１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
為替差益 |
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|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
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|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
休止固定資産減価償却費 |
|
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|
操業休止費用 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
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|
事業構造改善費用 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株式交換による変動 |
|
△ |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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|
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事業構造改善費用 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
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|
株式交付費 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
事業構造改善費用の支払額 |
|
△ |
|
本社移転費用の支払額 |
△ |
|
|
独占禁止法関連損失の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
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|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社は
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
エルナー株式会社は株式の追加取得により子会社となったため、当連結会計年度より、同社及びその子会社８社を連結の範囲に含めております。
また、ビクターアドバンストメディア株式会社は清算が結了したため、当連結会計年度において、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の関連会社は
持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
② 持分法を適用しない関連会社の名称
ビフレステック株式会社 他2社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エルナー株式会社、エルナー東北株式会社、エルナー松本株式会社、エルナーエナジー株式会社、ELNA ELECTRONICS(S) PTE. LTD.、ELNA AMERICA, INC.、愛陸電子貿易(上海)有限公司、TANIN ELNA CO., LTD.、ELNA-SONIC SDN. BHD.の９社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、太陽誘電(廣東)有限公司、太陽誘電(上海)電子貿易有限公司、太陽誘電(天津)電子有限公司、太陽誘電(深圳)電子貿易有限公司、太陽誘電(中国)投資有限公司の５社は決算日が12月31日でありますが、連結決算日である３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（4）会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を損益帰属方式で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
…時価法
ハ たな卸資産
製品、商品…主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品…主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品…主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は主として個別見積りによる回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、国内連結子会社は期間定額基準、在外連結子会社は給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び予定取引
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引の取組みについては、社内リスク管理規定に基づき、実需の範囲内とし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引をヘッジ対象とする為替予約については、取引すべてが将来の売却予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価は省略しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
⑧ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月14日 企業会計基準委員会）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日 企業会計基準委員会）
(1）概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では未定であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、2010年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,830百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が865百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が688百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,276百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,965百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
812百万円 |
1,349百万円 |
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形 |
69百万円 |
61百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額）
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
運賃及び手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
11百万円 |
14百万円 |
|
その他 |
9 |
2 |
|
合計 |
21 |
16 |
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
（固定資産除却損） |
|
|
|
建物及び構築物 |
137百万円 |
212百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
165 |
141 |
|
その他 |
8 |
56 |
|
小計 |
312 |
409 |
|
（固定資産売却損） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
31百万円 |
53百万円 |
|
土地 |
- |
24 |
|
その他 |
13 |
6 |
|
小計 |
45 |
84 |
|
合計 |
358 |
494 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
用途 |
場所 |
金額 |
|
機械装置及び運搬具 |
遊休 |
中之条工場（群馬県中之条町）、 八幡原工場（群馬県高崎市）、他 |
312百万円 |
|
その他 |
遊休 |
和歌山県印南町、他 |
83百万円 |
事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については、共用資産として、資産グルーピングを行っております。
遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
用途 |
場所 |
金額 |
|
機械装置及び運搬具 |
遊休 |
東京都青梅市、他 |
3,892百万円 |
|
建物及び構築物 |
遊休 |
東京都青梅市、他 |
606百万円 |
|
その他 |
遊休 |
和歌山県印南町、他 |
115百万円 |
事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については、共用資産として、資産グルーピングを行っております。
遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、海外子会社の構造改革に伴い発生した費用（主として拠点再編に伴う特別退職金）等を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
