2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,726

8,538

受取手形

※5 1,827

※5 1,349

売掛金

16,092

16,146

商品及び製品

14,176

14,993

仕掛品

2,314

2,454

原材料及び貯蔵品

6,969

6,801

短期貸付金

59,413

53,154

その他

9,743

7,048

貸倒引当金

649

1,172

流動資産合計

118,611

109,311

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 10,464

※1,※2 8,760

構築物

※1,※2 1,183

※1,※2 1,172

機械及び装置

※2 17,929

※2 18,363

車両運搬具

12

28

工具、器具及び備品

※2 3,341

※2 3,529

土地

8,288

8,313

リース資産

13

15

建設仮勘定

2,312

2,993

有形固定資産合計

43,542

43,173

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※2 138

※2 117

その他

324

323

無形固定資産合計

462

440

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

990

988

関係会社株式

508,029

504,974

長期貸付金

9

8

長期前払費用

3,941

3,737

その他

1,266

1,488

貸倒引当金

13

12

投資その他の資産合計

514,222

511,183

固定資産合計

558,226

554,796

資産合計

676,837

664,107

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

17,367

16,256

短期借入金

700

1年内償還予定の社債

15,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 61,063

※2 37,509

リース債務

7

5

未払金

8,117

8,045

未払法人税等

307

251

未払費用

1,694

1,611

預り金

10,374

9,822

賞与引当金

1,898

1,435

役員賞与引当金

146

142

製品保証引当金

69

258

事業構造改善引当金

707

転進支援費用引当金

92

164

資産除去債務

107

その他

329

269

流動負債合計

117,270

76,474

固定負債

 

 

長期借入金

※2 223,019

※2 253,808

リース債務

6

10

退職給付引当金

2,068

2,104

修繕引当金

4,594

5,474

環境対策引当金

332

328

資産除去債務

1,990

704

繰延税金負債

213

213

その他

657

412

固定負債合計

232,879

263,053

負債合計

350,149

339,527

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

116,546

116,588

資本剰余金

 

 

資本準備金

44,868

44,910

その他資本剰余金

120,000

114,249

資本剰余金合計

164,868

159,159

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,377

6,377

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,466

1,373

特別積立金

24,977

24,977

繰越利益剰余金

12,142

15,402

利益剰余金合計

44,962

48,129

自己株式

33

37

株主資本合計

326,343

323,839

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

181

196

評価・換算差額等合計

181

196

新株予約権

526

545

純資産合計

326,688

324,580

負債純資産合計

676,837

664,107

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

104,499

111,882

売上原価

80,330

86,317

売上総利益

24,169

25,565

販売費及び一般管理費

※2 24,510

※2 24,116

営業利益又は営業損失(△)

341

1,449

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

13,410

14,275

その他

633

1,539

営業外収益合計

14,043

15,814

営業外費用

 

 

支払利息

6,391

5,062

その他

2,903

3,467

営業外費用合計

9,294

8,529

経常利益

4,408

8,734

特別利益

 

 

固定資産売却益

806

80

受取和解金

190

130

投資有価証券売却益

7

廃棄物処理費用引当金戻入益

66

その他

92

22

特別利益合計

1,154

239

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

19

固定資産除却損

203

140

事業構造改善費用

※3 707

その他

22

1

特別損失合計

228

867

税引前当期純利益

5,334

8,106

法人税、住民税及び事業税

450

563

法人税等調整額

136

167

法人税等合計

586

730

当期純利益

5,920

8,836

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

116,463

44,785

120,000

164,785

6,377

1,605

24,977

6,083

39,042

31

320,259

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

139

 

139

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,920

5,920

 

5,920

新株予約権の増減

83

83

 

83

 

 

 

 

 

166

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

3

3

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

83

83

0

83

139

6,059

5,920

2

6,084

当期末残高

116,546

44,868

120,000

164,868

6,377

1,466

24,977

12,142

44,962

33

326,343

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

592

592

621

320,288

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

5,920

新株予約権の増減

 

 

166

自己株式の取得

 

 

3

自己株式の処分

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

411

411

95

316

当期変動額合計

411

411

95

6,400

当期末残高

181

181

526

326,688

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

116,546

44,868

120,000

164,868

6,377

1,466

24,977

12,142

44,962

33

326,343

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

93

 

93

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,669

5,669

 

5,669

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,836

8,836

 

8,836

新株予約権の増減

42

42

 

42

 

 

 

 

 

84

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

5,754

5,754

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

0

1

自己株式の消却

 

 

5,750

5,750

 

 

 

 

5,750

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

42

42

5,751

5,709

93

3,260

3,167

4

2,504

当期末残高

116,588

44,910

114,249

159,159

6,377

1,373

24,977

15,402

48,129

37

323,839

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

181

181

526

326,688

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

5,669

当期純利益

 

 

8,836

新株予約権の増減

 

 

84

自己株式の取得

 

 

5,754

自己株式の処分

 

 

1

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

377

377

19

396

当期変動額合計

377

377

19

2,108

当期末残高

196

196

545

324,580

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社及び関連会社株式・・・移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの・・・・・・移動平均法に基づく原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産 (リース資産を除く)

 定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3~50年、機械及び装置及び工具、器具及び備品が3~30年であります。

(2)無形固定資産 (リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)製品保証引当金

 品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(5)事業構造改善引当金

 事業構造改善のための施策に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(6)転進支援費用引当金

 従業員の転進支援金の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(7)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(8)修繕引当金

 設備の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼働期間を考慮して計上しております。

(9)環境対策引当金

 環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

 

