有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 30,716	※１ 36,843
受取手形及び売掛金	※５ 43,938	※５ 44,018
有価証券	2,888	3,494
商品及び製品	16,081	15,519
仕掛品	4,684	4,397
原材料及び貯蔵品	13,122	12,733
その他	5,376	3,881
貸倒引当金	△149	△132
流動資産合計	116,658	120,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	60,924	60,458
減価償却累計額	△44,632	△45,269
建物及び構築物（純額）	16,291	15,189
機械装置及び運搬具	133,033	134,337
減価償却累計額	△120,453	△121,482
機械装置及び運搬具（純額）	12,579	12,855
土地	※４ 18,848	※４ 18,687
リース資産	1,504	47
減価償却累計額	△717	△35
リース資産（純額）	787	12
建設仮勘定	1,135	554
その他	12,084	12,004
減価償却累計額	△11,217	△11,175
その他（純額）	867	828
有形固定資産合計	50,509	48,126
無形固定資産
のれん	7	－
その他	1,475	1,472
無形固定資産合計	1,482	1,472
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 46,338	※１,※２ 38,292
長期貸付金	0	－
繰延税金資産	221	369
その他	※１ 427	※１ 448
投資その他の資産合計	46,987	39,109
固定資産合計	98,980	88,709
資産合計	215,638	209,465


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 18,154	※５ 17,858
短期借入金	－	327
リース債務	772	9
未払法人税等	2,165	1,736
賞与引当金	1,056	971
その他	※１,※５ 6,098	※１,※５ 6,265
流動負債合計	28,247	27,168
固定負債
リース債務	19	10
繰延税金負債	4,060	2,502
再評価に係る繰延税金負債	※４ 856	※４ 856
役員退職慰労引当金	66	66
退職給付に係る負債	7,569	7,154
その他	4,244	4,034
固定負債合計	16,817	14,624
負債合計	45,064	41,793
純資産の部
株主資本
資本金	23,220	23,220
資本剰余金	20,393	20,385
利益剰余金	100,775	104,961
自己株式	△12,679	△13,061
株主資本合計	131,710	135,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,420	12,213
土地再評価差額金	※４ 1,646	※４ 1,639
為替換算調整勘定	2,798	1,378
退職給付に係る調整累計額	△990	△500
その他の包括利益累計額合計	19,875	14,730
新株予約権	223	210
非支配株主持分	18,764	17,225
純資産合計	170,574	167,671
負債純資産合計	215,638	209,465

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)
売上高	173,805	167,419
売上原価	※１ 144,973	※１ 144,180
売上総利益	28,831	23,238
販売費及び一般管理費	※２,※３ 17,974	※２,※３ 17,358
営業利益	10,856	5,879
営業外収益
受取利息	415	579
受取配当金	771	841
受取保険金	88	89
投資有価証券売却益	226	2,017
為替差益	－	168
持分法による投資利益	332	394
その他	278	200
営業外収益合計	2,113	4,292
営業外費用
支払利息	107	80
為替差損	152	－
コミットメントフィー	27	24
海外出向費用	246	194
調停解決金	120	－
その他	31	42
営業外費用合計	685	342
経常利益	12,284	9,829
特別利益
固定資産売却益	※４ 1	－
投資有価証券売却益	23	－
受取保険金	－	88
特別利益合計	24	88
特別損失
固定資産除売却損	※５ 99	※５ 53
減損損失	※６ 3	※６ 6
災害による損失	－	※７ 651
投資有価証券評価損	86	44
関係会社整理損	33	－
その他	－	0
特別損失合計	222	755
税金等調整前当期純利益	12,087	9,162
法人税、住民税及び事業税	3,537	3,174
法人税等調整額	△145	△509
法人税等合計	3,391	2,664
当期純利益	8,695	6,497
非支配株主に帰属する当期純利益	1,335	243
親会社株主に帰属する当期純利益	7,360	6,254

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)
当期純利益	8,695	6,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,873	△4,210
為替換算調整勘定	2,065	△2,303
退職給付に係る調整額	636	669
持分法適用会社に対する持分相当額	43	△58
その他の包括利益合計	※ 4,618	※ △5,903
包括利益	13,314	593
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,049	1,116
非支配株主に係る包括利益	2,264	△522

