 関連するセグメント

 滋賀県

797,011

 土木部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成29年7月1日  至 平成30年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成30年7月1日  至 令和元年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成29年7月1日  至 平成30年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成30年7月1日  至 令和元年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成29年7月1日  至 平成30年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成30年7月1日  至 令和元年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

     財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

子会社

株式会社

古澤建設

滋賀県

東近江市

20

建設業

所有

直接80%

資金の援助

 

経営指導

 

役員の兼任

 

資金の貸付

50,000

その他の流動資産

50,000

資金の回収

50,000

利息の受取

500

経営指導料の受取

13,600

 

当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

子会社

株式会社

古澤建設

滋賀県

東近江市

40

建設業

所有

直接80%

資金の援助

 

経営指導

 

役員の兼任

 

資金の貸付

40,000

その他の流動資産

40,000

資金の回収

50,000

利息の受取

400

経営指導料の受取

19,442

     (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

        2.取引条件及び取引条件の決定方針等

          (1)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

          (2)経営指導料については、経営活動全般に関する指導、助言に対する対価として業務の内容を勘案し決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

当事業年度

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

1株当たり純資産額

3,919円75銭

3,910円68銭

1株当たり当期純利益金額

106円95銭

80円25銭

 (注)1.当社は、平成30年1月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

当事業年度

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

当期純利益金額(千円)

73,311

55,007

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

73,311

55,007

普通株式の期中平均株式数(株)

685,479

685,441

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

640,630

11,542

23,013

629,160

432,724

16,904

196,435

構築物

64,165

9,131

55,033

44,521

1,417

10,511

機械及び装置

1,010,337

36,400

84,300

962,437

869,489

22,733

92,947

車両運搬具

65,673

700

66,373

46,528

11,255

19,845

工具器具・備品

116,808

790

760

116,839

98,784

2,309

18,055

土地

384,432

384,432

384,432

建設仮勘定

39,409

39,409

39,409

有形固定資産計

2,282,047

88,842

117,204

2,253,685

1,492,048

54,620

761,636

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

18,674

18,674

15,006

2,292

3,667

電話加入権

2,796

2,796

2,796

借地権

24,391

24,391

6,809

1,219

17,582

無形固定資産計

45,862

45,862

21,816

3,512

24,046

長期前払費用

12,200

1,250

13,450

6,924

1,736

6,525

 (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

 

 

 

機械及び装置

 

建設仮勘定

 

油圧ショベル

ミニショベル 2台

ローソン信楽勅旨店

 

28,500

7,900

39,409

千円

 

 

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

機械及び装置

 TRD工法装置 Ⅰ型斜め機

 大容量ミキシングプラント

44,000

21,800

千円

 

 

3. 当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 財務諸表等規則第125条の規定に基づき記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

60,228

12,600

47,628

完成工事補償引当金

22,400

17,800

123

22,277

17,800

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

    2.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替によるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

598

預金

 

当座預金

389,697

普通預金

688,067

定期預金

300,124

別段預金

773

小計

1,378,663

合計

1,379,262

 

2)受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

大鉄工業㈱

102,259

旭化成㈱

32,184

飛島建設㈱

28,214

㈱タカコ

20,521

ライト工業㈱

12,320

その他

12,053

合計

207,551

 

(ロ)決済月別内訳

決済月

金額(千円)

   令和元年 7月

39,036

        8月

56,646

        9月

49,643

        10月以降

62,225

合計

207,551

 

3)完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

積水化学工業㈱

233,381

滋賀県

180,411

㈱テクノスマート

176,313

太洋基礎工業㈱

72,318

山一建設㈱

63,885

その他

360,823

合計

1,087,133

 

(ロ)滞留状況

令和元年6月期計上額

1,068,333

千円

平成30年6月期以前計上額

18,799

千円

1,087,133

千円

 

4)販売用不動産

内訳

面積(㎡)

金額(千円)

滋賀県甲賀市

(販売用土地)

6,783.07

27,897

滋賀県栗東市

(販売用土地)

1,389.30

137,439

滋賀県守山市

(販売用土地)

1,645.00

37,000

合計

9,817.37

202,336

 

5)材料貯蔵品

品目

金額(千円)

事務用品

935

合計

935

 

6)投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

194,062

合計

194,062

 

7)破産更生債権等

相手先

金額(千円)

㈱香山組

8,322

片岡康仁

3,878

㈱トピックス

3,720

その他

1,697

合計

17,618

 

② 負債の部

1)支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱エヌアール

38,380

谷村実業㈱

31,770

㈱イノダ

21,398

大津生コンクリート協同組合

19,670

㈱ニシデン

14,740

その他

60,170

合計

186,128

 

(ロ)決済月別内訳

決済月

金額(千円)

令和元年 7月

62,450

     8月

52,028

 9月

38,750

 10月

32,900

合計

186,128

 

2)工事未払金

相手先

金額(千円)

㈱きんでん

37,400

㈱エヌアール

32,007

㈱山中

27,602

藪下建設㈱

27,560

㈱古澤建設

23,170

その他

643,912

合計

791,653

 

3)未成工事受入金

当期首残高(千円)

当期受入額(千円)

完成工事高への振替額

(千円)

当期末残高(千円)

120,943

196,690

160,350

157,282

 (注) 損益計算書の完成工事高5,466,131千円と上記完成工事高への振替額160,350千円との差額5,305,780千円は、完成工事未収入金の当期発生額であります。

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,172,942

2,451,722

3,898,200

5,500,074

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

9,086

67,507

118,223

96,181

四半期(当期)純利益金額(千円)

5,601

40,986

72,704

55,007

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

8.17

59.80

106.07

80.25

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(△純損失)金額(円)

8.17

51.62

46.27

△25.82