第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社を有していないため連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修へ参加できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務諸表等の適正性を確保しております。

(2)指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための情報の収集等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第21期

(2018年3月31日)

第22期

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,619

10,997

売掛金

※1 18,147

※1,※4 17,019

商品及び製品

12,925

8,305

仕掛品

4,817

2,080

原材料及び貯蔵品

5,440

3,948

前渡金

4

34

前払費用

92

92

未収入金

21

20

その他

3

3

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

46,069

42,498

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

20,838

20,085

減価償却累計額

9,577

10,185

建物(純額)

11,260

9,899

構築物

1,776

1,612

減価償却累計額

1,371

1,391

構築物(純額)

405

220

機械及び装置

92,891

72,724

減価償却累計額

77,907

65,241

機械及び装置(純額)

※3 14,983

※3 7,482

車両運搬具

37

31

減価償却累計額

36

29

車両運搬具(純額)

1

2

工具、器具及び備品

1,278

1,258

減価償却累計額

1,108

1,122

工具、器具及び備品(純額)

170

136

土地

14,823

14,823

建設仮勘定

331

812

有形固定資産合計

41,976

33,379

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

130

93

電気供給施設利用権

200

0

水道施設利用権

11

0

電話加入権

2

2

ソフトウエア仮勘定

85

267

無形固定資産合計

429

365

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第21期

(2018年3月31日)

第22期

(2019年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

174

140

関係会社株式

66

51

長期前払費用

84

1

前払年金費用

898

941

繰延税金資産

2,869

3,458

その他

92

91

投資その他の資産合計

4,186

4,685

固定資産合計

46,593

38,430

資産合計

92,662

80,928

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第21期

(2018年3月31日)

第22期

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※6 291

※6 113

買掛金

4,091

4,571

短期借入金

7,700

8,000

未払金

※5 2,188

※5 1,276

未払費用

542

466

未払法人税等

290

422

未払消費税等

732

471

預り金

45

44

設備関係支払手形

※6 81

※6 47

設備関係未払金

353

883

賞与引当金

370

356

事業撤退損失引当金

1,242

その他

0

3

流動負債合計

16,688

17,901

固定負債

 

 

長期借入金

※7 35,800

※7 24,600

資産除去債務

1,385

1,414

退職給付引当金

1,908

1,884

事業撤退損失引当金

774

その他

666

49

固定負債合計

39,759

28,722

負債合計

56,448

46,623

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,739

8,739

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,943

8,943

資本剰余金合計

8,943

8,943

利益剰余金

 

 

利益準備金

38

38

その他利益剰余金

18,401

16,527

固定資産圧縮積立金

522

繰越利益剰余金

17,879

16,527

利益剰余金合計

18,440

16,565

自己株式

9

10

株主資本合計

36,112

34,237

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

101

67

評価・換算差額等合計

101

67

純資産合計

36,213

34,305

負債純資産合計

92,662

80,928

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 第21期

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 第22期

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※1 43,431

※1 43,666

製品売上原価

 

 

製品期首たな卸高

15,168

12,925

当期製品製造原価

32,746

33,622

当期製品仕入高

26

43

合計

47,941

46,591

製品他勘定振替高

※2 36

※2 1,834

製品期末たな卸高

12,925

8,305

売上原価合計

※8 34,979

※8 36,452

売上総利益

8,451

7,214

販売費及び一般管理費

 

 

荷造費

867

826

販売手数料

122

133

役員報酬

172

172

給料及び手当

1,031

1,130

賞与引当金繰入額

82

102

退職給付費用

123

97

福利厚生費

394

388

租税公課

211

222

減価償却費

453

319

研究開発費

※3 621

※3 466

その他

1,049

1,044

販売費及び一般管理費合計

5,129

4,905

営業利益

3,322

2,308

営業外収益

 

 

受取利息

14

62

受取配当金

3

6

為替差益

210

不用品売却益

98

93

受取賃貸料

48

44

受取保険金

56

3

補助金収入

42

42

その他

7

9

営業外収益合計

272

473

営業外費用

 

 

支払利息

195

162

休止固定資産減価償却費

1

1

シンジケートローン手数料

117

2

為替差損

315

契約精算金

188

その他

156

5

営業外費用合計

785

359

経常利益

2,809

2,422

特別利益

 