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,220	20,388	95,664	△12,199	127,074
当期変動額
剰余金の配当			△2,230		△2,230
親会社株主に帰属する当期純利益			7,360		7,360
自己株式の取得				△495	△495
自己株式の処分		△5		15	9
連結子会社株式の取得による持分の増減		11			11
土地再評価差額金の取崩			△19		△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5	5,110	△480	4,635
当期末残高	23,220	20,393	100,775	△12,679	131,710



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産
当期首残高	14,477	1,626	1,580	△1,516	16,167	205	17,927	161,374
当期変動額
剰余金の配当								△2,230
親会社株主に帰属する当期純利益								7,360
自己株式の取得								△495
自己株式の処分								9
連結子会社株式の取得による持分の増減								11
土地再評価差額金の取崩								△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,943	20	1,218	526	3,708	18	836	4,564
当期変動額合計	1,943	20	1,218	526	3,708	18	836	9,199
当期末残高	16,420	1,646	2,798	△990	19,875	223	18,764	170,574

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,220	20,393	100,775	△12,679	131,710
当期変動額
剰余金の配当			△2,076		△2,076
親会社株主に帰属する当期純利益			6,254		6,254
自己株式の取得				△443	△443
自己株式の処分		△17		61	43
連結子会社株式の取得による持分の増減		8			8
土地再評価差額金の取崩			7		7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△8	4,185	△382	3,795
当期末残高	23,220	20,385	104,961	△13,061	135,505



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産
当期首残高	16,420	1,646	2,798	△990	19,875	223	18,764	170,574
当期変動額
剰余金の配当								△2,076
親会社株主に帰属する当期純利益								6,254
自己株式の取得								△443
自己株式の処分								43
連結子会社株式の取得による持分の増減								8
土地再評価差額金の取崩								7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,207	△7	△1,419	489	△5,145	△13	△1,539	△6,698
当期変動額合計	△4,207	△7	△1,419	489	△5,145	△13	△1,539	△2,902
当期末残高	12,213	1,639	1,378	△500	14,730	210	17,225	167,671

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,087	9,162
減価償却費	4,318	4,056
のれん償却額	3	3
持分法による投資損益（△は益）	△332	△394
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	78	399
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△28	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	△85
貸倒引当金の増減額（△は減少）	35	△16
受取利息及び受取配当金	△1,187	△1,421
支払利息	107	80
受取保険金	△88	△177
投資有価証券売却損益（△は益）	△226	△2,017
投資有価証券評価損益（△は益）	86	44
固定資産除売却損益（△は益）	97	53
災害損失	－	651
減損損失	3	6
売上債権の増減額（△は増加）	△2,681	△238
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,937	529
仕入債務の増減額（△は減少）	245	△199
未払消費税等の増減額（△は減少）	177	300
その他	49	△370
小計	4,811	10,367
保険金の受取額	88	163
利息及び配当金の受取額	1,236	1,508
利息の支払額	△109	△80
災害損失の支払額	－	△102
法人税等の支払額	△4,094	△3,582
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,933	8,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出	△3,808	△4,385
定期性預金の払出による収入	1,984	3,727
有価証券の売却及び償還による収入	－	1,600
有形固定資産の取得による支出	△4,563	△2,281
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△162	△182
投資有価証券の取得による支出	△3,605	△3,027
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,445	5,500
貸付けによる支出	△484	△19
貸付金の回収による収入	165	300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,026	1,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△664	327
リース債務の返済による支出	△180	△763
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△492	△440
配当金の支払額	△2,251	△2,095
非支配株主への配当金の支払額	△1,407	△1,005
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△291	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,288	△3,979
現金及び現金同等物に係る換算差額	611	△485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,769	5,039
現金及び現金同等物の期首残高	39,047	27,277
現金及び現金同等物の期末残高	※ 27,277	※ 32,316

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　7社

高田鋼材工業㈱、ＳＹＳＣＯ社、淀鋼商事㈱、京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、ＹＳＳ社、ＰＰＴ社