710百万円 |
△520百万円 |
|
組替調整額 |
- |
△1,483 |
|
税効果調整前 |
710 |
△2,003 |
|
税効果額 |
△53 |
626 |
|
その他有価証券評価差額金 |
656 |
△1,377 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△17 |
△194 |
|
組替調整額 |
△28 |
213 |
|
税効果調整前 |
△46 |
18 |
|
税効果額 |
9 |
△1 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△36 |
17 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
733 |
△674 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
733 |
△674 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
733 |
△674 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
586 |
△571 |
|
組替調整額 |
45 |
△10 |
|
税効果調整前 |
631 |
△582 |
|
税効果額 |
△95 |
13 |
|
退職給付に係る調整額 |
536 |
△568 |
|
その他の包括利益合計 |
1,889 |
△2,602 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
120,481 |
－ |
－ |
120,481 |
|
合計 |
120,481 |
－ |
－ |
120,481 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１（注）２ |
2,650 |
0 |
6 |
2,645 |
|
合計 |
2,650 |
0 |
6 |
2,645 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社）
|
2007年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24 |
|
2008年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
|
2009年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
|
2010年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9 |
|
|
2011年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12 |
|
|
2012年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9 |
|
|
|
2013年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
29 |
|
|
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
36 |
|
|
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
76 |
|
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
51 |
|
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
80 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
342 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,178 |
10 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
|
|
2017年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
1,178 |
10 |
2017年９月30日 |
2017年12月１日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,178 |
利益剰余金 |
10 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
120,481 |
9,737 |
－ |
130,218 |
|
合計 |
120,481 |
9,737 |
－ |
130,218 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２（注）３ |
2,645 |
1,265 |
1,354 |
2,555 |
|
合計 |
2,645 |
1,265 |
1,354 |
2,555 |
（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の増加9,737千株は、転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の行使による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,265千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,264千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取りによる増加０千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,354千株は、株式交換による減少1,306千株及びストック・オプションの行使による減少48千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社）
|
2007年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24 |
|
2008年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
|
2009年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
|
2010年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
|
2011年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
|
|
2012年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
|
|
2013年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22 |
|
|
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
29 |
|
|
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
63 |
|
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
44 |
|
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
91 |
|
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
144 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
453 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,178 |
10 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
|
|
2018年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
1,276 |
10 |
2018年９月30日 |
2018年12月４日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,404 |
利益剰余金 |
11 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
49,700 |
百万円 |
56,430 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△5,862 |
|
△4,776 |
|
|
現金及び現金同等物 |
43,837 |
|
51,654 |
|
※２ 株式の追加取得により従来持分法適用関連会社でありましたエルナー株式会社及びその子会社８社が新たに連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得価額と同社株式取得のための支出(純額）との関係は次の通りです。
|
流動資産 |
17,848 |
百万円 |
|
固定資産 |
6,794 |
|
|
のれん |
6,310 |
|
|
流動負債 |
△23,578 |
|
|
固定負債 |
△1,377 |
|
|
新株予約権 |
△23 |
|
|
小計 |
5,975 |
|
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
△726 |
|
|
段階取得に係る差益 |
△249 |
|
|
追加取得価額 |
5,000 |
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△10,148 |