 

解約金

※4 10,000

特別利益合計

10,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

※7 118

※7 140

事業撤退損失

※5 12,862

災害による損失

※6 897

特別損失合計

118

13,901

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,691

1,478

法人税、住民税及び事業税

165

417

法人税等調整額

668

573

法人税等合計

833

156

当期純利益又は当期純損失(△)

1,857

1,322

 

【製造原価明細書】

 

 

第21期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

10,510

31.4

11,922

35.6

Ⅱ 労務費

※1

5,151

15.4

4,876

14.6

Ⅲ 経費

※2

17,801

53.2

16,689

49.8

当期総製造費用

 

33,463

100.0

33,488

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

4,219

 

4,817

 

他勘定受入高

※3

4

 

109

 

合計

 

37,687

 

38,415

 

他勘定振替高

※4

123

 

2,713

 

期末仕掛品たな卸高

 

4,817

 

2,080

 

当期製品製造原価

 

32,746

 

33,622

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

第21期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

原価計算の方法

原価計算の方法

 当社は、品種別工程別標準原価計算を実施し原価差額については、期末に調整を行っております。

 同左

※1 製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりであります。

※1 製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

賞与引当金繰入額

287百万円

退職給付費用

297百万円

 

 

賞与引当金繰入額

253百万円

退職給付費用

233百万円

 

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

外注加工費

1,546百万円

電力料

7,788百万円

減価償却費

3,848百万円

 

 

外注加工費

1,628百万円

電力料

6,809百万円

減価償却費

3,396百万円

 

※3 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

※3 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

 

その他

4百万円

4百万円

 

 

その他

109百万円

109百万円

 

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

研究開発費

58百万円

特別損失

-百万円

その他

65百万円

123百万円

 

 

研究開発費

41百万円

特別損失

1,979百万円

その他

691百万円

2,713百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,739

8,943

8,943

38

584

16,143

16,766

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

62

62

剰余金の配当

 

 

 

 

 

183

183

当期純利益

 

 

 

 

 

1,857

1,857

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

62

1,735

1,673

当期末残高

8,739

8,943

8,943

38

522

17,879

18,440

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

9

34,439

96

38

57

34,497

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

183

 

 

 

183

当期純利益

 

1,857

 

 

 

1,857

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4

38

43

43

当期変動額合計

0

1,673

4

38

43

1,716

当期末残高

9

36,112

101

101

36,213

 

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,739

8,943

8,943

38

522

17,879

18,440

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

522

522

剰余金の配当

 

 

 

 

 

551

551

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,322

1,322

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

522

1,352

1,874

当期末残高

8,739

8,943

8,943

38

16,527

16,565

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

9

36,112

101

101

36,213

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

551

 

 

551

当期純損失(△)

 

1,322

 

 

1,322

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

34

34

34

当期変動額合計

0

1,874

34

34

1,908

当期末残高

10

34,237

67

67

34,305

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 第21期

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 第22期

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

2,691

1,478

減価償却費

4,332

3,740

賞与引当金の増減額(△は減少)

3

13

退職給付引当金の増減額(△は減少)

83

23

前払年金費用の増減額(△は増加)

55

42

受取利息及び受取配当金

18

68

支払利息

195

162

為替差損益(△は益)

254

144

固定資産除却損

118

140

事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)

2,017

事業撤退損失

6,650

解約金

10,000

売上債権の増減額(△は増加)

2,689

1,127

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,794

8,849

その他の流動資産の増減額(△は増加)

37

30

仕入債務の増減額(△は減少)

151

301

その他の流動負債の増減額(△は減少)

71

36

未払消費税等の増減額(△は減少)

369

260

その他の固定負債の増減額(△は減少)

43

その他

132

116

小計

7,625

11,006

利息及び配当金の受取額

18

68

利息の支払額

195

159

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

56

260

解約金の受取額

10,000

固定資産撤去による支出

59

50

事業撤退による支払額

431

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,332

20,172

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,079

1,168

その他

78

223

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,157

1,392

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

700

4,700

長期借入れによる収入

16,000

2,000

長期借入金の返済による支出

19,000

8,200

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

185

553

未払金の増減額(△は減少)