(2）主要な非連結子会社の名称等

ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社名

非連結子会社　なし

関連会社　　　1社　㈱佐渡島

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要会社名及び持分法を適用しない理由

非連結子会社　ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社

関連会社　　　フジデン㈱、ＳＹＴ社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

なお、在外連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　３～36年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給基準内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事物件につきましては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、各々の要件を充たしている場合、為替予約については振当処理を用いております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象


ヘッジ手段			ヘッジ対象
為替予約			外貨建売掛金・外貨建買掛金

ハ　ヘッジ方針

ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)消費税等の処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

(1）概要

企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

(2）適用予定日

令和２年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。

(2）適用予定日

令和２年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が446百万円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が57万円、また、「固定負債」の「繰延税金負債」が503百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が503百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
現金及び預金	60百万円	60百万円
投資有価証券	6	6
その他（投資その他の資産）	40	37
計	107	104

　担保付債務は、次のとおりであります。


その他の流動負債	51百万円	50百万円

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当連結会計年度

（平成31年３月31日）

その他の流動負債

51百万円

50百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	5,536百万円	5,796百万円

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当連結会計年度

（平成31年３月31日）

投資有価証券（株式）

5,536百万円

5,796百万円

３　偶発債務

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。


ＹＢＭＨ社	127百万円	ＹＢＭＨ社	121百万円

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当連結会計年度

（平成31年３月31日）

ＹＢＭＨ社

127百万円

ＹＢＭＨ社

121百万円

※４　一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及び第４号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△330百万円	△326百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△12	△12

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△572百万円	△455百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△285	△278

※５連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日の満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当連結会計年度

（平成31年３月31日）


受取手形	858百万円
支払手形	400
流動負債（その他）	66
（設備関係支払手形）


受取手形	1,195百万円
支払手形	414
流動負債（その他）	7
（設備関係支払手形）

６　当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため複数の金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
貸出コミットメントの総額	17,010百万円	16,610百万円
借入実行残高	－	－
差引額	17,010	16,610

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成30年４月１日

　　至　平成31年３月31日）

77百万円

325百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日　　至　平成31年３月31日）
賞与引当金繰入額	372百万円	347百万円
退職給付費用	394	238
運賃	5,427	5,013
給料手当	4,291	4,398

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成30年４月１日

　　至　平成31年３月31日）

549百万円

462百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	－百万円
その他（有形固定資産）	0	－
計	1	－

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
建物及び構築物	64百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	24	45
その他（有形固定資産）	9	4
その他（無形固定資産）	0	0
計	99	53

※６　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


場所	用途	種類	金額
宮崎県宮崎市	遊休資産	土地	3百万円
長野県須坂市	遊休資産	土地	0

　当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。そのうち、当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地３百万円であります。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。

　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）


場所	用途	種類	金額
タイ王国チョンブリー県	－	のれん	3百万円
宮崎県宮崎市	遊休資産	土地	2
長野県須坂市	遊休資産	土地	0

　当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、ＰＰＴ社に係るのれんの減損（３百万円）があります。また、当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地２百万円であります。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。

※７　当連結会計年度の「災害による損失」651百万円は、台風21号によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,851百万円	△3,626百万円
組替調整額	△226	△1,971
税効果調整前	2,624	△5,598
税効果額	△750	1,387
その他有価証券評価差額金	1,873	△4,210
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,065	△2,303
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,065	△2,303
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	2,065	△2,303
退職給付に係る調整額：
当期発生額	319	468
組替調整額	543	389
税効果調整前	862	857
税効果額	△226	△188
退職給付に係る調整額	636	669
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	43	△58
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	43	△58
その他の包括利益合計	4,618	△5,903

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	35,837	－	－	35,837
合計	35,837	－	－	35,837
自己株式
普通株式(注）１，２	6,028	162	6	6,185
合計	6,028	162	6	6,185

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加162千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加160千株、単元未満株式の買取による増加１千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、ストックオプション行使による減少６千株及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	223
合計		－	－	－	－	－	223

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月10日取締役会	普通株式	1,203	40	平成29年３月31日	平成29年６月23日
平成29年11月２日取締役会	普通株式	1,047	35	平成29年９日30日	平成29年12月１日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの


平成30年５月10日取締役会	普通株式	1,197	利益剰余金	40	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年５月10日

取締役会

普通株式

1,197

利益剰余金

平成30年３月31日

平成30年６月25日

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	35,837	－	－	35,837
合計	35,837	－	－	35,837
自己株式
普通株式(注）１，２	6,185	202	26	6,361
合計	6,185	202	26	6,361

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加202千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加200千株、単元未満株式の買取による増加１千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少26千株は、ストックオプション行使による減少26千株及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	210
合計		－	－	－	－	－	210

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月10日取締役会	普通株式	1,197	40	平成30年３月31日	平成30年６月25日
平成30年11月２日取締役会	普通株式	898	30	平成30年９日30日	平成30年12月３日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの


令和元年５月９日取締役会	普通株式	1,190	利益剰余金	40	平成31年３月31日	令和元年６月24日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

令和元年５月９日

取締役会

普通株式

1,190

利益剰余金

平成31年３月31日

令和元年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）		当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	30,716	百万円	36,843	百万円
流動資産その他勘定のうちの信託受益権	1,000		1,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,438		△5,527
現金及び現金同等物	27,277		32,316

（リース取引関係）

（借主側）

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

主として機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

(イ）有形固定資産

主として情報処理システム（工具、器具及び備品）であります。

(ロ）無形固定資産

該当事項はありません。

(2）リース資産の減価償却の方法

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
１年内	16	16
１年超	68	52
合計	85	68

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達する場合、自己資金を充当するものとし、自己資金の不足が想定される場合については、銀行借入もしくは社債を検討することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業の株式、満期保有目的の債券及びデリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、また、有価証券は、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金等で、ともに、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建て営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社および国内連結子会社は取引先の与信管理を徹底し、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。在外連結子会社については、取引先から取消不可能な信用状の発行を求める等により、信用リスクを回避しております。

　満期保有目的の債券、コマーシャル・ペーパーは信用格付けや安全性の高い企業の債券を対象に資金運用を行っておりますので、信用リスクは僅少であります。

　またデリバティブ取引については、高い信用格付けの金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　外貨建ての営業債権債務については為替先物予約により為替の変動リスクを回避しております。

　有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。また、株式につきましては、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、社内規定に基づいており、あらかじめ目的、内容、取引相手、保有リスク及び損失の限度額、リスク額の報告・承認体制が確立されております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性についても十分な水準を確保し、流動性リスクを管理しております。

　また、不測の資金需要に備え、当社は金融機関とコミットメント契約を締結し、海外子会社では金融機関から短期借入金融資枠の提供を受けております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	30,716	30,716	－
(2）受取手形及び売掛金	43,938	43,938	－
(3）有価証券及び投資有価証券	43,285	43,433	147
資産計	117,940	118,088	147
支払手形及び買掛金	18,154	18,154	－
負債計	18,154	18,154	－
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	36,843	36,843	－
(2）受取手形及び売掛金	44,018	44,018	－
(3）有価証券及び投資有価証券	35,759	35,880	120
資産計	116,621	116,742	120
支払手形及び買掛金	17,858	17,858	－
負債計	17,858	17,858	－
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度	当連結会計年度
区分	（平成30年３月31日）	（平成31年３月31日）
非上場株式投資事業有限責任組合	242 162	230 －
合計	404	230

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	30,645	－	－	－
受取手形及び売掛金	43,938	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	500	40	18	－
(2) 社債	1,400	3,150	1,200	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	1,000	－	－	－
合計	77,483	3,190	1,218	－

　　当連結会計年度（平成31年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	36,780	－	－	－
受取手形及び売掛金	44,018	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	48	10	－
(2) 社債	2,750	2,100	500	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	1,000	－	－	－
合計	84,548	2,148	510	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年３月31日現在）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	57	60	2
	(2）社債	2,163	2,309	145
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,221	2,369	147
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	498	498	△0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	498	498	△0
合計		2,720	2,868	147

（注）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの「社債」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書の営業外収益（その他）に計上しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日現在）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	57	59	1
	(2）社債	1,667	1,786	118
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,725	1,846	120
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,725	1,846	120

