【連結損益計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

４．会計方針に関する事項

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,669千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」51,793千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた９千円は、「その他」として組替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,568千円は、「為替差損」1,547千円、「その他」8,030千円として組替えております。

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５．受取保険金

　当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

「2018年９月台風21号」の影響により、神戸の梱包会社倉庫において発生した当社製品の浸水被害に対する損害保険金の受取額であります。

※６．災害による損失

　当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

「2018年９月台風21号」の影響による当社製品の浸水被害及び復旧費等であります。

※７  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（247,496千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物14,017千円、構築物67千円、工具、器具及び備品303千円、電話加入権72千円及び土地233,035千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価により評価しております。

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが短期間の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

為替予約は、実需に基づき、外貨建債権債務に係る為替レートの変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務部と連携して取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。長期借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、毎月返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づいております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年６月30日）

※１  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金123,676千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

※１  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金121,332千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は簿価価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位:千円）

※  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20,432千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額19,682千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2017年７月１日  至2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年７月１日  至2019年６月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度を設け、給付金の一部に中小企業退職金共済を充当しております。また、当社及びキタガワエンジニアリング㈱は、日本工作機械関連企業年金基金に加入しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度63,971千円　　当連結会計年度45,558千円

３．複数事業主制度

複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,038千円、当連結会計年度4,916千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  0.65％  （自2017年４月１日  至2018年３月31日）

当連結会計年度  0.67％  （自2018年４月１日  至2019年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因

前連結会計年度　年金財政計算上の剰余金196,575千円

当連結会計年度　年金財政計算上の剰余金184,252千円

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．評価性引当額が254,361百万円減少している。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額235,321千円の繰越期限切れによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（当連結会計年度）自2018年７月１日　至2019年６月30日

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金1,464,273千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産35,186千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

当社は、広島県府中市その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休資産を所有しております。

当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、当連結会計年度6,003千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費および一般管理費に計上)であり、遊休不動産に関する費用は、前連結会計年度2,299千円（営業外費用に計上）であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加は、事業用不動産から遊休不動産への振替（36,300千円）であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定評価額を基礎としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年7月1日  至2018年6月30日）

当連結会計年度（自2018年7月1日  至2019年6月30日）

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年７月１日  至2018年６月30日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自2018年７月１日  至2019年６月30日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年７月１日  至2018年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年７月１日  至2019年６月30日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年７月１日  至2018年６月30日）及び当連結会計年度（自2018年７月１日  至2019年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年７月１日  至2018年６月30日）及び当連結会計年度（自2018年７月１日  至2019年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2019年８月19日開催の取締役会において、2019年９月26日開催の第63期定時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務内容の健全化を図るとともに、株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

２．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領

　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の一部を減少しその他資本剰余金に、利益準備金の全額を減少し繰越利益剰余金に、それぞれ振替えるものであります。

2019年６月30日現在の資本金、資本準備金及び利益準備金の額

　資本金　　　　　　1,335,010,000円

　資本準備金　　　　1,340,745,000円

　利益準備金　　　　　101,000,000円

減少する資本金、資本準備金及び利益準備金の額

　資本金　　　　　　1,035,010,000円

　資本準備金　　　　1,240,745,000円

　利益準備金　　　　　101,000,000円

増加する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金　2,275,755,000円

　繰越利益剰余金　　　101,000,000円

資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生日

　　　　　　　　　 　2019年11月１日

３．剰余金の処分の要領

　会社法第452条の規定に基づき、上記２の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生を条件として、その他資本剰余金の一部及び別途積立金の全額を取崩し繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行うものであります。

減少する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金　1,714,767,655円

　別途積立金　　　　  950,000,000円

増加する剰余金の項目及びその額

　繰越利益剰余金　　2,664,767,655円

４．上記２及び３の結果

　それぞれの項目は次のとおりとなります。

　資本金　　　　　　　300,000,000円

　資本準備金　　　　　100,000,000円

　その他資本剰余金　　560,987,345円

　利益準備金　　　　　　　　　　0円

　別途積立金　　　　　　　　　　0円

　繰越利益剰余金　　　　　　　　0円

５．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程（予定）

　債権者異議申述公告日　　　2019年９月30日

　債権者異議申述最終期日　　2019年10月31日

　効力発生日　　　　　　　　2019年11月１日

（連結子会社の株式譲渡）

　当社は、2019年８月19日開催の取締役会において、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡することを決議し、2019年８月28日に株式譲渡契約を締結し、2019年８月30日に全保有株式を譲渡しました。当該譲渡により、同社は、当社の連結子会社から除外されました。また、同社の100％子会社（当社における孫会社）１社についても当社の連結子会社から除外されました。

１．株式譲渡の理由

　キタガワエンジニアリング株式会社（当社48.0％出資）は、1999年に当社から分社し、長年にわたって当社の祖業である建材機械事業分野を担ってまいりました。

　この度、当社グループの事業内容について見直しを行った結果、現在の両社間において事業シナジー効果はなく、事業の選択と集中を図り中長期にわたり業績を拡大するためには同社の株式を譲渡して成長事業を柱とした事業領域に経営資源を集中することが、当社グループの成長並びに経営の効率化につながるものとの判断に至りました。

　当社は譲渡代金をCFRP（炭素繊維）関連事業等の成長分野に投入するため、同社が当社保有株式を自己株式として取得することとして、同社との間で株式譲渡契約を締結することを決定しました。

２．当該子会社及び譲渡先の概要

名称　　　　キタガワエンジニアリング株式会社

事業内容　　合板プレス機械の製造・販売

取引内容　　債務保証（2019年８月29日付で解消しております。）

３．株式譲渡数、譲渡価格及び譲渡前後所有株式の状況

譲渡前の所有株式数　　　　　480株

譲渡株式数　　　　　　　　　480株

譲渡価格の総額　　　　400,003千円

譲渡後の所有株式数　　　　　　0株

４．事業名及び当連結会計年度に計上されている売上高及び営業利益の額

建材機械事業　　　売上高　1,322,282千円、営業利益　218,352千円

５．損益に与える影響

　本株式譲渡に伴う、連結財務諸表に与える影響は現時点では軽微であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

特記事項はありません。