402

1,093

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,483

12,547

現金及び現金同等物に係る換算差額

254

144

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,437

6,377

現金及び現金同等物の期首残高

2,182

4,619

現金及び現金同等物の期末残高

4,619

10,997

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

① 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

② 時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、チタン製造設備(機械及び装置)、ポリシリコン製造設備(機械及び装置等)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)

3~50年

機械及び装置

5~14年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用目的のソフトウェアの見込利用可能期間は5年であります。

 

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給予定額のうち当事業年度負担額を見積計上しております。

 

(3)事業撤退損失引当金

 事業撤退に関する将来の支出に備えるため、当事業年度末における見積額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から、また、過去勤務費用は発生事業年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ

ヘッジ対象

外貨建取引、支払利息、外貨建借入金

 

(3)ヘッジ方針

 為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を実施しております。実施にあたっては実需に基づく取引に限定し売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 借入金の支払利息にかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を半期毎に比較し有効性の評価をしております。ただし、振当処理によっている為替予約及び一体処理(振当処理、特例処理)によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

 

7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

 税抜方式を採用しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首からの適用を予定しております。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」628百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,869百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に関する項目

 

第21期

(2018年3月31日)

第22期

(2019年3月31日)

売掛金

351百万円

287百万円

 

2 偶発債務

従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

 

第21期

(2018年3月31日)

第22期

(2019年3月31日)

 

164百万円

130百万円

 

 

※3 休止固定資産

有形固定資産に含まれる休止固定資産の簿価

 

第21期

(2018年3月31日)

第22期

(2019年3月31日)

機械及び装置

3百万円

2百万円

 

※4 売上債権の流動化

当社は、売上債権の流動化を行っており、当期末の残高は以下のとおりであります。

 

第21期

(2018年3月31日)

第22期

(2019年3月31日)

売上債権譲渡残高

-百万円

100百万円

 

※5 債務引受契約

未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。

 

第21期

(2018年3月31日)

第22期

(2019年3月31日)

未払金

2,043百万円

949百万円

 

 

 

※6 当事業年度の末日が金融機関の休日で、同日満期の手形がある場合

 当事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

第21期

(2018年3月31日)

第22期

(2019年3月31日)

支払手形

102百万円

57百万円

設備関係支払手形

8百万円

22百万円

 

 

※7 財務制限条項

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約(シンジケートローン)を締結しており、その内容は下記のとおりであります。

 なお、財務制限条項に抵触した場合、シンジケート団の多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の金額並びに利息及び精算金等を支払う義務を負うことになっております。

 

㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする2016年12月28日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1)各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を254億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を2期連続して赤字としないこと。

 

㈱三井住友銀行を幹事とする2017年11月28日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1)各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を259億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を2期連続して赤字としないこと。

 

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約(シンジケートローン)を締結しており、その内容は下記のとおりであります。

 なお、財務制限条項に抵触した場合、シンジケート団の多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の金額並びに利息及び精算金等を支払う義務を負うことになっております。

 

㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする2016年12月28日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1)各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を254億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を2期連続して赤字としないこと。

 

㈱三井住友銀行を幹事とする2017年11月28日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1)各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を259億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を2期連続して赤字としないこと。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

第21期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

関係会社への売上高

725百万円

728百万円

 

※2 他勘定振替高

 

第21期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

貯蔵品へ振替

10百万円

15百万円

一般管理費へ振替

26百万円

43百万円

特別損失へ振替

-百万円

1,775百万円

36百万円

1,834百万円

 

※3 研究開発費の総額

 

 第21期

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 第22期

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

一般管理費に含まれている研究開発費

621百万円

466百万円

 

※4 解約金

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

ポリシリコン事業において株式会社SUMCOとの長期売買契約を中途にて合意解約したことによる解約金であります。

 

 

※5 事業撤退損失

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

ポリシリコン事業において株式会社SUMCOとの長期売買契約を中途にて合意解約し同事業から撤退したことに伴う損失であり、その内容は減損損失6,716百万円、製品・仕掛品評価損3,528百万円、除害・撤去費用2,242百万円、その他375百万円であります。

(1)減損損失を計上した資産グループの概要

用途

場所

種類

ポリシリコン事業

兵庫県尼崎市、大阪府岸和田市

建物、機械及び装置、その他

(2)減損損失の計上に至った経緯

 当社の資産グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。

 ポリシリコン事業において株式会社SUMCOとの長期売買契約を中途にて合意解約し同事業から撤退を決定したことに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を事業撤退損失として特別損失へ計上しております。