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	34,879	12,091	22,788
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,832	1,801	31
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	863	850	13
	小計	37,576	14,742	22,833
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	306	348	△41
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,628	1,750	△121
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,054	1,054	－
	小計	2,989	3,152	△163
合計		40,565	17,894	22,670

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　404百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	27,463	10,010	17,452
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	511	501	10
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,391	1,350	41
	小計	29,365	11,861	17,503
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	784	950	△166
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,884	3,150	△265
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,000	1,000	－
	小計	4,668	5,100	△432
合計		34,034	16,962	17,071

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　230百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却した満期保有目的の債券


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）			当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）
種類	売却原価（百万円）	売却額（百万円）	売却損益（百万円）	売却原価（百万円）	売却額（百万円）	売却損益（百万円）
社債	－	－	－	500	500	△0

売却の理由　当連結会計年度の売却は、発行元の権利行使によるものであります。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	291	177	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	123	26	－
合計	415	203	－

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	4112	2,047	0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	371	6	35
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4,483	2,053	35

６．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について32百万円、減損処理を行っております。
　なお、時価のある有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等の

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

為替予約等の振当処理

売建

売掛金

186

－

米ドル(注)

(注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等の

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

為替予約等の振当処理

売建

売掛金

201

－

米ドル(注)

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要
　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度等を設けております。一部の在外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高	15,736百万円	16,062百万円
勤務費用	644	662
利息費用	102	82
数理計算上の差異の発生額	△244	△363
退職給付の支払額	△414	△627
為替換算差額	237	△238
退職給付債務の期末残高	16,062	15,578

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
年金資産の期首残高	7,458百万円	8,492百万円
期待運用収益	132	77
数理計算上の差異の発生額	75	61
事業主からの拠出額	913	294
退職給付の支払額	△263	△320
その他	176	△180
年金資産の期末残高	8,492	8,423

（注）「その他」に含まれる主な数値は、在外連結子会社の年金資産に係る為替換算差額及び簡便法適用会社が保有する年金資産から発生する運用差額となります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	16,031百万円	15,544百万円
年金資産	△8,492	△8,423
	7,538	7,120
非積立型制度の退職給付債務	31	33
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,569	7,154

退職給付に係る負債	7,569	7,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,569	7,154

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
勤務費用	631百万円	657百万円
利息費用	102	82
期待運用収益	△132	△77
数理計算上の差異の費用処理額	598	390
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	1,198	1,052

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
過去勤務費用	1百万円	1百万円
数理計算上の差異	△864	△859
合　計	△862	△857

(6）退職給付に係る調整累計額
　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
未認識過去勤務費用	△4百万円	△3百万円
未認識数理計算上の差異	1,781	921
合　計	1,776	918

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
債券	21％	20％
株式	38	39
生命保険会社一般勘定掛金	9	10
その他	32	31
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度９％、当連結会計年度９％がそれぞれ含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率(加重平均）	1.9	1.0
予想昇給率(加重平均）	0.6	0.6

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度52百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成30年４月１日

至　平成31年３月31日）

一般管理費の株式報酬費

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストックオプションの内容


	平成16年ストックオプション	平成17年ストックオプション	平成18年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）10名	当社取締役　６名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）９名	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）８名
株式の種類別のストックオプションの数（注）1,2	普通株式　　　16,200株	普通株式　　12,400株	普通株式　　10,600株
付与日	平成16年７月12日	平成17年７月14日	平成18年７月31日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成35年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成35年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成36年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成36年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成37年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間（自平成16年７月12日　至平成17年定時株主総会日）	1年間（自平成17年７月14日　至平成18年定時株主総会日）	1年間（自平成18年７月31日　至平成19年定時株主総会日）
権利行使期間	自平成16年７月13日　　　　至平成36年６月29日	自平成17年７月15日　　　　至平成37年６月29日	自平成18年８月１日　　　　至平成38年６月29日


