１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
製品補償引当金戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、水口化学産業㈱、ボンドケミカル商事㈱、ボンドエンジニアリング㈱、ボンド販売㈱、ボンド物流㈱、ウォールボンド工業㈱、角丸建設㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱、サンライズ㈱、丸安産業㈱、コニシ工営㈱、KB LINE㈱、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、台湾丸安股份有限公司の
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結の範囲および持分法の適用の範囲の変更に関する事項
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾丸安股份有限公司の事業年度末日は２月28日(閏年は２月29日)、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.およびKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.の事業年度末日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法(提出会社および国内連結子会社)
ただし、1998年４月１日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
……定額法(在外連結子会社)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
……３年から50年
機械装置及び運搬具
……２年から10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 長期前払費用
……定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、連結子会社の在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権および外貨建仕入債務をヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、社内管理規程にそって、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジしており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジの有効性について、為替予約については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であると評価しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が５億17百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が77百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が34百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が４億５百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が４億40百万円減少しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」20百万円は、「その他」20百万円として組替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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投資有価証券(株式) |
－百万円 |
254百万円 |
※２ 担保提供資産および対応債務
(提供資産)
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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投資有価証券 |
138百万円 |
139百万円 |
(対応債務)
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
503百万円 |
484百万円 |
３ 受取手形裏書譲渡高
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|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※４ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形および電子記録債権債務は、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、次の科目に連結会計年度末日満期手形および電子記録債権債務が含まれております。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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受取手形 |
1,086百万円 |
963百万円 |
|
電子記録債権 |
103百万円 |
202百万円 |
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支払手形 |
144百万円 |
92百万円 |
|
電子記録債務 |
419百万円 |
531百万円 |
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流動負債その他 (設備関係支払手形) |
80百万円 |
36百万円 |
※１ 研究開発費は全て売上原価として処理しており、その金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△戻入額)が売上原価に含まれております。
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|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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原材料 |
△ |
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商品 |
|
|
|
製品 |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
7百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
3 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
|
土地 |
30 |
－ |
|
無形固定資産 |
21 |
25 |
|
計 |
54百万円 |
36百万円 |
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
土地 |
－百万円 |
44百万円 |
|
計 |
－百万円 |
44百万円 |
(除却損)
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
30百万円 |
24百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
8 |
1 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
解体撤去費用 |
227 |
7 |
|
計 |
266百万円 |
33百万円 |
※６ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
2百万円 |
△1百万円 |
７ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
802百万円 |
△1,035百万円 |
|
組替調整額 |
△160 |
4 |
|
税効果調整前 |
642百万円 |
△1,031百万円 |
|
税効果額 |
△196 |
312 |
|
その他有価証券評価差額金 |
446百万円 |
△718百万円 |
|
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△0百万円 |
△0百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△0百万円 |
△0百万円 |
|
税効果額 |
0 |
0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0百万円 |
△0百万円 |
|
|
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
31百万円 |
△152百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
35 |
|
税効果調整前 |
31百万円 |
△117百万円 |
|
税効果額 |
10 |
△10 |
|
為替換算調整勘定 |
42百万円 |
△128百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
218百万円 |
△338百万円 |
|
組替調整額 |
△88 |
△14 |
|
税効果調整前 |
129百万円 |
△353百万円 |
|
税効果額 |
△39 |
107 |
|
退職給付に係る調整額 |
90百万円 |
△245百万円 |
|
|
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
－百万円 |
△5百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－百万円 |
△5百万円 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額合計 |
－百万円 |
△5百万円 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益合計 |
579百万円 |
△1,097百万円 |
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
40,707,440 |
－ |
－ |
40,707,440 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,954,942 |
350,207 |
25,300 |
4,279,849 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 350,000株