(3)減損損失の金額

種類

金額

建物

814百万円

機械及び装置

5,457百万円

その他

445百万円

6,716百万円

(4)回収可能価額の算定方法

 建物については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、鑑定評価額を基に算定しております。

 建物以外の事業用資産については、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとして算定しております

 

※6 災害による損失

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 大阪府北部を震源とする地震及び台風21号に伴う損失を、「災害による損失」として特別損失に計上しております。

 

※7 固定資産除却損

 

第21期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

撤去費

73百万円

65百万円

建物

4百万円

6百万円

機械及び装置

30百万円

62百万円

建設仮勘定

9百万円

5百万円

その他

0百万円

1百万円

118百万円

140百万円

 

※8 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 第21期

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 第22期

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

売上原価

136百万円

275百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

36,800,000

36,800,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,244

70

1,314

(注) 変動事由の概要

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 70株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2017年5月15日

取締役会

普通株式

 利益剰余金

183

5.00

2017年3月31日

2017年6月5日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年5月15日

取締役会

普通株式

 利益剰余金

551

15.00

2018年3月31日

2018年6月1日

 

 

 

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

36,800,000

36,800,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,314

1

1,315

(注) 変動事由の概要

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年5月15日

取締役会

普通株式

 利益剰余金

551

15.00

2018年3月31日

2018年6月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年5月20日

取締役会

普通株式

 利益剰余金

183

5.00

2019年3月31日

2019年5月31日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

第21期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

現金及び預金勘定

4,619百万円

10,997百万円

現金及び現金同等物

4,619百万円

10,997百万円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

 

2 オペレーティング・リース取引に係る注記

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

 

第21期

(2018年3月31日)

第22期

(2019年3月31日)

1年内

84百万円

78百万円

1年超

1,335百万円

1,264百万円

合計

1,420百万円

1,343百万円

(注) 未経過リース料には、資産除去債務の設定対象となっている賃借地の見積使用期間に係る賃借料相当額を含んでおります。

なお、資産除去債務の設定対象となっている賃借地については、法的には解約可能でありますが、事業活動に必須の資産であり、実質的に解約する見込みがないため、解約不能のリース取引に準ずるリース取引として上記未経過リース料に含めております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、一部の長期借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクに対して金利通貨スワップ取引を実施して元本及び支払利息の固定化を実施しております。

 なお、デリバティブ取引は外貨建売掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、一部の長期借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であり内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととし投機的な取引は行わないこととしております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 2018年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

項目

貸借対照表計上額(※)

時価(※)

差額

①現金及び預金

4,619

4,619

②売掛金

18,147

18,147

③投資有価証券

及び関係会社株式

 

 

 

その他有価証券

174

174

関係会社株式

66

66

④買掛金

(4,091)

(4,091)

⑤短期借入金

(5,500)

(5,500)

⑥未払金

(2,188)

(2,188)

⑦設備関係未払金

(353)

(353)

⑧長期借入金

(38,000)

(38,187)

△187

(※) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

① 現金及び預金

 時価は、帳簿価額と近似していることから帳簿価額としております。

② 売掛金

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 投資有価証券及び関係会社株式

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

④ 買掛金、⑤ 短期借入金、⑥ 未払金、⑦ 設備関係未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑧ 長期借入金

 時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,619

売掛金

18,147

合 計

22,767

 

(注3)長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

5,500

未払金

2,043

長期借入金

2,200

7,200

4,100

13,000

11,500

合 計

9,743

7,200

4,100

13,000

11,500

 

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 2019年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

項目

貸借対照表計上額(※)

時価(※)

差額

①現金及び預金

10,997

10,997

②売掛金

17,019

17,019

③投資有価証券

及び関係会社株式

 

 

 

その他有価証券

140

140

関係会社株式

51

51

④買掛金

(4,571)

(4,571)

⑤短期借入金

(800)

(800)

⑥未払金

(1,276)

(1,276)

⑦設備関係未払金

(883)

(883)

⑧長期借入金

(31,800)

(31,803)

△3

(※) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

① 現金及び預金

 時価は、帳簿価額と近似していることから帳簿価額としております。

② 売掛金

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 投資有価証券及び関係会社株式

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

④ 買掛金、⑤ 短期借入金、⑥ 未払金、⑦ 設備関係未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑧ 長期借入金