	平成19年ストックオプション	平成20年ストックオプション	平成21年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）８名	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名
株式の種類別のストックオプションの数（注）1,2	普通株式　　8,600株	普通株式　12,000株	普通株式　13,800株
付与日	平成19年８月１日	平成20年７月30日	平成21年７月30日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成38年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成38年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成39年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成39年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成40年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成40年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間（自平成19年８月１日　至平成20年定時株主総会日）	1年間（自平成20年８月１日　至平成21年定時株主総会日）	1年間（自平成21年８月１日　至平成22年定時株主総会日）
権利行使期間	自平成19年８月２日　　　　至平成39年６月29日	自平成20年７月31日　　　　至平成40年６月29日	自平成21年７月31日　　　　至平成41年６月29日


	平成22年ストックオプション	平成23年ストックオプション	平成24年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）６名	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）９名
株式の種類別のストックオプションの数（注）1,2	普通株式　　　20,400株	普通株式　　　19,600株	普通株式　　　15,400株
付与日	平成22年７月29日	平成23年８月１日	平成24年８月１日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成41年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成41年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成42年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成42年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成43年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成43年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間（自平成22年７月29日　至平成23年定時株主総会日）	1年間（自平成23年８月２日　至平成24年定時株主総会日）	1年間（自平成24年８月２日　至平成25年定時株主総会日）
権利行使期間	自平成22年７月30日　　　　至平成42年６月29日	自平成23年８月２日　　　　至平成43年６月29日	自平成24年８月２日　　　　至平成44年６月29日


	平成25年ストックオプション	平成26年ストックオプション	平成27年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）９名	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）８名	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名
株式の種類別のストックオプションの数（注）1,2	普通株式　　　14,400株	普通株式　　　14,000株	普通株式　　　14,200株
付与日	平成26年１月31日	平成26年７月31日	平成27年７月30日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成44年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成44年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成45年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成45年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成46年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成46年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間（自平成25年７月29日　至平成26年定時株主総会日）	1年間（自平成26年８月１日　至平成27年定時株主総会日）	1年間（自平成27年７月30日　至平成28年定時株主総会日）
権利行使期間	自平成26年２月１日　　　　至平成45年６月29日	自平成26年８月１日　　　　至平成46年６月29日	自平成27年７月31日　　　　至平成47年６月29日


	平成28年ストックオプション	平成29年ストックオプション	2018年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）10名	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）８名	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名
株式の種類別のストックオプションの数（注）1	普通株式　　　15,800株	普通株式　　　11,400株	普通株式　　　13,600株
付与日	平成28年７月28日	平成29年７月27日	2018年７月26日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成47年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成47年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成48年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成48年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2037年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間（自平成28年７月28日　至平成29年定時株主総会日）	1年間（自平成29年７月27日　至平成30年定時株主総会日）	1年間（自 2018年７月26日至 2019年定時株主総会日）
権利行使期間	自平成28年７月29日　　　　至平成48年６月29日	自平成29年７月28日　　　　至平成49年６月29日	自 2018年７月27日至 2038年６月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数を調整しております。

(2）ストックオプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成31年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストックオプションの数


	平成16年ストックオプション	平成17年ストックオプション	平成18年ストックオプション	平成19年ストックオプション	平成20年ストックオプション	平成21年ストックオプション	平成22年ストックオプション	平成23年ストックオプション	平成24年ストックオプション	平成25年ストックオプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	2,400	2,000	3,400	3,400	5,000	6,000	6,800	7,400	10,600	10,000
付与	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	1,200	1,200	2,600	2,600	3,800	4,200	4,400	4,600	4,200	4,000
その他	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	1,200	800	800	800	1,200	1,800	2,400	2,800	6,400	6,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	1,200	2,000	2,400	4,200	3,800
権利確定	1,200	1,200	2,600	2,600	3,800	4,200	4,400	4,600	4,200	4,000
権利行使	600	800	2,200	2,200	3,200	4,200	4,400	1,600	3,200	2,000
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	600	400	400	400	600	1,200	2,000	5,400	5,200	5,800


	平成26年ストックオプション	平成27年ストックオプション	平成28年ストックオプション	平成29年ストックオプション	平成30年ストックオプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	10,600	13,000	14,000	11,400	－
付与	－	－	－	－	13,600
失効	－	－	－	－	－
権利確定	4,200	4,800	5,400	4,200	－
その他	－	－	－	－	－
未確定残	6,400	8,200	8,600	7,200	13,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末	3,400	1,200	1,800	－	－
権利確定	4,200	4,800	5,400	4,200	－
権利行使	1,600	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	6,000	6,000	7,200	4,200	－