単元未満株式の買取請求による増加 207株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 25,300株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
477 |
13 |
2017年３月31日 |
2017年６月19日 |
|
2017年10月17日 取締役会 |
普通株式 |
437 |
12 |
2017年９月30日 |
2017年12月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
509 |
14 |
2018年３月31日 |
2018年６月20日 |
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
40,707,440 |
－ |
－ |
40,707,440 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,279,849 |
200,345 |
22,300 |
4,457,894 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 200,000株
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 300株
単元未満株式の買取請求による増加 45株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 22,300株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
509 |
14 |
2018年３月31日 |
2018年６月20日 |
|
2018年10月19日 取締役会 |
普通株式 |
471 |
13 |
2018年９月30日 |
2018年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
471 |
13 |
2019年３月31日 |
2019年６月19日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
26,847百万円 |
22,346百万円 |
|
取得日から３カ月月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
－ |
129 |
|
預入期間が３カ月 を超える定期預金 |
△1,301 |
△212 |
|
現金及び現金同等物 |
25,545百万円 |
22,263百万円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、自家発電設備(機械装置及び運搬具)であります。
２ リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が低下したため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、提出会社の自己資金による他、必要に応じて銀行借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
また、有価証券および投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、当社グループの売上債権管理基準に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、必要に応じて一部の顧客からは、信用リスクの低減を目的として取引保証金を預っております。
有価証券および投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限り行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することがきわめて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(（注）２ 参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (*１) |
時価(*１) |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
26,847 |
26,847 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
37,554 |
37,554 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
3,153 |
3,153 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
7,925 |
7,925 |
－ |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
(29,083) |
(29,083) |
－ |
|
(6) 電子記録債務 |
(3,192) |
(3,192) |
－ |
|
(7) デリバティブ取引(*２) |
(0) |
(0) |
－ |
(*１) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (*１) |
時価(*１) |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
22,346 |
22,346 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
39,829 |
39,829 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
3,878 |
3,878 |
－ |
|
(4) 有価証券および投資有価証券 |
6,955 |
6,955 |
－ |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
(30,878) |
(30,878) |
－ |
|
(6) 電子記録債務 |
(4,924) |
(4,924) |
－ |
|
(7) デリバティブ取引(*２) |
(0) |
(0) |
－ |
(*１) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券および投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)に記載のとおりであります。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権または債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権または債務の時価に含めて記載しております。
（注) ２ 非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りによる時価の把握がきわめて困難と認められるため、「(4) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
また、長期預り保証金は、主として営業債権に係る保証金の預り分であり、返還時期の約定がなく、将来キャッシュ・フローの見積りによる時価の把握がきわめて困難であるため、時価の開示対象に含めておりません。
なお、非上場株式等および長期預り保証金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式等 |
110 |
652 |
|
長期預り保証金 |
2,721 |
2,834 |
（注) ３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
|
現金及び預金 |
26,847 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
37,554 |
－ |
|
電子記録債権 |
3,153 |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの(外国債券) |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他) |
－ |
－ |
|
合計 |
67,555 |
－ |
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
|
現金及び預金 |
22,346 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
39,829 |
－ |
|
電子記録債権 |
3,878 |
－ |
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの(外国債券) |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他) |
290 |
－ |
|
合計 |
66,345 |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
7,661 |
3,003 |
4,658 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
公社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
53 |
45 |
7 |
|
小計 |
7,714 |
3,048 |
4,666 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
210 |
255 |
△44 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
公社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
210 |
255 |
△44 |
|
合計 |
7,925 |
3,304 |
4,621 |
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
6,672 |
3,013 |
3,658 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
公社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
45 |
45 |
0 |
|
小計 |
6,717 |
3,058 |
3,659 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
237 |
307 |
△69 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
公社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
237 |
307 |
△69 |
|
合計 |
6,955 |
3,365 |
3,589 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