|
|
差引：株式取得による収入 |
△5,148 |
|
※３ 重要な非資金取引の内容
（１）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
新株予約権の行使による資本金増加額 |
- |
百万円 |
10,017 |
百万円 |
|
新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
- |
|
10,017 |
|
|
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 |
- |
|
20,035 |
|
（２）株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
株式交換による自己株式減少額 |
- |
百万円 |
1,631 |
百万円 |
|
株式交換による資本剰余金減少額 |
- |
|
1,631 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年内 |
204 |
275 |
|
１年超 |
617 |
620 |
|
合計 |
821 |
895 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子部品を製造販売する事業を行っており、短期的な運転資金は銀行借入により、設備投資等の長期的な資金は設備投資計画に基づき、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する等の管理をしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の金利は固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。なお、輸出輸入取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内リスク管理規定に基づき、財務担当部門が取引を行い、当該部門において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引実績は、財務担当部門長が担当本部長に報告しております。
当社は、グループ各社が作成した資金繰り計画に基づきグループ全体の資金の一元管理を行っており、グループ各社で十分な流動性を確保できるようにしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
49,700 |
49,700 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
56,933 |
56,933 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
①その他有価証券 |
6,286 |
6,286 |
－ |
|
②関連会社株式 |
792 |
1,620 |
828 |
|
資産計 |
113,712 |
114,540 |
828 |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
25,389 |
25,389 |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
20,737 |
20,737 |
－ |
|
(6) 未払金 |
12,792 |
12,792 |
－ |
|
(7) 未払法人税等 |
1,684 |
1,684 |
－ |
|
(8) 転換社債型新株予約権付社債 |
20,039 |
22,175 |
2,135 |
|
(9) 長期借入金(*1) |
14,043 |
13,937 |
△105 |
|
負債計 |
94,687 |
96,717 |
2,029 |
|
(10) デリバティブ取引(*2) |
579 |
579 |
－ |
(*1) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
56,430 |
56,430 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
62,745 |
62,745 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
①その他有価証券 |
3,379 |
3,379 |
－ |
|
②関連会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
122,554 |
122,554 |
－ |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
25,031 |
25,031 |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
23,152 |
23,152 |
－ |
|
(6) 未払金 |
13,405 |
13,405 |
－ |
|
(7) 未払法人税等 |
5,085 |
5,085 |
－ |
|
(8) 転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(9) 長期借入金(*1) |
30,892 |
30,339 |
△553 |
|
負債計 |
97,567 |
97,013 |
△553 |
|
(10) デリバティブ取引(*2) |
△274 |
△274 |
－ |
(*1) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は合理的に算定された価格によっております。
負 債
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）未払金、（7）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（8）転換社債型新株予約権付社債
取引先金融機関から提示された価格を時価としております。
（9）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（10）デリバティブ取引
先物為替予約取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式 |
2 |
23 |
|
関連会社株式 |
20 |
1,349 |
|
投資事業有限責任組合及び それに類する組合への出資 |
68 |
8 |
これらの金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
49,650 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
56,933 |
－ |
|
合計 |
106,584 |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
56,337 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
62,745 |
－ |
|
合計 |
119,084 |
－ |
４ 短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
20,737 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,160 |
2,464 |
2,664 |
2,463 |
1,237 |
53 |
|
合計 |
25,897 |
2,464 |
22,664 |
2,463 |
1,237 |
53 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
23,152 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,477 |
2,663 |
13,462 |
3,786 |
8,461 |
41 |
|
合計 |
25,629 |
2,663 |
13,462 |
3,786 |
8,461 |
41 |
１.その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
6,139 |
2,510 |
3,628 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
81 |
42 |
38 |
|
|
小計 |
6,220 |
2,553 |
3,667 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
65 |
103 |
△37 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
65 |
103 |
△37 |
|
|
合計 |
6,286 |
2,656 |
3,629 |
|
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,209 |
1,508 |
1,701 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,209 |
1,508 |
1,701 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
169 |
223 |
△54 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
169 |
223 |
△54 |
|
|
合計 |
3,379 |
1,732 |
1,647 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
2,396 |
1,507 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
71 |
28 |
－ |
|
|
2,467 |
