１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (平成31年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業貸付金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (平成31年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
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|
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受取補償金 |
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還付消費税等 |
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|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
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|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
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|
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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減損損失 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
|
|
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固定資産除却損 |
|
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和解金 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
支払手数料の支払額 |
△ |
△ |
|
和解金の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
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|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の買戻しによる支出 |
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△ |
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株式の発行による収入 |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社エスビーオー
オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社
大黒屋グローバルホールディング株式会社
株式会社大黒屋
ラックスワイズ株式会社
AU 79 LIMITED
AG 47 LIMITED
SPEEDLOAN FINANCE LIMITED
CHANTRY COLLECTIONS LIMITED
Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limited
２．持分法の適用に関する事項
⑴ 持分法を適用した関連会社数
⑵ 関連会社の名称
Beijing XinBang Daikokuya Trading Corporation,Ltd.
⑶ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社の決算日は９月30日、ラックスワイズ株式会社及びDaikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
AU 79 LIMITED並びにその完全子会社であるAG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED及びCHANTRY COLLECTIONS LIMITEDの会計期間は年52週間で、決算日は３月31日にもっとも近い土曜日としております。同社決算日から連結決算日である３月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
４．会計方針に関する事項
⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び連結子会社である株式会社エスビーオー及びオリオン・キャピタル・マネージメント株式会社における評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
（商品）
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（製品・仕掛品・材料）
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（貯蔵品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
連結子会社である大黒屋グローバルホールディング株式会社、株式会社大黒屋、SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDにおける評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
（商品）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(貯蔵品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）による定額法により償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。
ａ．一般債権
実績繰入率による繰入額を計上しております。
ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については直近の年金財政計
算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規である「金利変動リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 質屋業における収益計上時期について
売上高に含まれる株式会社大黒屋の質屋業における質料は、営業貸付金に対する利息と質物（担保物）に関する保管料を合わせた性格を有するものであります。この質料は後払いで入金されますが、質料を支払って契約を継続するか流質させる（質物を放棄し、債務の弁済に充てる）かについては、顧客に選択肢があるため、質料は入金時点で認識し、売上計上しております。
売上高に含まれるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDの質料については、実効金利法による発生主義により収益を認識しております。
③ SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDにおけるスクラップに分類された質物の会計処理について
SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDは、流質した質物のうちスクラップに分類したものについて、スクラップは換金性が高く、また、早期に売却する方針であることから、流質時の時価で評価し、売却時においては収益を純額表示しております。
④ 在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項
国内連結会社と在外連結会社との会計処理基準の差異は、主として「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）における当面の取扱いを採用していることによります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた24,046千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた45,914千円は、「繰延税金資産」23,011千円（下記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）の影響額78,065千円と合わせて101,076千円）、「その他」22,903千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」78,065千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」101,076千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,528千円は、「受取保険金」1,510千円、「その他」2,017千円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
303,632千円 |
216,875千円 |