① 株式 |
316 |
167 |
0 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
公社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
316 |
167 |
0 |
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
① 株式 |
0 |
0 |
0 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
公社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
0 |
0 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損４百万円を「特別損失」の「その他」に含めて計上しております。
デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出企業型年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度および確定給付企業年金制度には、退職給付信託を一部設定しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
当社および一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、等級および役職に応じて予め設定したポイントを毎年従業員に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定しております。
一部の連結子会社が設ける確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を算定しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
当社および一部の連結子会社は複数事業主制度である大阪薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,389百万円 |
4,553百万円 |
|
勤務費用（注） |
382 |
381 |
|
利息費用 |
26 |
26 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△54 |
△10 |
|
退職給付の支払額 |
△257 |
△228 |
|
子会社株式取得による退職給付債務増加額 |
87 |
－ |
|
子会社株式売却による退職給付債務減少額 |
－ |
△7 |
|
その他 |
△19 |
△19 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,553百万円 |
4,695百万円 |
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,960百万円 |
5,129百万円 |
|
期待運用収益 |
34 |
36 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
164 |
△349 |
|
事業主からの拠出額 |
85 |
83 |
|
退職給付の支払額 |
△105 |
△107 |
|
子会社株式売却による年金資産減少額 |
－ |
△6 |
|
その他 |
△9 |
△0 |
|
年金資産の期末残高 |
5,129百万円 |
4,785百万円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,150百万円 |
4,246百万円 |
|
年金資産 |
△5,129 |
△4,785 |
|
|
△978百万円 |
△538百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
403百万円 |
449百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△575百万円 |
△89百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
788百万円 |
1,039百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,364 |
△1,129 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△575百万円 |
△89百万円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
勤務費用（注） |
391百万円 |
381百万円 |
|
利息費用 |
26 |
26 |
|
期待運用収益 |
△34 |
△36 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△81 |
△6 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△7 |
△8 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
294百万円 |
357百万円 |
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△7百万円 |
△8百万円 |
|
数理計算上の差異 |
137 |
△345 |
|
合計 |
129百万円 |
△353百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△40百万円 |
△32百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△705 |
△360 |
|
合計 |
△746百万円 |
△392百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
株式 |
66.7％ |
62.1％ |
|
債券 |
21.6 |
24.6 |
|
その他 |
11.7 |
13.3 |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託を前連結会計年度43.6％、当連結会計年度39.4％含んでおります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.3％ |
1.3％ |
|
予想昇給率 |
4.9％ |
3.7％ |
（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度222百万円、当連結会計年度210百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
なお、当社および一部の連結子会社が加入していた大阪薬業厚生年金基金は2018年３月28日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。これに伴い、後継制度として新たに設立された大阪薬業企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しておりますが、制度移行に伴い金額が確定しないため、記載をしておりません。
また、大阪薬業厚生年金基金は清算手続中のため、2018年３月31日現在における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社および一部連結子会社の掛金拠出割合および補足説明に関する事項については記載をしておりません。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
|
(単位：百万円) |
|
|
（2017年３月31日） |
（2018年３月31日） |
|
|
大阪薬業 厚生年金基金 |
大阪薬業 厚生年金基金 |
|
年金資産の額 |
291,474 |
－ |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
358,591 |
－ |
|
差引額 |
△67,117 |
－ |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(単位：％)
|
|
(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
|
大阪薬業 厚生年金基金 |
大阪薬業 厚生年金基金 |
|
掛金拠出割合 |
2.2 |
－ |
(3）補足説明
① 上記(1)の差引額の要因
(単位：百万円)
|
|
（2017年３月31日） |
（2018年３月31日） |
|
|
大阪薬業 厚生年金基金 |
大阪薬業 厚生年金基金 |
|
過去勤務債務残高 |
46,483 |
－ |
|
繰越不足金 |
20,633 |
－ |
|
差引額 |
67,117 |
－ |
② 過去勤務債務の償却方法
|
|
（2017年３月31日） |
（2018年３月31日） |
|
|
大阪薬業 厚生年金基金 |
大阪薬業 厚生年金基金 |
|
過去勤務債務の償却方法 |
期間14年の 元利均等償却 |
－ |
③ 特別掛金処理費用額
(単位：百万円)
|
|
(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
|
大阪薬業 厚生年金基金 |
大阪薬業 厚生年金基金 |
|
特別掛金処理費用額 |
101 |
－ |
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
314百万円 |
310百万円 |
|
未払事業税 |
98 |
91 |
|
未払費用 |
50 |
50 |
|
未実現利益 |
26 |
25 |
|
退職給付に係る負債 |
646 |
733 |
|
長期未払金 |
88 |
84 |
|
会員権等 |
65 |
65 |
|
土地 |
15 |
15 |
|
その他 |
146 |
211 |
|
評価性引当額 |
△199 |
△233 |
|
同一会社間での繰延税金負債との相殺額 |
△1,104 |
△1,190 |
|
繰延税金資産合計 |
146百万円 |
164百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,490百万円 |
1,175百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
416 |
344 |
|
圧縮積立金 |
172 |
170 |
|
土地 |
73 |
73 |
|
その他 |
76 |
37 |
|
同一会社間での繰延税金資産との相殺額 |
△1,104 |
△1,190 |
|
繰延税金負債合計 |
1,124百万円 |
611百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
30.52％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金算入 されない項目 |
1.90 |
|
|
