回次 |
第 55 期 |
第 56 期 |
第 57 期 |
第 58 期 |
第 59 期 |
|
決算年月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
平成31年3月 |
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売上高 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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包括利益 |
百万円 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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自己資本利益率 |
% |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.平成27年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第55期の株価収益率は、権利落ち後の株価を1株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
3.1株当たり純資産額の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
回次 |
第 55 期 |
第 56 期 |
第 57 期 |
第 58 期 |
第 59 期 |
|
決算年月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
平成31年3月 |
|
売上高 |
百万円 |
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|
経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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自己資本利益率 |
% |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
% |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
株主総利回り |
% |
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|
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|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
% |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
円 |
37,950 |
9,540 |
8,049 |
11,330 |
12,735 |
□ 9,890 |
|
|
|
|
||
最低株価 |
円 |
15,140 |
5,880 |
5,823 |
6,303 |
9,976 |
□ 9,050 |
|
|
|
|
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.平成27年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第55期の株価収益率は、権利落ち後の株価を1株当たり当期純利益金額で除して算定しております。□印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
3.1株当たり純資産額の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.配当性向は配当金総額(従業員持株会信託口に対する配当金を含む)を当期純利益で除して算定しております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
昭和35年7月 |
千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金2億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを設立いたしました。 |
37年7月 |
千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。 |
39年9月 |
浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。 |
45年3月 |
千葉県から当社への埋立地(レジャー施設用地及び住宅用地)の分譲が開始されました。 |
47年12月 |
千葉県から分譲を受けた埋立地(住宅用地)の販売を開始いたしました。 |
50年11月 |
浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。 |
54年4月 |
米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ(現ディズニー・エンタプライゼズ・インク)との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。 |
55年12月 |
浦安町舞浜地区(現浦安市舞浜)において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。 |
58年4月 |
「東京ディズニーランド」を開業いたしました。 |
平成4年10月 |
「東京ディズニーランド」に6番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。 |
8年4月 |
「東京ディズニーランド」に7番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。 |
4月 |
ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。 |
6月 |
当社の100%出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ(現株式会社ミリアルリゾートホテルズ)」を設立いたしました。 |
12月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。 |
9年4月 |
当社の100%出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。 |
10年8月 |
浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしました。 |
9月 |
ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。 |
10月 |
ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。 |
10月 |
浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設に着工いたしました。 |
11年3月 |
当社の100%出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。 |
12年7月 |
「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。 |
13年7月 |
「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。 |
9月 |
「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。 |
14年4月 |
ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワークス」の株式を取得し、当社の100%子会社といたしました。 |
|
ザ・ディズニーストア・インク(現ディズニー・クレジット・カード・サービス・インク)と株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。 |
17年1月 |
ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。 |
2月 |
「パーム&ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。 |
3月 |
シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしました。 |
20年7月 |
「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。 |
10月 22年3月 |
「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」を開業いたしました。 当社100%子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。 |
23年12月 |
「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の公演を終了いたしました。 |
24年9月 |
「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。 |
25年3月 |
当社100%子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーション」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。 |
28年6月 |
「東京ディズニーセレブレーションホテル」を開業いたしました。 |
当社グループは、提出会社、連結子会社14社、関連会社5社及びその他の関係会社1社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。
当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。
|
主な事業内容 |
主要な関係会社等(注) |
|
報告セグメント |
テーマパーク |
テーマパークの経営・運営 |
㈱オリエンタルランド(当社) ほか7社 |
ホテル |
ホテルの経営・運営 |
㈱ミリアルリゾートホテルズ ほか1社 |
|
その他 |
イクスピアリの経営・運営 |
㈱イクスピアリ |
|
モノレールの経営・運営 ほか |
㈱舞浜リゾートライン ほか4社 |
(注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。
主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
(1)連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主な事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
㈱ミリアルリゾートホテルズ |
千葉県浦安市 |
450 |
ホテルの経営・運営 |
100 |
当社が賃貸した資産(建物)で事業を展開。 役員の兼任あり。 |
㈱舞浜リゾートライン |
千葉県浦安市 |
5,500 |
モノレールの経営・運営 |
100 |
当社が賃貸した資産(土地)で事業を展開。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
㈱イクスピアリ |
千葉県浦安市 |
450 |
イクスピアリの経営・運営 |
100 |
当社が賃貸した資産(建物)で事業を展開。 役員の兼任あり。 |
その他11社 |
|
|
|
|
|
(注)㈱ミリアルリゾートホテルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
58,054百万円 |
|
(2)経常利益 |
11,592百万円 |
|
(3)当期純利益 |
8,092百万円 |
|
(4)純資産額 |
35,681百万円 |
|
(5)総資産額 |
47,562百万円 |
(2)持分法適用関連会社
5社
(3)その他の関係会社
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主な事業内容 |
議決権の被所有割合(%) |
関係内容 |
京成電鉄㈱ |
千葉県市川市 |
36,803 |
鉄道事業及び不動産業 |
22.14 (0.07) |
役員の兼任あり。 |
(注)1.上記関係会社は、有価証券報告書を提出しております。
2.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
3.京成電鉄㈱の当社に対する議決権の間接所有0.07%は、京成電鉄㈱の子会社であります㈱京成保険コンサルティング及び京成不動産㈱等の当社議決権の所有割合を合計したものであります。
(1)連結会社の状況
|
平成31年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
テーマパーク |
|
( |
ホテル |
|
( |
報告セグメント計 |
|
( |
その他 |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数には、嘱託社員658人、連結会社から連結会社外への出向社員27人は含めておらず、連結会社外から連結会社への出向社員17人は含めております。
2.( )内には外数で当連結会計年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、平成31年3月31日現在の臨時雇用者の在籍数は26,275人であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
平成31年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
( |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
テーマパーク |
|
( |
ホテル |
|
( |
報告セグメント計 |
|
( |
その他 |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数には、嘱託社員360人、当社からの出向社員116人は含めておらず、当社への出向社員30人は含めております。
3.( )内には外数で当事業年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、平成31年3月31日現在の臨時雇用者の在籍数は21,915人であります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はOFS(登記上の名称は「オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー」)と称し、平成31年3月31日時点の組合員数は、23,914人です。また、一部の連結子会社につきましては、新たに労働組合が結成されました。
当社グループの労働組合は、当社グループの労働組合連合会であるOGFS(「フェデレーション・オブ・オリエンタルランドグループ・フレンドシップ・ソサエティー」)に加盟しております。また、OGFSは上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。