※２ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
現金及び預金 |
|
736,309千円 |
1,143,993千円 |
|
営業貸付金 |
|
1,705,852 |
1,789,120 |
|
商品及び製品 |
|
3,657,109 |
3,480,126 |
|
建物及び構築物 |
|
5,269 |
4,700 |
|
土地 SPEEDLOAN FINANCE LIMITED 保有の全資産 |
|
37,188 4,824,648
|
37,188 －
|
|
計 |
10,966,377 |
6,455,129 |
|
当連結会計年度末において、上記以外に、関係会社株式（取得価額5,505,100千円）に対して質権が設定されており、また、関係会社貸付金（額面金額5,000,000千円）に対して担保権が設定されておりますが、連結貸借対照表では相殺消去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
短期借入金 |
2,800,000千円 |
2,400,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,789,200 |
300,000 |
|
長期借入金 |
3,800,000 |
3,500,000 |
|
計 |
8,389,200 |
6,200,000 |
※３ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
４ 貸出コミットメント契約
連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社東京スター銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,800,000 |
2,400,000 |
|
差引額 |
200,000 |
600,000 |
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１．株式会社大黒屋について
当連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、短期借入金2,800,000千円、1年内返済予定の長期借入金300,000千円、長期借入金3,800,000千円）について、財務コベナンツの遵守として、レバレッジ・レシオ、デット・サービス・カバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持があります。
また、不作為義務として、配当制限、株式公開制限、証券発行制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、大黒屋は、貸付人の事前の書面による承諾が無い限り、剰余金の配当の実施を行うことができません。
２．SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDについて
当連結会計年度におけるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDの借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、1年内返済予定の長期借入金1,489,200千円）について、財務コベナンツの遵守として、EBITDA、LTV（担保掛目）、財務流動性の維持、資本的支出の制限があります。
また、上記以外に、配当制限、資産の取得及び処分の制限、貸付制限等があります。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１．株式会社大黒屋について
当連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、短期借入金2,400,000千円、1年内返済予定の長期借入金300,000千円、長期借入金3,500,000千円）について、財務コベナンツの遵守として、レバレッジ・レシオ、デット・サービス・カバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持があります。
また、不作為義務として、配当制限、株式公開制限、証券発行制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、株式会社大黒屋は、貸付人の事前の書面による承諾が無い限り、剰余金の配当を実施することができません。
２．当社について
当連結会計年度における当社の借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、１年内返済予定の長期借入金90,000千円及び長期借入金765,000千円）について、財務コベナンツの遵守として、令和２年３月期以降、各事業年度におけるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDの単体の損益計算書に示されるEBITDAの維持があります。
また、平成31年３月期以降、当社の各事業年度の末日における連結の貸借対照表における純資産維持があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
給料賃金 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
※２ 研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
- 千円 |
7,003 千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は、以下の通りです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
土地 |
- 千円 |
12,634 千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 解体工事費 建物及び構築物 車両運搬具 |
644 千円 11,044 8,953 0 |
28 千円 - - - |
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
△ |
|
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
京都府京都市（㈱大黒屋 京都店） 東京都町田市（㈱大黒屋 町田店） |
質屋、古物売買業資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
減損会計の適用にあたっては、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
㈱大黒屋の質屋、古物売買業資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物11,815千円、工具、器具及び備品3,979千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.543％で割り引いて算定しております。
また、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
3,092千円 △226 |
△10,701千円 - |
|
税効果調整前 税効果額 |
2,866 △877 |
△10,701 3,276 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,988 |
△7,424 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
224,552 |
△79,311 |
|
為替換算調整勘定 |
224,552 |
△79,311 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
16,491 |
△7,611 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
16,491 |
△7,611 |
|
その他の包括利益合計 |
243,032 |
△94,347 |
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
87,034 |
16,784 |
- |
103,818 |
|
合計 |
87,034 |
16,784 |
- |
103,818 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
10 |
0 |
- |
11 |
|
合計 |
10 |
0 |
- |
11 |
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加16,784千株は、新株式の発行及び新株予約権の行使による増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
平成29年新株予約権 （第17回）（注）１、２ |
普通株式 |
- |
11,000 |
10,400 |
600 |
592 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
- |
- |
- |
- |
24,449 |
|
|
合計 |
― |
- |
11,000 |
10,400 |
600 |
25,041 |
|