受取配当金等永久に 益金算入されない項目 |
|
△0.20 |
|
のれん償却額 |
0.82 |
|
|
住民税均等割 |
0.69 |
|
|
試験研究費税額控除 |
△1.32 |
|
|
国内子会社税率差異 |
1.29 |
|
|
評価性引当額の増減 |
0.21 |
|
|
その他 |
△0.04 |
|
|
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 |
33.86％ |
当社および一部の連結子会社では、東京都、大阪府およびその他の地域において、賃貸用の駐車場およびオフィスビル(土地を含む)等を有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却益は15百万円(特別利益に計上)であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△３百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却損は42百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,349 |
893 |
|
期中増減額 |
△456 |
1,604 |
|
|
期末残高 |
893 |
2,497 |
|
|
期末時価 |
4,078 |
5,890 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額の前連結会計年度の主な減少額は不動産売却(406百万円)、自社使用への振替(31百万円)および賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(17百万円)であります。
また、当連結会計年度の主な増加額は取得(1,801百万円)および賃貸等不動産への振替(53百万円)であり、主な減少額は売却(240百万円)および賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(９百万円)であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ボンド事業、土木建設事業および化成品事業の３つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ボンド」、「土木建設」および「化成品」の３つを報告セグメントとしております。
「ボンド」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、戸建用シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売をしております。「土木建設」は、土木建築工事に使用される接着剤、補修材、シーリング材の製造販売、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事を請負っております。「化成品」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表 計上額 (注)３ |
|||
|
|
ボンド |
土木建設 |
化成品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表 計上額 (注)３ |
|||
|
|
ボンド |
土木建設 |
化成品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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ボンド |
土木建設 |
化成品 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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ボンド |
土木建設 |
化成品 |
計 |
|||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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役員およびその近親者 |
小西啓二 |
（被所有） |
自己株式の 取得 |
自己株式の 取得 |
340 |
－ |
－ |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2018年８月21日の終値によるものであります。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,527円00銭 |
1,592円21銭 |
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１株当たり当期純利益 |
126円37銭 |
121円28銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 算定上の基礎は次のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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純資産の部の合計額(百万円) |
58,916 |
60,913 |
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普通株式に係る純資産額 (百万円) |
55,624 |
57,717 |
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差額の主な内容(百万円) |
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非支配株主持分 |
3,291 |
3,196 |
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普通株式の発行済株式数(千株) |
40,707 |
40,707 |
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普通株式の自己株式数(千株) |
4,279 |
4,457 |
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１株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数(千株) |
36,427 |
36,249 |
２ １株当たり当期純利益
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
4,619 |
4,404 |
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普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益(百万円) |
4,619 |
4,404 |
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普通株式の 期中平均株式数(千株) |
36,554 |
36,319 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
146 |
98 |
0.94 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
721 |
708 |
0.31 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
22 |
22 |
－ |
－ |
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長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) |
1,206 |
435 |
0.36 |
2020年４月１日 ～2027年５月31日 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) |
215 |
192 |
－ |
2020年４月１日 ～2029年10月31日 |
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その他有利子負債 |
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|
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長期預り保証金 |
2,617 |
2,682 |
0.36 |
－ |
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１年以内に返済予定の割賦未払金 |
9 |
－ |
－ |
－ |
|
割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く) |
13 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,953 |
4,139 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率は、当連結会計年度末の借入金および長期預り保証金残高に対する加重平均により算定しております。
２ リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金(百万円) |
204 |
38 |
38 |
38 |
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リース債務(百万円) |
21 |
21 |
19 |
19 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
30,480 |
63,023 |
99,249 |
134,139 |
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税金等調整前四半期 (当期)純利益 |
(百万円) |
1,155 |
2,903 |
5,328 |
7,075 |
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親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
714 |
1,810 |
3,337 |
4,404 |
|
１株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) |
19.61 |
49.77 |
91.85 |
121.28 |
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(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり 四半期純利益 |
(円) |
19.61 |
30.17 |
42.13 |
29.44 |