１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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|
当期純損失（△） |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年３月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
△ |
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
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|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
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|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
|
△ |
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連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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|
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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株式交付費 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
（２）連結子会社の名称 株式会社DGマーケティングデザイン
株式会社フィノバレー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア ３年又は５年（社内における見込利用可能期間）
③ 長期前払費用
期間均等償却しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は12年であります。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
|
差引額 |
300,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入 |
|
|
退職給付費用 |
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
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当期発生額 |
3,228千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
税効果調整前 |
3,228 |
|
税効果額 |
△1,121 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,107 |
|
その他の包括利益合計 |
2,107 |
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
6,539,000 |
57,400 |
－ |
6,596,400 |
|
合計 |
6,539,000 |
57,400 |
－ |
6,596,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
87 |
40 |
－ |
127 |
|
合計 |
87 |
40 |
－ |
127 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加57,400株は、ストックオプションとしての新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,711 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,711 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年３月31日） |
|
現金及び預金 |
698,706千円 |
|
現金及び現金同等物 |
698,706 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに株式会社DGマーケティングデザインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
３ 重要な非資金取引の内容
|
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。 |
||||||
|
|
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する会社の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、３か月以内の支払期日となっております。また、これらは流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
698,706 |
698,706 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,055,195 |
1,055,195 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
196,239 |
196,239 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
32,240 |
32,240 |
－ |
|
資産計 |
1,982,381 |
1,982,381 |
― |
|
(1）買掛金 |
479,980 |
479,980 |
― |
|
(2）未払法人税等 |
13,242 |
13,242 |
― |
|
負債計 |
493,222 |
493,222 |
― |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券83,543千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
698,706 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,055,195 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
196,239 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,950,140 |
― |
― |
― |
１．その他有価証券
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
32,240 |
28,900 |
3,339 |
|
小計 |
32,240 |
28,900 |
3,339 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
32,240 |
28,900 |
3,339 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額83,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度は3,660千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
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当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
1,705 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の従業員 ３名 |
当社の元取締役 １名 |
当社の取締役 ３名 当社の元取締役 １名 当社の従業員 ９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 42,000株 |
普通株式 3,000株 |
普通株式 108,600株 |
|
付与日 |
2011年11月15日 |
2012年５月31日 |
2013年11月13日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2013年11月16日 至 2021年９月15日 |
自 2014年６月１日 至 2022年３月31日 |
自 2015年11月14日 至 2023年９月13日 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 ３名 当社の元取締役 １名 当社の従業員 12名 |
当社の取締役 ４名 当社の元取締役 １名 当社の元監査役 １名 当社の従業員 14名 |
当社の取締役 １名 当社の従業員 30名 子会社の取締役 １名 子会社の従業員 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 75,600株 |
普通株式 128,000株 |
普通株式 11,500株 |
|
付与日 |
2014年４月30日 |
2015年２月26日 |
2018年４月５日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
自 2016年５月１日 至 2024年２月29日 |
自 2017年２月27日 至 2024年12月26日 |
自 2020年４月６日 至 2024年４月５日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年３月26日付の株式無償割当（株式１株につき99株）及び2017年５月１日付の株式分割（株式１株につき２株）による調整後の株式数を記載しております。
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会社名 |
株式会社フィノバレー |
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名称 |
第１回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
同社の取締役 ２名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 150株 |
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付与日 |
2018年11月１日 |
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権利確定条件 |
新株予約者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、同社又は同社関係会社の取締役、監査役又は使用人、若しくは顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず同社又は同社関係会社との関係で委任、請負等の継続的な契約関係にある者のいずれかの地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると同社が認めた場合は、この限りでない。 |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
自 2020年10月30日 至 2028年９月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
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名称 |
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
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権利確定前 （株） |
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前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
― |
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付与 |
― |
― |
― |
― |
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失効 |
― |
― |
― |
― |
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権利確定 |
― |
― |
― |
― |