 時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

10,997

売掛金

17,019

合 計

28,017

 

(注3)長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

800

未払金

949

長期借入金

7,200

4,100

9,000

11,500

合 計

8,949

4,100

9,000

11,500

 

(有価証券関係)

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

その他有価証券

区分

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

241

95

145

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合 計

 

241

95

145

 

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

その他有価証券

区分

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

191

95

96

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合 計

 

191

95

96

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 (1) 通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

売建 米ドル

売掛金

3,900

(注)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

 (2) 金利関連

 該当事項はありません。

 

 (3) 金利通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

金利通貨スワップの

一体処理

(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

支払固定・受取変動

支払 米ドル

受取 円

長期借入金

6,000

6,000

(注)

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 (1) 通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

売建 米ドル

売掛金

5,188

(注)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

 (2) 金利関連

 該当事項はありません。

 

 (3) 金利通貨関連

 該当事項はありません。

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

第21期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,635

4,760

勤務費用

279

283

利息費用

19

17

数理計算上の差異の発生額

85

176

退職給付の支払額

△259

△414

退職給付債務の期末残高

4,760

4,823

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

第21期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

年金資産の期首残高

3,285

3,407

期待運用収益

65

68

数理計算上の差異の発生額

88

△56

事業主からの拠出額

86

114

退職給付の支払額

△119

△186

年金資産の期末残高

3,407

3,346

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(百万円)

 

 

第21期

(2018年3月31日)

第22期

(2019年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,428

2,458

年金資産

△3,407

△3,346

 

△978

△888

非積立型制度の退職給付債務

2,331

2,365

未積立退職給付債務

1,353

1,476

未認識数理計算上の差異

△262

468

未認識過去勤務費用

△81

△65

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,009

943

退職給付引当金

1,908

1,884

前払年金費用

△898

△941

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,009

943

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

 

第21期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

勤務費用

279

283

利息費用

19

17

期待運用収益

△65

△68

数理計算上の差異の費用処理額

115

26

過去勤務費用の費用処理額

16

16

確定給付制度に係る退職給付費用

365

276

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

第21期

(2018年3月31日)

第22期

(2019年3月31日)

債券

36.7%

34.6%

株式

29.8%

31.2%

一般勘定

30.9%

30.6%

その他

2.6%

3.6%

合計

100.0%

100.0%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

第21期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

割引率

0.41%~0.43%

0.355%~0.365%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

2.4%

2.4%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、第21期(自2017年4月1日 至2018年3月31日)53百万円、第22期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)51百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第21期

(2018年3月31日)

第22期

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

113百万円

109百万円

事業税

45百万円

44百万円

たな卸資産評価損

204百万円

258百万円

退職給付引当金

583百万円

576百万円

事業撤退損失引当金

616百万円

減価償却費

182百万円

240百万円

資産除去債務

423百万円

432百万円

減損損失

1,035百万円

1,618百万円

税務上の繰越欠損金

1,916百万円

1,485百万円

その他

399百万円

193百万円

繰延税金資産小計

4,905百万円

5,574百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△276百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,308百万円

△1,355百万円

評価性引当額小計

△1,308百万円

△1,631百万円

繰延税金資産の合計

3,597百万円

3,943百万円

繰延税金負債

 

 

有形固定資産(資産除去債務)

178百万円

167百万円

前払年金費用

274百万円

287百万円

その他有価証券評価差額金

44百万円

29百万円

固定資産圧縮積立金

230百万円

繰延税金負債の合計

727百万円

484百万円

繰延税金資産の純額

2,869百万円

3,458百万円

     (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

当事業年度(2019年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,485

1,485

評価性引当額

△276

△276

繰延税金資産

1,208

(※2)1,208

 

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金1,485百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,208百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

第21期

(2018年3月31日)

 

 

第22期

(2019年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

 

△21.9%

1.9%

10.6%

(調整)

評価性引当額の増減

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

(資産除去債務関係)

第21期(2018年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より7年から31年、割引率は0.4%から2.2%を採用しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

1,356百万円

時の経過による調整額

28百万円

期末残高

1,385百万円

 

第22期(2019年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より7年から31年、割引率は0.4%から2.2%を採用しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