1,535 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券０百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について52百万円（その他有価証券52百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
23,589 |
－ |
616 |
616 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,613 |
－ |
△22 |
△22 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
25,341 |
－ |
△295 |
△295 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,196 |
－ |
18 |
18 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル
買建 米ドル
|
予定取引
予定取引
|
5,252
1,584
|
－
－
|
△19
4
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル
買建 米ドル
|
予定取引
予定取引
|
8,260
2,213
|
－
－
|
6
△3
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、主として確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。
在外連結子会社は、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、ＩＡＳ第19号「従業員給付」（2011年６月16日改訂）に従い会計処理しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
（百万円） |
|||
|
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
|
|
退職給付債務の期首残高 |
4,669 |
4,444 |
|
|
|
勤務費用 |
610 |
562 |
|
|
|
利息費用 |
121 |
146 |
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△620 |
535 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△232 |
△1,038 |
|
|
|
連結範囲の変更による増減 |
- |
519 |
|
|
|
その他 |
△104 |
31 |
|
|
|
退職給付債務の期末残高 |
4,444 |
5,202 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
（百万円） |
||||
|
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
|
|
年金資産の期首残高 |
1,520 |
1,578 |
|
|
|
利息収益 |
49 |
77 |
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△24 |
△35 |
|
|
|
事業主からの拠出額 |
175 |
406 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△79 |
△505 |
|
|
|
その他 |
△63 |
△44 |
|
|
|
年金資産の期末残高 |
1,578 |
1,476 |
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（百万円） |
||||
|
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,822 |
1,873 |
|
|
|
年金資産 |
△1,578 |
△1,476 |
|
|
|
|
243 |
397 |
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,622 |
3,328 |
|
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,865 |
3,725 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,865 |
3,742 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
- |
△16 |
|
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,865 |
3,725 |
|
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（百万円） |
||||
|
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
|
|
勤務費用 |
610 |
562 |
|
|
|
利息純額 |
72 |
69 |
|
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
45 |
△10 |
|
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
- |
△0 |
|
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
727 |
621 |
|
（注１）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2010年２月19日）に基づき、数理計算上の差異残高の総額を従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に当期の費用として処理しております。
（注２）当連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、海外子会社の従業員の希望退職にかかる費用1,755百万円を、特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額（連結包括利益計算書）
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
|
（百万円） |
||||
|
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
|
|
過去勤務費用 |
- |
△1 |
|
|
|
数理計算上の差異 |
631 |
△581 |
|
|
|
合 計 |
631 |
△582 |
|
(6)退職給付に係る調整累計額（連結貸借対照表）
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
|
（百万円） |
||||
|
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
|
|
未認識過去勤務費用 |
- |
△1 |
|
|
|
未認識数理計算上の差異 |
252 |
△328 |
|
|
|
合 計 |
252 |
△329 |
|
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
|
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
|
|
債券 |
63% |
62% |
|
|
|
株式 |
17% |
19% |
|
|
|
現金及び預金 |
16% |
13% |
|
|
|
その他 |
4% |
6% |
|
|
|
合 計 |
100% |
100% |
|
（注） 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度76％、当連結会計年度75％含まれております。
② 長期期待運用収益率
ＩＡＳ第19号を適用しているため、長期期待運用収益率は設定しておりません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
|
|
割引率 |
2.20％～7.27％ |
1.00％～5.88％ |
|
|
|
予想昇給率 |
2.41％～5.00％ |
2.30％～5.00％ |
|
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,283百万円、当連結会計年度1,353百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
80 |
170 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
特別利益 |
- |
23 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2007年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 32,000株 |
|
付与日 |
2007年７月13日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2006年７月１日～2007年３月31日 |
|
権利行使期間 |
2007年７月14日～2027年７月13日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2007年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 46,000株 |
|
付与日 |
2007年７月13日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2007年４月１日～2008年３月31日 |