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未確定残 |
― |
― |
― |
― |
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権利確定後 （株） |
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前連結会計年度末 |
55,600 |
3,000 |
133,600 |
82,000 |
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権利確定 |
― |
― |
― |
― |
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権利行使 |
13,600 |
― |
25,000 |
6,400 |
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失効 |
― |
― |
― |
― |
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未行使残 |
42,000 |
3,000 |
108,600 |
75,600 |
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会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
株式会社 フィノバレー |
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名称 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第１回 新株予約権 |
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権利確定前 （株） |
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前連結会計年度末 |
― |
12,800 |
― |
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付与 |
― |
― |
150 |
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失効 |
― |
1,300 |
― |
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権利確定 |
― |
― |
― |
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未確定残 |
― |
11,500 |
150 |
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権利確定後 （株） |
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前連結会計年度末 |
140,400 |
― |
― |
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権利確定 |
― |
― |
― |
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権利行使 |
12,400 |
― |
― |
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失効 |
― |
― |
― |
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未行使残 |
128,000 |
― |
― |
（注）当社は、2015年３月26日付の株式無償割当（株式１株につき99株）及び2017年５月１日付の株式分割（株式１株につき２株）による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
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会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
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名称 |
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
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権利行使価格 （円） |
105 |
105 |
190 |
190 |
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行使時平均株価 （円） |
1,239 |
― |
1,400 |
1,212 |
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付与日における公正な評価単価 （円） |
― |
― |
― |
― |
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会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
株式会社 フィノバレー |
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名称 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第１回 新株予約権 |
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権利行使価格 （円） |
500 |
1,519 |
500,000 |
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行使時平均株価 （円） |
1,287 |
― |
― |
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付与日における公正な評価単価 （円） |
― |
471.59 |
― |
（注）当社は、2015年３月26日付の株式無償割当（株式１株につき99株）及び2017年５月１日付の株式分割（株式１株につき２株）による調整後の権利行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）2011年～2015年に付与した第１回～第５回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、その付与時において当社は未公開企業であったため、本源的価値の見積によっております。また、本源的価値を算出する基礎となった自社株式の評価額は、第１回～第３回新株予約権はＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）、第４回～第５回新株予約権はＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び類似会社比較法の併用により算定しております。
（２）当連結会計年度に付与された連結子会社のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、株式会社フィノバレーは未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる株式会社フィノバレーの株式の価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の権利失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度中において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
提出会社
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 253,119千円
② 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 61,974千円
連結子会社
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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資産調整勘定 |
313,483千円 |
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減価償却費 |
24,528 |
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賞与引当金 |
23,996 |
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税務上の繰越欠損金（注）２ |
24,296 |
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資産除去債務 |
9,244 |
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未払費用 |
3,489 |
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未払事業税 |
3,060 |
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未払事業所税 |
210 |
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投資有価証券 |
73 |
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その他 |
1,155 |
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繰延税金資産小計 |
403,539 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△4,149 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△7,385 |
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評価性引当額小計（注）１ |
△11,535 |
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繰延税金資産合計 |
392,004 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,121 |
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繰延税金負債合計 |
△1,121 |
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繰延税金資産純額 |
390,882 |
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（注）１．評価性引当額11,535千円の主な内容は、連結子会社である株式会社フィノバレーにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を4,149千円及び減価償却費に係る評価性引当額を3,661千円を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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当連結会計年度（2019年３月31日） |
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||||||
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
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税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,296 |
24,296 |
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評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,149 |
△4,149 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,146 |