1,385百万円

時の経過による調整額

29百万円

期末残高

1,414百万円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」、「ポリシリコン」及び「高機能材料」の3つを報告セグメントとしております。

 各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。

 

セグメント

主要製品

チタン事業

スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液

ポリシリコン事業

ポリシリコン

高機能材料事業

高純度チタン、SiO、TILOP(球状チタン粉末)、粉末チタン

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

チタン事業

ポリシリコン

事業

高機能材料事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,480

10,626

2,324

43,431

セグメント間の内部

売上高又は振替高

30,480

10,626

2,324

43,431

セグメント利益

2,645

84

593

3,322

セグメント資産

60,101

24,103

3,839

4,619

92,662

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,459

1,831

40

4,331

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,086

287

54

1,427

(注1) セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(注2) セグメント利益の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

 

 

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

チタン事業

ポリシリコン

事業

高機能材料事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,713

8,892

2,060

43,666

セグメント間の内部

売上高又は振替高

32,713

8,892

2,060

43,666

セグメント利益又は損失(△)

2,064

116

360

2,308

セグメント資産

59,422

3,359

4,391

13,756

80,928

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,359

1,328

51

3,739

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,746

186

57

1,990

(注1) セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(注2) セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

 

 

 

【関連情報】

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

22,633

15,576

5,221

43,431

(注)売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友商事㈱

20,725

チタン事業、ポリシリコン事業

及び高機能材料事業

㈱SUMCO

8,379

ポリシリコン事業

神鋼商事㈱

6,864

チタン事業、高機能材料事業

 

 

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

22,826

17,207

3,632

43,666

(注)売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住商メタレックス㈱

11,725

チタン事業、高機能材料事業

住友商事㈱

10,552

チタン事業、ポリシリコン事業

及び高機能材料事業

神鋼商事㈱

7,654

チタン事業、高機能材料事業

㈱SUMCO

7,570

ポリシリコン事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 「ポリシリコン事業」セグメントにおいて6,716百万円の減損損失を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他

の関係

会社

新日鐵住金㈱

東京都

千代田区

419,524

鉄鋼等の製

造及び販売

(被所有)

直接23.9

当社の金

属チタン

等の販売

金属チタン

等の販売

725

売掛金

351

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)金属チタン等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2)消費税等については、取引金額には含まれておりませんが期末残高には含まれております。

 

 

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他

の関係

会社

新日鐵住金㈱

東京都

千代田区

419,524

鉄鋼等の製

造及び販売

(被所有)

直接23.9

当社の金

属チタン

等の販売

金属チタン

等の販売

728

売掛金

287

(注)親会社及び主要株主等の新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付で日本製鉄㈱に社名変更しております。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)金属チタン等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2)消費税等については、取引金額には含まれておりませんが期末残高には含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

第21期

(2018年3月31日)

第22期

(2019年3月31日)

(1)1株当たり純資産額

984円11銭

932円23銭

 

項目

第21期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(2)1株当たり当期純利益金額又は

50円47銭

△35円95銭

1株当たり当期純損失金額(△)

 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

 

損益計算書上の当期純利益

損益計算書上の当期純損失

 

1,857百万円

△1,322百万円

 

普通株式に係る当期純利益

普通株式に係る当期純損失

 

1,857百万円

△1,322百万円

 

 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

 

 該当事項はありません。

 該当事項はありません。

 

普通株式の期中平均株式数

普通株式の期中平均株式数

 

36,798,731株

36,798,686株

(注)1.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

2.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はございません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累計

額(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

20,838

81

834

(814)

20,085

10,185

621

9,899

構築物

1,776

22

186

(160)

1,612

1,391

46

220

機械及び装置

92,891

927

21,094

(5,457)

72,724

65,241

2,905

7,482

車両運搬具

37

3

8

(0)

31

29

1

2

工具、器具及び備品

1,278

46

66

(7)

1,258

1,122

71

136

土地

14,823

14,823

14,823

建設仮勘定

331

1,990

1,509

(82)

812

812

有形固定資産計

131,978

3,072

23,700

(6,522)

111,349

77,970

3,646

33,379

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

1,578

41

11

(7)

1,609

1,515

70

93

電気供給施設利用権

522

176

(176)

345

344

22

0

水道施設利用権

22

9

(9)