|
権利行使期間 |
2007年７月14日～2027年７月13日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2008年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 46,000株 |
|
付与日 |
2008年７月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2008年４月１日～2009年３月31日 |
|
権利行使期間 |
2008年７月15日～2028年７月14日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2009年５月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 37,000株 |
|
付与日 |
2009年６月９日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2009年４月１日～2010年３月31日 |
|
権利行使期間 |
2009年６月10日～2029年６月９日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 39,000株 |
|
付与日 |
2010年７月21日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2010年４月１日～2011年３月31日 |
|
権利行使期間 |
2010年７月22日～2030年７月21日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2011年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 44,000株 |
|
付与日 |
2011年７月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2011年４月１日～2012年３月31日 |
|
権利行使期間 |
2011年７月14日～2031年７月13日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2012年４月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 38,000株 |
|
付与日 |
2012年５月11日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2012年４月１日～2013年３月31日 |
|
権利行使期間 |
2012年５月11日～2032年５月10日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2013年５月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
2013年６月10日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2013年４月１日～2013年６月27日 |
|
権利行使期間 |
2013年６月10日～2033年６月９日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2013年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 31,000株 |
|
付与日 |
2013年７月12日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2013年６月27日～2014年６月27日 |
|
権利行使期間 |
2013年７月12日～2033年７月11日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2014年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社執行役員 11名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 55,000株 |
|
付与日 |
2014年７月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2014年６月27日～2015年６月26日 |
|
権利行使期間 |
2014年７月14日～2034年７月13日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社執行役員 12名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 62,000株 |
|
付与日 |
2015年７月13日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2015年６月26日～2016年６月29日 |
|
権利行使期間 |
2015年７月13日～2035年７月12日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年11月５日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社執行役員 １名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 2,000株 |
|
付与日 |
2015年11月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2015年11月１日～2016年６月29日 |
|
権利行使期間 |
2015年11月20日～2035年11月19日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社執行役員 13名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 64,000株 |
|
付与日 |
2016年７月15日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2016年６月29日～2017年６月29日 |
|
権利行使期間 |
2016年７月15日～2036年７月14日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社執行役員 12名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 61,000株 |
|
付与日 |
2017年７月18日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2017年６月29日～2018年６月28日 |
|
権利行使期間 |
2017年７月18日～2037年７月17日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2018年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 12名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 57,000株 |
|
付与日 |
2018年７月18日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2018年６月28日～2019年６月27日 |
|
権利行使期間 |
2018年７月18日～2038年７月17日 |
|
会社名 |
エルナー株式会社 |
|
決議年月日 |
2012年３月29日株主総会決議及び2012年４月11日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 ４名 |
|
株式の種類及び付与数（注）１ |
普通株式 37,000株 |
|
付与日 |
2012年４月26日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2014年４月27日～2022年４月26日 |
|
会社名 |
エルナー株式会社 |
|
決議年月日 |
2012年３月29日株主総会決議及び2013年２月27日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 ３名 |
|
株式の種類及び付与数（注）１ |
普通株式 13,000株 |
|
付与日 |
2013年３月15日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2015年３月16日～2023年２月26日 |
（注）１ 当社の連結子会社であるエルナー株式会社は、2018年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、併合後の株式数に換算して記載しております。
２ 同社の第77回定時株主総会が終結する日を経過した後に死亡した場合は、相続人に承継される。ただし別途定める条件に従う場合に限り承継者は本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権の第三者に対する譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができないものとする。
その他の権利行使の条件は、同社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2007年６月28日 |
2007年６月28日 |
2008年６月27日 |
2009年５月25日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
3,000株 |
6,000株 |
6,000株 |
6,000株 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
3,000株 |