(注)１．平成29年新株予約権（第17回）の増加11,000千株は、新株予約権の発行によるものであります。
２．平成29年新株予約権（第17回）の減少10,400千株は、新株予約権の行使によるものであります。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
103,818 |
13,157 |
- |
116,976 |
|
合計 |
103,818 |
13,157 |
- |
116,976 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
11 |
0 |
- |
11 |
|
合計 |
11 |
0 |
- |
11 |
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加13,157千株は、新株式の発行による増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
平成29年新株予約権 （第17回）（注）１ |
普通株式 |
600 |
12 |
- |
612 |
592 |
|
平成30年新株予約権 （第18回）（注）２、３ |
普通株式 |
- |
35,087 |
35,087 |
- |
- |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
- |
- |
- |
- |
25,010 |
|
|
合計 |
― |
600 |
35,100 |
35,087 |
612 |
25,602 |
|
(注)１．平成29年新株予約権（第17回）の増加12千株は、行使価額の調整によるものであります。
２．平成30年新株予約権（第18回）の増加35,087千株は、新株予約権の発行によるものであります。
３．平成30年新株予約権（第18回）の減少35,087千株は、新株予約権の買取り消却によるものであります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,683,898千円 |
2,080,681千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,683,898 |
2,080,681 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
１年内 |
559,212 |
502,440 |
|
１年超 |
1,360,209 |
1,256,239 |
|
合計 |
1,919,422 |
1,758,680 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入れ及び新株発行による直接金融により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理手続きに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。
営業債権である営業貸付金は、質草を担保にした貸付金であり、その預り期間は短期間であります。質料を入れることによりその都度貸付期間が延長されるか、質流れにより質物の所有物を得ることになります。そのため、営業貸付金に係る信用リスクは低いと判断しております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、金利の変動リスクに晒されております。この内一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている他、定期的に金利動向を把握し、金利条件の見直し等を行っております。また、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社グループの業績・財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
2,683,898 |
2,683,898 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
703,137 |
703,137 |
－ |
|
|
(3）営業貸付金 |
3,472,602 |
|
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△141,992 |
|
|
|
|
差引 |
3,330,610 |
3,330,610 |
－ |
|
|
(4）投資有価証券 |
34,564 |
34,564 |
－ |
|
|
資産計 |
6,752,210 |
6,752,210 |
－ |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
280,790 |
280,790 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
3,300,000 |
3,300,000 |
－ |
|
|
(3）1年内返済予定の長期借入金 |
1,789,200 |
1,789,200 |
－ |
|
|
(4）未払法人税等 |
121,825 |
121,825 |
－ |
|
|
(5）長期借入金 |
3,800,000 |
3,800,000 |
－ |
|
|
負債計 |
9,291,816 |
9,291,816 |
－ |
|
（※１）営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
2,080,681 |
2,080,681 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
609,856 |
609,856 |
－ |
|
|
(3）営業貸付金 |
3,049,006 |
|
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△47,902 |
|
|
|
|
差引 |
3,001,103 |
3,001,103 |
－ |
|
|
(4）投資有価証券 |
23,864 |
23,864 |
－ |
|
|
資産計 |
5,715,506 |
5,715,506 |
－ |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
356,190 |
356,190 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
2,399,998 |
2,399,998 |
－ |
|
|
(3）1年内返済予定の長期借入金 |
390,000 |
390,000 |
－ |
|
|
(4）未払法人税等 |
208,001 |
208,001 |
－ |
|
|
(5）長期借入金 |
4,265,000 |
4,265,000 |
－ |
|
|
負債計 |
7,619,190 |
7,619,190 |
－ |
|
|
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
(24,671) |
(24,671) |
|
（※１）営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法、有価証券ならびにデリバティブに関する事項
資産
⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 営業貸付金
営業貸付金は、質草を担保とする債権でありますが、質草の預り期間は短期間であり、貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としております。
⑷ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、変動金利であり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの ：デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
||
|
区分 |
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
関連会社株式 |
303,632 |
216,875 |
|
その他有価証券 （非上場株式） |
4,800 |
4,800 |
|
差入保証金 |
933,890 |
770,167 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,683,898 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
703,137 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
3,472,602 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,859,638 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,080,681 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
609,856 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
3,049,006 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,739,545 |