12

11

0

0

電話加入権

2

2

2

ソフトウェア仮勘定

85

267

85

267

267

無形固定資産計

2,210

308

282

(194)

2,236

1,871

94

365

長期前払費用

90

1

90

1

1

(注)1 当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

 

機械及び装置・・・・・・・チタン製造設備       721百万円

建設仮勘定・・・・・・・・チタン製造設備      1,746百万円

 

2 当期に除却した主なものは、下記のとおりであります。

 

機械及び装置・・・・・・・ポリシリコン製造設備   14,776百万円

チタン製造設備        612百万円

 

3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,500

800

0.18

1年以内に返済予定の長期借入金

2,200

7,200

0.26

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

35,800

24,600

0.29

2020年8月31日~

2022年3月31日

その他有利子負債

未払金

2,043

949

0.34

合計

45,543

33,549

(注)1 平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末残高によっております。

2 長期借入金の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,100

9,000

11,500

3 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱を主幹事とする財務制限条項付特定融資枠契約(シンジケート・ローン)を締結しております。その内容は注記事項(貸借対照表関係)に記載のとおりであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3

3

3

3

賞与引当金

370

356

370

356

事業撤退損失引当金

2,017

2,017

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

1,385

29

1,414

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

0

預金

 

当座預金

5,849

普通預金

2,927

別段預金

0

定期預金

2,220

小計

10,996

合計

10,997

 

b 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

住商メタレックス㈱

8,229

神鋼商事㈱

3,183

㈱SUMCO

2,458

住友商事㈱

1,679

新日鐵住金㈱

287

その他

1,182

合計

17,019

(注)新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付で、日本製鉄㈱に社名を変更しております。

(ロ)売掛金滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

 

(A)+(D)

(B)

365

 

18,147

47,159

48,287

17,019

73.9

136.1

(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。

 

c 商品及び製品

区分

金額(百万円)

製品

 

チタン部門

7,178

ポリシリコン部門

651

高機能材料部門

474

合計

8,305

 

d 仕掛品

区分

金額(百万円)

チタン部門

1,976

ポリシリコン部門

高機能材料部門

103

合計

2,080

 

e 原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

原材料

 

チタン部門

2,253

ポリシリコン部門

0

高機能材料部門

2

小計

2,256

貯蔵品

 

補修用材料

1,261

製造消耗品

430

小計

1,692

合計

3,948

 

② 負債の部

a 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

㈱田村鐵工所

55

㈱一技研工業

41

㈱北海

10

松田ポンプエンジニアリング㈱

4

その他

0

合計

113

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(百万円)

2019年4月満期

40

〃  5月 〃

35

〃  6月 〃

15

〃  7月 〃

21

合計

113

 

b 買掛金

相手先

金額(百万円)

鴻池運輸㈱

680

関西電力㈱

552

日鉄住金物産㈱

341

丸紅㈱

216

近畿エア・ウォーター㈱

144

その他

2,635

合計

4,571

(注)日鉄住金物産㈱は、2019年4月1日付で、日鉄物産㈱に社名を変更しております。

c 設備関係支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

㈱田村鐵工所

24

㈱北海

12

㈱一技研工業

7

阪神佐藤興産㈱

1

㈱大和機設工業所

0

合計

47

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(百万円)

2019年4月満期

7

〃  5月 〃

16

〃  6月 〃

5

〃  7月 〃

18

合計

47

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

 

第1四半期

累計期間

自2018年4月1日

至2018年6月30日

第2四半期

累計期間

自2018年4月1日

至2018年9月30日

第3四半期

累計期間

自2018年4月1日

至2018年12月31日

第22期

事業年度

自2018年4月1日

至2019年3月31日

売上高

(百万円)

7,186

19,556

31,631

43,666

税引前

四半期純利益又は税引前四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

0

532

△11,444

△1,478

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

△6

362

△8,052

△1,322

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

△0.16

9.84

△218.83

△35.95

 

 

第1四半期

会計期間

自2018年4月1日

至2018年6月30日

第2四半期

会計期間

自2018年7月1日

至2018年9月30日

第3四半期

会計期間

自2018年10月1日

至2018年12月31日

第4四半期

会計期間

自2019年1月1日

至2019年3月31日

1株当たり

四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△0.16

10.01

△228.67

182.88