6,000株 |
6,000株 |
6,000株 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
2011年６月29日 |
2012年４月25日 |
2013年５月24日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
9,000株 |
13,000株 |
13,000株 |
3,000株 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
3,000株 |
4,000株 |
4,000株 |
1,000株 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
6,000株 |
9,000株 |
9,000株 |
2,000株 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2013年６月27日 |
2014年６月27日 |
2015年６月26日 |
2015年11月５日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
17,000株 |
35,000株 |
47,000株 |
2,000株 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
4,000株 |
6,000株 |
7,000株 |
1,000株 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
13,000株 |
29,000株 |
40,000株 |
1,000株 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
エルナー株式会社 |
|
決議年月日 |
2016年６月29日 |
2017年６月29日 |
2018年６月28日 |
2012年３月29日株主総会決議及び2012年４月11日取締役会決議 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
57,000株 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
57,000株 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
62,000株 |
61,000株 |
－ |
34,000株 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
57,000株 |
－ |
|
権利行使 |
9,000株 |
9,000株 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
34,000株 |
|
未行使残 |
53,000株 |
52,000株 |
57,000株 |
－ |
|
会社名 |
エルナー株式会社 |
|
決議年月日 |
2012年３月29日株主総会決議及び2013年２月27日取締役会決議 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末 |
13,000株 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
13,000株 |
|
未行使残 |
－ |
（注）当社の連結子会社であるエルナー株式会社は、2018年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2007年６月28日 |
2007年６月28日 |
2008年６月27日 |
2009年５月25日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
2,761 |
2,761 |
966 |
947 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
2011年６月29日 |
2012年４月25日 |
2013年５月24日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
3,402 |
3,402 |
3,402 |
3,402 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,013 |
948 |
739 |
1,625 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2013年６月27日 |
2014年６月27日 |
2015年６月26日 |
2015年11月５日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
3,402 |
3,191 |
3,221 |
2,770 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,476 |
1,032 |
1,543 |
1,914 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
エルナー株式会社 |
|
決議年月日 |
2016年６月29日 |
2017年６月29日 |
2018年６月28日 |
2012年３月29日株主総会決議及び2012年４月11日取締役会決議 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1,290 |
|
行使時平均株価（円） |
3,121 |
3,121 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
834 |
1,762 |
3,369 |
510 |
|
会社名 |
エルナー株式会社 |
|
決議年月日 |
2012年３月29日株主総会決議及び2013年２月27日取締役会決議 |
|
権利行使価格（円） |
1,180 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
440 |
（注）当社の連結子会社であるエルナー株式会社は、2018年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、併合後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された、2018年６月28日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及び見積方法
|
決議年月日 |
2018年６月28日 |
|
株価変動性（注）１ |
40.5％ |
|
予想残存期間（注）２ |
4.3年 |
|
予想配当（注）３ |
20円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.12％ |
（注）１ 2014年３月24日から2018年７月９日までの週次の株価実績に基づき算定しております。
２ 取締役の平均在任期間からすでに取締役としての在任期間を控除した期間をオプション期間とし、オプションは退任後ただちに行使されるものとしております。
３ 2018年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産 |
1,362百万円 |
|
2,309百万円 |
|
未払費用 |
270 |
|
365 |
|
未払事業税 |
140 |
|
375 |
|
賞与引当金 |
1,087 |
|
1,240 |
|
投資有価証券等 |
732 |
|
577 |
|
貸倒引当金 |
141 |
|
102 |
|
減価償却超過額 |
1,239 |
|
2,948 |
|
一括償却資産 |
167 |
|
324 |
|
退職給付に係る負債 |
756 |
|
897 |
|
前払退職金 |
1,682 |
|
1,566 |
|
繰越欠損金 (注)２ |
11,399 |
|
8,766 |
|
その他 |
1,065 |
|
2,437 |
|
繰延税金資産小計 |
20,045 |
|
21,911 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
－ |
|
△7,133 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△8,911 |
|
評価性引当額小計 (注)１ |
△15,694 |
|
△16,045 |
|
相殺 |
△2,303 |
|
△2,001 |
|
繰延税金資産合計 |
2,048 |
|
3,864 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
たな卸資産 |
659百万円 |
|
466百万円 |
|
在外子会社の未分配利益 |
3,779 |
|
4,072 |
|
固定資産圧縮積立金 |
728 |
|
727 |
|
その他有価証券評価差額金 |
755 |
|
135 |
|
その他 |
1,427 |
|
1,371 |
|
相殺 |
△2,303 |
|
△2,001 |
|
繰延税金負債合計 |
5,047 |
|
4,771 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産負債(△)の純額 差引 |
△2,998百万円 |
|
△907百万円 |
|
|
|
|
|
(注)１ 評価性引当額の変動の主な内容は、エルナー株式会社及びその子会社８社を連結の範囲に含めたことによる評価性引当額の増加、減損損失の発生による評価性引当額の増加及び繰越欠損金の解消による評価性引当額の減少であります。
（注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度 (2019年３月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
1,090 |
1,950 |
1,912 |
198 |
155 |