(※2)20,146 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金24,296千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20,146千円を計上しております。当該繰延税金資産20,146千円のうち16,962千円は、連結子会社である株式会社DGマーケティングデザインにおける税務上の繰越欠損金の残高16,962千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
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のれん償却額 |
64.4 |
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評価性引当額 |
46.9 |
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住民税均等割 |
20.7 |
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子会社税率差異 |
20.3 |
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非支配株主に帰属する損益 |
13.4 |
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その他 |
12.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
209.5 |
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（取得による企業結合）
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、株式会社デジタルガレージより株式会社DGマーケティングデザインの普通株式の80％を取得し子会社化することを決議し、2018年６月25日付で株式譲渡契約を締結、2018年８月１日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社DGマーケティングデザイン
事業の内容 ：マーケティング事業等
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社DGマーケティングデザインは、メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、リアルな店頭販促からデジタルなウェブ等を活用したプロモーション・広告をビジネス領域にしております。これまで当社がＯ２Ｏアプリの企画・開発・運用で培ってきたスマートフォン・アプリを軸にしたデジタルマーケティングノウハウ、ＣＲＭノウハウを掛けあわせることで、これまで以上に幅広い業界をターゲットに、デジタル・リアル双方を組み合わせ、入り口の広告・販売プロモーションからＣＲＭまで一貫したサービス提供を行うことができ、高い相乗効果を生むことができると考えております。なお、株式会社DGマーケティングデザインは、当社及び株式会社デジタルガレージの２社が株主となっております。各社の有する経営資源の融合と、最新テクノロジーを活用した新規ソリューションの開発により、「エンゲージメントプラットフォーム」を確立することで、更なる事業機会の獲得と企業価値向上を目指してまいります。
（３）企業結合日
2018年８月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
80％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2018年７月１日～2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,480,000千円 |
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取得原価 |
|
1,480,000 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,755千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
593,181千円
（２）発生原因
将来の事業展開によって期待される収益力によるものです。
（３）償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 860,878千円
固定資産 365,702
資産合計 1,226,581
流動負債 118,518
固定負債 －
負債合計 118,518
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及びす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（会社分割）
当社は、2018年６月15日開催の取締役会において、当社の電子地域通貨事業を当社の完全子会社として新たに設立する株式会社フィノバレーに承継させることを決議し、同日付で同社を設立、2018年６月27日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づく会社分割は、2018年８月１日に完了いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
電子地域通貨事業
（２）企業結合日
2018年８月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社フィノバレーを分割承継会社とする簡易吸収分割
（４）結合後企業の名称
株式会社フィノバレー
（５）その他の取引の概要に関する事項
取引の目的
当社グループが提供する電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、日本初の金融機関が発行する電子地域通貨である「さるぼぼコイン」（提供：飛騨信用組合）や官民が連携した取り組みとなる「アクアコイン」（提供：君津信用組合・木更津市・木更津商工会議所）のプラットフォームとして採用されており、これら事績をもとに、導入先拡大に向けた取り組みを進めております。また、特定のエリアで使用できる地域に根ざした電子通貨として、地域経済の活性化にも繋がり、地域創生の取り組みとしても注目を受けております。
一方で、新たな事業機会や成長の見込めるスマホ決済領域においては、競合やその周辺領域において新しい技術・プラットフォームの登場が予測されます。市場の形成期にある現在、当社グループが提供する「MoneyEasy」の展開を早め、シェアを拡大していくことが、中長期での成長のために必要と考えております。電子地域通貨事業を分社化することで、これまで以上にスピード感をもって事業展開し、スマホ決済領域での成長を目指すとともに、地域創生に新しい価値を提供してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の定期建物賃貸借契約及び連結子会社本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～３年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
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当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年３月31日） |
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期首残高 |
23,254千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
7,246 |
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連結子会社取得に伴う増加額 |
11,819 |
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期末残高 |
42,319 |
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
法人主要株主 |
株式会社 デジタルガレージ |
東京都 渋谷区 |
7,504 |
情報サービス業 |
（被所有） 直接 14.3
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業務受託 役員の兼任 |
子会社株式の取得 （注） |
1,480,000 |
－ |
－ |
（注）株式の取得については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社と主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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法人主要株主 |
株式会社 デジタルガレージ |
東京都 渋谷区 |
7,504 |
情報サービス業 |
（被所有） 直接 14.3
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業務受託 役員の兼任 |
サービスの販売 （注）２ |
68,960 |
受取手形及び売掛金 |
59,789 |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．業務内容及び一般の取引条件を勘案して両者協議により、合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
385.29円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△4.07円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年３月31日） |
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１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△26,767 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△26,767 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,575,539 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第１回新株予約権（新株予約権の数210個（普通株式42,000株））、第２回新株予約権（新株予約権の数15個（普通株式3,000株））、第３回新株予約権（新株予約権の数543個（普通株式108,600株））、第４回新株予約権（新株予約権の数378個（普通株式75,600株））、第５回新株予約権（新株予約権の数640個（普通株式128,000株））、第６回新株予約権（新株予約権の数115個（普通株式11,500株））。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
当連結会計年度は、決算期変更により2018年８月１日から2019年３月31日までの８か月間となっております。これに伴い、当第３四半期に係る四半期報告書を作成していないため、第３四半期連結累計期間に係る記載を省略しております。
なお、第３四半期連結会計期間は2019年２月１日から2019年３月31日までの２か月間にて記載しております。
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,004,615 |
1,982,509 |
3,261,747 |
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税金等調整前当期純利益または税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△39,958 |
△105,522 |
15,654 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△43,282 |
△97,851 |
△26,767 |
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１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△6.60 |
△14.90 |
△4.07 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
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１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△6.60 |
△8.29 |
10.78 |