－ |
－ |
－ |
４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,789,200 |
300,000 |
3,500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,089,200 |
300,000 |
3,500,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,399,998 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
390,000 |
3,590,000 |
90,000 |
90,000 |
495,000 |
－ |
|
合計 |
2,789,998 |
3,590,000 |
90,000 |
90,000 |
495,000 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
28,367 |
15,485 |
12,882 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
28,367 |
15,485 |
12,882 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
6,197 |
6,707 |
△510 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,197 |
6,707 |
△510 |
|
|
合計 |
34,564 |
22,192 |
12,372 |
|
当連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
20,030 |
15,485 |
4,545 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
20,030 |
15,485 |
4,545 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,834 |
6,709 |
△2,874 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,834 |
6,709 |
△2,874 |
|
|
合計 |
23,864 |
22,194 |
1,670 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
483 |
226 |
－ |
|
計 |
483 |
226 |
－ |
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
|
|
|
|
受取変動・ 支払固定 |
855,000 |
765,000 |
△24,671 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（入社３年以上の従業員を対象）及び退職一時金制度（入社３年以上10年未満の従業員を対象）を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度につきましては、簡便法を適用しております。
退職給付制度を有する国内連結子会社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用し、簡便法を適用しております。
在外子会社のうち１社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
当社は、上記の他に複数事業主制度の東京都電設工業企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができないため、当該制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、東京都電設工業厚生年金基金は、平成27年10月１日付で厚生労働大臣より代行部分の将来分返上（将来期間の代行部分に係る支給義務の停止について）の認可を受け、平成30年４月より東京都電設工業企業年金基金へ移行しております。これに伴い、当社の退職給付制度のうち厚生年金基金制度は確定給付企業年金制度へ移行しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,471千円、当連結会計年度3,639千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日現在） |
|
|
年金資産の額 |
197,714,114千円 |
63,487,464千円 |
|
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
195,002,429 |
83,065,960 |
|
|
差引額 |
2,711,685 |
△19,578,496 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金加入員数割合
前連結会計年度 0.1342％ （平成30年３月31日現在）
当連結会計年度 0.1058％ （平成31年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△11,222,285千円、当連結会計年度△19,578,496千円）、翌年度繰越額（前連結会計年度13,933,970千円、当連結会計年度－千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり,当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度3,199千円、当連結会計年度2,113千円）を費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
9,991千円 |
8,248千円 |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
6,238 |
9,985 |
|
退職給付費用 |
23,281 |
20,872 |
|
退職給付の支払額 |
△10,374 |
△5,308 |
|
制度への拠出額 |
△18,397 |
△17,792 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
8,248 |
9,540 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
9,985 |
13,506 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
153,453千円 |
168,494千円 |
|
年金資産 |
△155,190 |
△172,460 |
|
|
△1,737 |
△3,966 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,737 |
△3,966 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,248 |
9,540 |
|
退職給付に係る資産 |
△9,985 |
△13,506 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,737 |
△3,966 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23,281千円 当連結会計年度20,872千円
４．確定拠出制度
在外子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,979千円、当連結会計年度26,765千円でありました。
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用、資産計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
一般管理費の株式報酬費 （ストック・オプション） |
767 |
561 |
|
現金及び預金 （自社株式オプション） |
10,853 |
27,719 |
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
|
|
第15回新株予約権 （ストック・オプション） |
第17回新株予約権 （自社株式オプション） |
第18回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ４名 |
ＭＴキャピタル匿名組合Ⅱ アドミラルキャピタル株式会社 |
ＭＴキャピタル匿名組合Ⅲ |
|
株式の種類及び付与数（注）１ |
普通株式 294,000株 |
普通株式 11,000,000株 |
普通株式 35,087,700株 |
|
付与日 |
平成28年３月30日 |
平成29年５月24日 |
平成30年７月18日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）３ |
（注）４ |
|
対象勤務期間 |
平成28年３月30日から上記権利確定条件を満たすまでの期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年３月31日から令和28年３月30日 |
平成29年５月25日から令和元年５月24日 |