3,459 |
8,766 |
|
評価性引当額 |
△1,078 |
△1,041 |
△1,239 |
△198 |
△155 |
△3,419 |
△7,133 |
|
繰延税金資産 |
11 |
909 |
673 |
－ |
－ |
39 |
(※2)1,633 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
在外子会社の税率差異 |
△5.8 |
|
△4.2 |
|
在外子会社の未分配利益 |
7.4 |
|
0.9 |
|
評価性引当額 |
△21.4 |
|
△8.1 |
|
試験研究費等税額控除 |
△1.4 |
|
△3.5 |
|
外国税額 |
2.1 |
|
1.0 |
|
たな卸資産の未実現利益 |
1.8 |
|
△1.5 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
0.5 |
|
その他 |
2.3 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.1 |
|
15.7 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「試験研究費等税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
取得による企業結合
当社は、2018年２月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるエルナー株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、エルナー株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けることにより、エルナー株式会社を当社の子会社化することを決議し、同年４月３日付で払い込みを完了いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称：エルナー株式会社
事業の内容：電子部品（コンデンサ）の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、積層セラミックコンデンサやインダクタ、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路製品などを中心とした事業展開を行っており、それらの商品は主に、スマートフォンやパソコンなどのさまざまなIT、エレクトロニクス機器に搭載されています。特に、近年は、さらなる広がりと成長が期待されている自動車、産業機器、ヘルスケア、環境エネルギー市場における採用強化を目指した事業展開にも注力しています。一方、エルナー社は、創業以来80余年にわたりコンデンサ事業を行っており、特に耐振、耐湿、耐圧、耐高低温の環境下でも高品質、高性能を維持できる商品の開発に注力し、多くの車載、産機市場向け顧客のニーズに応えられる商品開発を進めています。
そのような状況下、2014年11月、当社はグローバルに車載関連、産業機器、環境エネルギー市場向けビジネスを加速していくに当たり、製品及び販路における補完関係が強いエルナー社との間で、資本業務提携契約を締結して、同社のA種優先株式15,000,000株（2015年12月16日付けで、当社が普通株式への転換請求権を行使したことにより、当該A種優先株式は全て普通株式15,000,000株に転換され、当社は当該普通株式を継続して保有しております。）を日本産業第二号投資事業有限責任組合及び日本産業第二号パラレル投資事業有限責任組合から株式譲渡により取得しました。また、両社は、今後成長が見込まれる車載関連、産業機器、環境エネルギー市場に向けた電気二重層コンデンサやリチウムイオンキャパシタの生産や資材調達協力、技術・生産ノウハウの共有化、相互協力による販売拡大などにおいて協力し、市場競争力の向上と事業拡大に取り組んでまいりました。
今般、当社は、両社の間で中長期的かつ、全社的な共通戦略をベースに業務推進を行うことにより、今後の両社の連携をより強固なものとし、一層の収益力の拡大とそれに伴う企業価値のさらなる向上を図るため、エルナー社との間で資本業務提携契約を締結し、同社が実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
2018年４月３日
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 22.32%
企業結合日に取得した議決権比率 41.46%
取得後の議決権比率 63.78%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の63.78%を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日を2018年４月３日とし、また被取得企業の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、2018年４月３日から2018年12月31日までの業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 975百万円
企業結合日に追加取得した株式の時価 5,000百万円
取得原価 5,975百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 54百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 249百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
6,310百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 17,848百万円 |
|
固定資産 6,794 |
|
資産合計 24,643 |
|
流動負債 23,578 |
|
固定負債 1,377 |
|
負債合計 24,955 |
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
当社は2018年９月28日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、エルナー株式会社（以下、「エルナー」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、2019年１月１日付で本株式交換を実施いたしました。
なお、エルナーの普通株式は株式会社東京証券取引所市場第二部において、2018年12月26日付で上場廃止となっております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：エルナー株式会社
事業の内容：電子部品（コンデンサ）の製造・販売
(2) 企業結合日
2019年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、エルナーを株式交換完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) 本株式交換の目的
・エルナーの経営効率化のさらなる推進と抜本的な事業構造改革の断行を通じた再建・再生の加速
・商品及び販路における補完関係が強いエルナーとの間で、一体的な販売戦略立案と機動的な実行
・両社で重複する事業の統合による合理化、及び生産や資材調達における協力、技術・生産ノウハウの共有化等
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．取得原価の算定に関する事項
(1) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（当社普通株式） 2,137百万円
取得原価 2,137百万円
(2) 株式の種類別の交換比率
|
|
当社 （株式交換完全親会社） |
エルナー （株式交換完全子会社） |
|
株式交換に係る交換比率 |
1 |
0.250 |
エルナーの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.250株（以下、「本株式交換比率」といいます。）を割当交付しました。ただし、当社が保有するエルナーの普通株式については、本株式交換による株式の割当てを行いません。
(3) 株式交換比率の算定方法
本株式交換比率の算定にあたって公平性・妥当性を確保するため、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、エルナーは株式会社ＡＧＳコンサルティングを、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
当社及びエルナーは、第三者算定機関から受領した株式交換比率に関する算定書、法務アドバイザーからの助言等を踏まえて、また、エルナーにおいては、支配株主である当社及びエルナーとの間で利害関係を有しないメンバーで構成される第三者委員会から受領した本株式交換がエルナーの少数株主にとって不利益なものでないかの諮問に対する答申書も踏まえて、慎重に協議・検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率を決定しました。
(4) 交付株式数
当社普通株式 1,306,325株
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,631百万円
資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「第２ 事業の状況、３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(１）経営成績」で開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
香港 |
その他の国又は地域 |
合計 |
|
23,134 |
100,280 |
36,593 |
84,107 |
244,117 |