4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」230百万円と相殺しており、変更前と比べて総資産が17百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1.圧縮記帳

 以下の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

建物

1

1

構築物

20

20

21

21

 

※2.担保に供している資産及び担保にかかる債務

(1)担保に供している資産

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

建物

850

783

構築物

47

41

機械及び装置

11,608

8,670

工具、器具及び備品

627

375

ソフトウエア

12

6

13,144

9,875

 

(2)担保にかかる債務

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

7,548

2,603

長期借入金

12,343

9,740

19,891

12,343

 

 上記の担保に供している資産及び担保にかかる債務は、セール・アンド・リースバック取引によるファイナンス・リース契約にかかるものであります。なお、当セール・アンド・リースバック取引は、資金借入として処理しており、担保にかかる債務は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金として計上しております。

 

 

3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

67,365

60,771

短期金銭債務

15,106

14,443

4.保証債務

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

債務保証残高

80,011

87,305

 

※5.受取手形裏書譲渡高

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

131

136

 

 6.コミットメントライン契約

 運転資金の柔軟な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

57,000

52,000

借入実行残高

 差引額

57,000

52,000

 

(損益計算書関係)

 

1.関係会社との取引にかかるもの

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

売上高

30,203

29,977

仕入高

12,783

15,628

営業取引以外の取引高

14,170

14,852

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

運送保管費

6,527

6,715

従業員給与手当

3,749

3,640

賞与引当金繰入額

782

171

退職給付費用

669

479

減価償却費

933

659

業務委託費

3,494

3,412

 

販売費と一般管理費のおおよその割合

 

 

販売費(%)

63

63

一般管理費(%)

37

37

 

 

※3.事業構造改善費用

 事業構造改善費用は、主として、従業員の雇用契約の終了に伴う費用であります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式504,343百万円、関連会社株式631百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式507,398百万円、関連会社株式631百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金損金算入限度超過額

633百万円

 

644百万円

修繕引当金損金算入限度超過額

1,407

 

1,676

貸倒引当金

203

 

363

製品保証引当金

21

 

79

資産除去債務

642

 

216

固定資産に係る一時差異

1,174

 

1,158

たな卸資産に係る一時差異

334

 

302

有価証券評価損

6,744

 

7,004

商品スワップ等評価損

134

 

57

繰越欠損金

12,195

 

9,806

その他

1,729

 

1,674

繰延税金資産小計

25,216

 

22,979

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△9,806

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△12,392

評価性引当額小計

△24,282

 

△22,198

繰延税金資産合計

934

 

781

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△647

 

△606

商品スワップ等評価益

△54

 

△144

その他

△446

 

△244

繰延税金負債合計

△1,147

 

△994

繰延税金資産・負債の純額

△213

 

△213

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.0

 

4.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△71.3

 

△55.1

税率差異による影響

2.2

 

3.4

外国税額

0.5

 

0.2

住民税均等割等

0.8

 

0.5

評価性引当額増減

22.5

 

7.5

その他

△0.6

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△11.0

 

△9.1

 

 

(重要な後発事象)

(A種種類株式の一部取得および消却)

 当社は、2019年5月10日開催の取締役会で、A種種類株式の一部償還(取得及び消却)を決議しました。5,000株を償還し、残るA種種類株式は30,000株となりました。このA種種類株式取得価額の総額は、優先配当金相当額と金銭償還プレミアムを含めて5,800百万円となりました。取得日は2019年6月6日であり、その結果、その他資本剰余金が5,750百万円減少しております。

 当社は2017年3月31日に、自己資本を早期に改善し財務基盤を安定化させるため、総額40,000百万円の当該A種種類株式を発行しました。その後当社グループで進めてきた収益基盤の強化や金融コスト削減の取り組みにより、収益は着実に改善してまいりました。このため去る2018年12月に、A種種類株式の優先配当等の支払負担を低減させる目的で、5,000株(発行価額5,000百万円)の一部償還(取得及び消却)を実施いたしましたが、今般、同様の理由で追加償還を実施することを決議したものであります。

 今後も、残るA種種類株式について、財務安定性を維持しながら柔軟かつ早期に償還を実施し、将来的には全数を金銭償還することを目指しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

10,464

344

1,028

1,020

8,760

53,794

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構築物

1,183

84

0

95

1,172

9,719

 

 

 

 

 

 

 

 

 

機械及び装置

17,929

2,218

100

1,684

18,363

103,803

 

 

 

 

 

 

 

 

 

車両運搬具

12

26

3

7

28

188

 

 

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

3,341

998

14

796

3,529

14,904

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地

8,288

50

25

8,313

 

 

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

13

10

8

15

17

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

2,312

4,375

3,694

2,993

 

 

 

 

 

 

 

 

 

43,542

8,105

4,864

3,610

43,173

182,425

 

 

 

 

 

 

 

 

無形固定資産

ソフトウエア

138

86

84

23

117

16,105

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

324

1

0

323

1,107

 

 

 

 

(1)

 

 

 

 

462

86

85

23

440

17,212

 

 

 

 

(1)

 

 

 

 (注)「当期減少額」欄の(  )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

662

590

68

1,184

賞与引当金

1,898

1,435

1,898

1,435

役員賞与引当金

146

142

146

142

製品保証引当金

69

203

14

258

事業構造改善引当金

707

707

転進支援費用引当金

92

160

88

164

修繕引当金

4,594

880

5,474

環境対策引当金

332

4

328

 (注)計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の「3.引当金の計上基準」の通りであります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。