平成30年７月19日から令和２年７月18日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
（注）２ 第15回新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 本新株予約権者が死亡したときは、その直前において①に基づく本新株予約権を行使できた場合又は死亡により当社の取締役若しくは監査役の地位を喪失することとなった場合には、その相続人は、本新株予約権を相続し、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。上記①にかかわらず、相続人が行使できる期間は被相続人である本新株予約権者が当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日から1年以内とする。
③ 新株予約権者は、上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合には、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、第14項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（注）３ 第17回新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（注）４ 第18回新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成31年３月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプション及び自社株式オプションの数
|
|
第15回新株予約権 （ストック・オプション） |
第17回新株予約権 （自社株式オプション） |
第18回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
35,087,700 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
35,087,700 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
294,000 |
600,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
12,426 |
35,087,700 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
35,087,700 |
|
未行使残 |
294,000 |
612,426 |
－ |
②単価情報
|
|
第15回新株予約権 （ストック・オプション） |
第17回新株予約権 （自社株式オプション） |
第18回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
67.6 |
57 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
85.49 |
0.9867 |
0.79 |
３．当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
（第18回新株予約権）
(1）使用した算定技法
モンテカルロシミュレーション
(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 27.56％
平成28年５月～平成30年５月の月次株価を利用し年率換算して算出しました。
② 予想配当利回り 0％
直近の配当実績によっております。
③ 無リスク利子率 △0.129％
令和２年７月１日償還の国債レートを基準としました。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
2,454,718 |
千円 |
|
1,127,412 |
千円 |
|
長期滞留債権 |
224,655 |
|
|
224,655 |
|
|
貸倒引当金 |
66,695 |
|
|
67,130 |
|
|
減損損失 |
44,660 |
|
|
6,353 |
|
|
未払費用 |
49,862 |
|
|
47,240 |
|
|
ポイントカード引当金 |
14,692 |
|
|
14,752 |
|
|
未払事業税 |
8,590 |
|
|
12,683 |
|
|
未払役員退職金 |
17,727 |
|
|
17,727 |
|
|
連結子会社の繰越欠損金相当額（注）２ |
194,381 |
|
|
784,501 |
|
|
資産除去債務 |
19,753 |
|
|
22,450 |
|
|
その他 |
61,603 |
|
|
108,792 |
|
|
繰延税金資産小計 |
3,157,341 |
|
|
2,433,699 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
－ |
|
|
△1,911,913 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
|
△386,011 |
|
|
繰延税金資産評価性引当額小計（注）１ |
△3,050,135 |
|
|
△2,297,924 |
|
|
繰延税金資産合計 |
107,206 |
|
|
135,774 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価損 |
△2,308 |
|
|
△2,308 |
|
|
固定資産 |
△20,988 |
|
|
△4,011 |
|
|
その他 |
△6,879 |
|
|
△4,680 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△30,176 |
|
|
△11,001 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
77,030 |
|
|
124,773 |
|
（注)１．当連結会計年度において、当社グループの税務上の繰越欠損金1,155,923千円が期限切れにより消滅したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（平成31年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
129,303 |
116,099 |
132,469 |
86,619 |
110,120 |
1,337,302 |
1,911,913 |
|
評価性引当額 |
△129,303 |
△116,099 |
△132,469 |
△86,619 |
△110,120 |
△1,337,302 |
△1,911,913 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産に関する注記は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「電機事業」、「質屋、古物売買業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「電機事業」における製品は、産業用照明器具群、電機工事材群、制御機器群から構成されており、当社が設計・製造した製品は、代行店及び代理店を通じ、あるいはOEM製品、特定ユーザー向け製品として直接販売されております。
「質屋、古物売買業」では、国内においては、支店を中心に、国内外の消費者等向けに質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を行っております。国外においては、英国において、中古宝飾品を中心に質屋業及び買取販売業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||
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電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△480,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額253,163千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
減価償却費の調整額2,220千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額258千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||
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電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△486,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額239,741千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
減価償却費の調整額1,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額943千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