（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
マレーシア |
その他の国又は地域 |
合計 |
|
77,649 |
10,446 |
11,597 |
10,753 |
110,446 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「第２ 事業の状況、３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(１）経営成績」で開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
香港 |
その他の国又は地域 |
合計 |
|
29,343 |
96,256 |
44,240 |
104,508 |
274,349 |
（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
マレーシア |
その他の国又は地域 |
合計 |
|
84,970 |
10,636 |
16,085 |
13,825 |
125,517 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
エルナー㈱ |
神奈川県 横浜市 港北区 |
4,011 |
電子部品の開発販売 |
(所有) 直接 22.3% |
業務提携 |
増資の引受 (注) |
5,000 |
－ |
－ |
（注） エルナー㈱が行った第三者割当増資を１株につき65円で引き受けております。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,440.79円 |
1,609.72円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
138.80円 |
189.93円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
127.88円 |
185.87円 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
170,118 |
205,953 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
342 |
453 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
（342） |
（453） |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
（－） |
（－） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
169,776 |
205,500 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
117,836 |
127,662 |
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
16,355 |
23,687 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
16,355 |
23,687 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
117,834 |
124,718 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
△9 |
△2 |
|
（うち社債利息（税額相当分控除後）（百万円）） |
（△9） |
（△2） |
|
普通株式増加数(千株） |
9,983 |
2,711 |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） |
（9,715） |
（2,434） |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（267） |
（277） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－
|
－
|
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 普通株式
（2）取得する株式の総数 2,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.0％）
（3）株式の取得価額の総額 4,000,000,000円（上限）
（4）取得する期間 2019年５月27日～2020年３月31日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．取得結果
（1）取得した株式の種類 普通株式
（2）取得した株式の総数 2,170,500株
（3）株式の取得価額の総額 3,999,991,100円
（4）取得期間 2019年５月27日～2019年６月14日（約定ベース）
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
2021年満期ユーロ円建 取得条項付転換社債型新株予約権付社債（注）1 |
2014年 １月27日 |
20,039 |
－ |
－ |
－ |
2021年 １月27日 |
|
合計 |
－ |
－ |
20,039 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
株式の発行価格（円） |
2,054.0 |
|
発行価額の総額（百万円） |
20,100 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
20,035 |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100.0 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2014年２月10日 至 2021年１月13日 |
２ 連結決算日後５年内における償還予定額はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
20,737 |
23,152 |
0.73 |
－ |
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１年内返済予定の長期借入金 |
5,160 |
2,477 |
0.55 |
－ |
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１年内返済予定のリース債務 |
58 |
81 |
4.48 |
－ |
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長期借入金（１年内返済予定のものを除く） |
8,882 |
28,415 |
0.39 |
2020年４月～ 2037年９月 |
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リース債務（１年内返済予定のものを除く） |
168 |
354 |
4.48 |
2020年４月～ 2028年10月 |
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その他有利子負債 流動負債「その他」 |
－ |
61 |
1.50 |
－ |
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固定負債「その他」（１年内返済予定のものを除く） |
－ |
5 |
1.50 |
2020年１月 |
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合計 |
35,008 |
54,548 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３ その他有利子負債は、セールアンド割賦バック取引による未払金及び長期未払金であります。
４ 長期借入金（１年内返済予定のものを除く）、リース債務（１年内返済予定のものを除く）及びその他有利子負債（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
2,663 |
13,462 |
3,786 |
8,461 |
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リース債務 |
73 |
75 |
73 |
59 |
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その他有利子負債 固定負債「その他」 |
5 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により資産除去債務明細表の記載については省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（百万円） |
59,576 |
133,565 |
207,528 |
274,349 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
7,134 |
13,552 |
24,206 |
28,110 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
5,645 |
10,980 |
20,049 |
23,687 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） |
47.91 |
89.98 |
162.07 |
189.93 |
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（会計期間） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
47.91 |
45.99 |
71.06 |
28.43 |