第一部【企業情報】

（１）連結経営指標等

（注）１．第11期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第11期は、決算期変更により2018年８月１日から2019年３月31日までの８か月間となっております。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第11期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第11期より連結財務諸表を作成しているため、第11期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．第11期は、決算期変更により2018年８月１日から2019年３月31日までの８か月間となっております。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．第10期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

５．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

６．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2015年７月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．第11期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

９．第６期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

10．１株当たり配当額及び配当性向については、第６期から第11期まで無配のため記載しておりません。

11．第６期から第７期の株主総利回り及び比較指標は、2015年７月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第９期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内内に記載しております。

また、当社株式は、2015年７月16日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

13．2015年３月25日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でＡ種優先株式3,900株及びＢ種優先株式5,930株は普通株式9,830株となっております。

14．当社は、2015年３月26日付で株式１株につき99株の株式無償割当、2017年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式無償割当及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社DGマーケティングデザイン、株式会社フィノバレー）の３社で構成されております。ミッションとして「Tech Tomorrow」を掲げ、テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創ることを目指しており、Ｏ２Ｏ（注１）を始めとする、インターネットテクノロジーを活用した新しいサービスの提供に取り組んでおります。

　2018年以降、複数の資本業務提携を進め、2019年３月期よりグループ経営体制に移行しております。当社が創業以来培ってきたＯ２Ｏアプリ関連のサービスに加えて、株式会社DGマーケティングデザイン及び株式会社フィノバレーを含めたグループ全体での取り組みを進めております。

　当社グループは、グループとしての強みである、各業界トップ企業を中心とする「クライアント資産」、スマートフォン・アプリ開発を中心とする「技術力資産」、位置情報を中心とする「ビッグデータ資産」、新しい領域にもチャレンジする「組織資産」を生かしながら、あらゆるシーンで企業と生活者の繋がりを深め、最適化していく「トータル・エンゲージメント・ソリューション」（注２）を実現すべく、３つの事業領域に注力し、取り組みを強化・推進しております。

（注１）Ｏ２Ｏ(オンラインtoオフライン）とは、消費者にインターネット(オンライン）上のウェブサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗(オフライン）への集客や販売促進に繋げることをいいます。

（注２）トータル・エンゲージメント・ソリューションとは、従来の販促・マーケティング領域だけでなく、決済や住居を含む日常生活に溶け込んだ、企業と生活者のエンゲージメント（繋がり・愛着心）を深めていくためのソリューションをいいます。

　当社グループはＯ２Ｏ関連事業の単一セグメントであるため、以下では事業領域別に記載しております。

（１）デジタル・フィジカルマーケティング領域（Ｏ２Ｏ事業領域）

　当社が得意とするスマートフォン・アプリを活用したデジタルマーケティングと、株式会社DGマーケティングデザインが強みとする実店舗等でのフィジカルマーケティングとの連携によって、一気通貫のサービスを提供し、より効果的なマーケティングを実現してまいります。

①　デジタルマーケティング

　当社は、2009年より主に企業向けにＯ２Ｏ支援を行っており、Ｏ２Ｏソリューションの提供、Ｏ２Ｏアプリの企画・開発・運用支援をトータルに提供しております。

イ　Ｏ２Ｏソリューションについて

　当社はＯ２Ｏソリューションのプラットフォームとして、スマートフォン向け位置情報連動型ソリューション「popinfo」を提供しておりますが、2019年よりその対応チャネルを拡大し、「ファン育成」に特化した顧客データ分析プラットフォーム「FANSHIP」を提供しています。

　「FANSHIP」には、オンラインとオフライン両方のデータを入れることができ、各種BI（ビジネス・インテリジェンス）ツールを使って可視化できます。利用企業は、アプリ/ウェブのユーザー行動や、位置情報、自社のCRMデータ、購買履歴データを組み合わせた分析を行い、顧客一人ひとりを理解した最適なコミュニケーションを取ることが可能になります。

　【FANSHIPのイメージ図】

ロ　Ｏ２Ｏアプリの企画・開発・運用支援について

　当社では、これまでの経験とノウハウを活かし、企業のニーズに応じたＯ２Ｏアプリの開発を行っております。当社の企画・開発するアプリは、企業とユーザーを繋ぐ企業の顔（企業の基幹メディア）に位置付けられます。

　効果的なＯ２Ｏ実現のためには、継続してアプリ内企画や機能追加等に取り組み、アプリを通じた企業とユーザー間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となりますが、当社ではアプリの開発・リリース後も継続的にＯ２Ｏ支援に取り組んでおります。当社内に集客・販売促進のための企画・ノウハウを蓄積し、企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっております。

②　フィジカルマーケティング

　株式会社DGマーケティングデザインは、メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告を主な事業領域としております。

　20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら３つのカテゴリーに各スペシャリストを配置しており、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いております。

（２）フィンテック領域及びライフデザイン領域

　昨今、スマートフォンに代表されるスマートデバイスの普及や利用割合の上昇に伴い、金融をはじめ、スマートデバイスをプラットフォームとした新たな事業機会が広がっています。このような背景から当社においても、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」やスマートスピーカーのアプリ開発プラットフォーム「NOID」等、自社サービスの育成・展開を進めております。

①　フィンテック領域

　株式会社フィノバレーが提供する電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸に推進しており、スマートフォン・アプリでチャージから決済までを可能にするサービスです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。

　足元、様々なスマホ決済サービスが登場しておりますが、当社グループは、他のサービスとは異なる「お金の地産地消による地域活性化」というコンセプトのもと、地域金融機関・自治体・商工会等と連携して普及を促進しています。

　先行している岐阜県・飛騨高山エリアの電子地域通貨「さるぼぼコイン」、千葉県・木更津市の「アクアコイン」に続いて、他地域や企業などでの展開拡大を行っています。

　また、「MoneyEasy」の機能追加・拡張にも取り組んでおります。具体的には、市税等の支払対応や自治体が付与できる行政ポイント対応など、地域通貨による決済インフラを通じた地域経済活性化のみならず、地域金融機関や自治体などのデジタルトランスフォーメーションの推進や、地域内でのデータ集約を通じた情報インフラとしての機能の拡張を、関係者との協働を通じて進めております。

②　ライフデザイン領域

　ライフデザイン領域は、急速にデジタル化が進んでいく不動産領域において、住宅・街・地域を中心とした「住まい・暮らし」にフォーカスし、ビジネス展開しています。

　これまでＯ２Ｏ事業で培ってきたアプリ開発・位置情報マーケティングの強みを活かしながら、不動産業界向けに位置情報データによる行動解析サービスの提供や、生活者とのデジタル接点構築としてマンション向け広告サイネージの提供を開始しています。

　また、大手不動産デベロッパー向けに、当社が保有する位置情報データをベースにした用地仕入や物件販促等の計画策定支援や、スマートスピーカーを始めとするＶＵＩ（注３）及びＡＩアシスタント関連デバイスの普及期到来に向けて、不動産・住生活関連ソリューションの開発に取り組んでまいります。

（注３）ＶＵＩ（Voice User Interface：音声ユーザーインターフェイス）とは、ユーザーが音声でコンピューターや端末をコントロールできるようにする機能のことをいいます。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っております。