欧州 |
合計 |
|
15,450,829 |
5,001,753 |
20,452,583 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
欧州 |
合計 |
|
383,474 |
208,462 |
591,936 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
欧州 |
合計 |
|
17,206,455 |
3,232,692 |
20,439,147 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
欧州 |
合計 |
|
323,957 |
104,343 |
428,300 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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|
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
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|
（単位：千円） |
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|
電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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|
当期末残 |
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|
|
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
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（単位：千円） |
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電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
(単位：千円) |
|
種 類 |
氏 名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科 目 |
期末残高 |
|
役員 |
小川 浩平 |
－ |
－ |
当社代表 取締役 |
被所有 直接5.7％ |
短期資金 の借入
利息の支払 |
短期資金の返済
現物出資 （注３）
短期資金の借入 |
165,065
380,535
845,000 |
短期借入金 |
500,000 |
|
利息の支払い
支払利息 （注２） |
5,795
9,989 |
未払費用 |
4,324 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。
３．現物出資については、大黒屋ホールディングス株式会社が第三者割当により発行する株式を、金銭債権を現物出資する手法（デット・エクイティ・スワップ）により、１株当たり69円で引き受けたものであります。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
(単位：千円) |
|
種 類 |
氏 名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科 目 |
期末残高 |
|
役員 |
小川 浩平 |
－ |
－ |
当社代表 取締役 |
被所有 直接15.5％ |
短期資金 の貸借
利息の収受
連帯保証（被保証）
担保設定 （被設定） |
現物出資 （注３） |
499,998 |
短期借入金 |
1 |
|
支払利息 （注２） |
7,465 |
未払費用 |
11,790 |
|||||||
|
短期資金の貸付 |
100,000 |
短期貸付金 |
100,000 |
|||||||
|
受取利息 （注２） |
1,328 |
未収収益 |
1,328 |
|||||||
|
－ |
－ |
未払金 |
13,515 |
|||||||
|
大黒屋ホールディングスの借入金の連帯保証（被保証） |
借入金残高 855,000 極度額300,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
大黒屋ホールディングスの借入金に係る小川氏保有大黒屋ホールディングス株式の質権設定（注４） |
855,000 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．貸付金及び借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。
３．現物出資については、大黒屋ホールディングス株式会社が第三者割当により発行する株式を、金銭債権を現物出資する手法（デット・エクイティ・スワップ）により、１株当たり57円で引き受けたものであります。
４．取引金額は当連結会計年度末時点での同質権に対応する借入金残高を記載しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
40円59銭 |
32円81銭 |
|
１株当たり当期純損失金額 |
7円87銭 |
9円19銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
|
１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額 （千円） |
790,548 |
1,039,450 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円） |
790,548 |
1,039,450 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
100,400,141 |
113,071,972 |
|
|
|
|
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第15回新株予約権 第17回新株予約権 |
第15回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権 |
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度末 （平成31年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
5,021,630 |
4,607,255 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
807,822 |
769,716 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(25,041) |
(25,602) |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(782,780) |
(744,113) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
4,213,808 |
3,837,539 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
103,807,543 |
116,965,163 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,300,000 |
2,399,998 |
2.31% |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,789,200 |
390,000 |
2.21% |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,800,000 |
4,265,000 |
2.61% |
令和 2年～ 5年 |
|
合計 |
8,889,200 |
7,054,998 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
3,590,000 |
90,000 |
90,000 |
495,000 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,153,209 |
9,939,304 |
15,266,552 |
20,439,147 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△56,299 |
△276,439 |
△452,804 |
△740,163 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△158,884 |
△466,703 |
△754,350 |
△1,039,450 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△1.53 |
△4.27 |
△6.75 |
△9.19 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失金額 （△）（円） |
△1.53 |
△2.69 |
△2.46 |
△2.44 |