②　単価情報


	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	2,619	2,619	2,619	2,619	2,619	2,234	2,272	2,793	2,416	2,421
公正な評価単価（付与日）（円）	－	－	2,390	2,730	2,080	1,825	1,400	1,200	1,020	1,875


	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション	平成30年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	2,184	－	－	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	1,865	2,025	2,225	2,414	2,248

（注）　当社は、平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数及び単価を調整しております。

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成30年ストックオプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
①　使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式
②　主な基礎数値及び見積方法


	平成30年ストックオプション
株価変動性（注）１	25.270％
予想残存期間	10年
予想配当（注）２	75円／株
無リスク利子率（注）３	0.085％

（注）１.過去10年の月次株価（2008年７月～2018年６月の各月の最終取引日における終値）に基づき算出

２.過去１年間の実績配当金（2017年９月中間配当金35円、2018年３月期末配当金40円、株式併合考慮後）

３.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	113百万円	115百万円
賞与引当金	323	297
有価証券等評価減	918	740
たな卸資産評価損	101	178
貸倒引当金	45	40
退職給付に係る負債	2,307	2,264
役員退職引当金	20	20
繰越欠損金	2,725	2,848
減損損失	1,995	1,709
その他	794	1,063
繰延税金資産小計	9,345	9,277
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－	△2,848
将来減損一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△3,028
評価性引当額小計	△6,082	△5,876
繰延税金資産合計	3,263	3,401
繰延税金負債
在外子会社配当金	△123	△17
土地再評価差額金	△856	△856
その他有価証券評価差額金	△6,348	△4,961
固定資産圧縮積立金	△410	△395
特別償却積立金	△220	△160
その他	0	0
繰延税金負債合計	△7,958	△6,390
繰延税金負債の純額	△4,695	△2,989

（注）税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額


当連結会計年度（平成31年３月31日）
	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金※	920	736	462	313	325	90	2,848
評価性引当額	△920	△736	△462	△313	△325	△90	△2,848
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	221百万円	369百万円
固定負債－繰延税金負債	△4,060	△2,502
固定負債－再評価に係る繰延税金負債	△856	△856

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
法定実効税率	30.8％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等損金不算入項目	0.3
住民税均等割	0.5
海外子会社における税率差異	△4.3
外国税額控除額	1.3
子会社欠損金等	4.8
評価性引当額	△2.8
所得拡大税制控除額	△0.5
持分法投資利益	△0.8
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域及び海外（中華民国）において、オフィスビル、事業用土地、駐車場等の賃貸用不動産及び遊休不動産を所有しております。国内のオフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,354	4,782
	期中増減額	428	△122
	期末残高	4,782	4,660
期末時価		10,952	10,761
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,836	5,798
	期中増減額	△37	△85
	期末残高	5,798	5,712
期末時価		12,175	16,006

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物（477百万円）、土地（２百万円）及び為替換算差額（71百万円）であり、主な減少額は建物減価償却額（157百万円）及び土地の減損損失（３百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物（14百万円）、主な減少額は建物減価償却額（145百万円）為替換算差額（74百万円）及び土地の減損損失（２百万円）であります。

３．期末の時価については、以下によっております。

(1）国内の不動産については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(2）中華民国の不動産については、当該政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
賃貸収益	1,088	1,204
賃貸費用	648	641
差額	440	563
その他（除売却損益等）	△3	△2

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は計上されておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスについて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別のセグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に関する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	計	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	161,674	3,759	3,547	1,067	170,048	3,756	173,805	－	173,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	442	442	2,664	3,107	△3,107	－
計	161,674	3,759	3,547	1,509	170,490	6,421	176,912	△3,107	173,805
セグメント利益	10,818	57	114	736	11,727	361	12,089	(注)2　 △1,232	(注)3　 10,856
セグメント資産	133,372	3,354	3,472	9,716	149,915	9,802	159,718	(注)4　 55,920	215,638
その他の項目
減価償却費	3,631	134	64	124	3,954	319	4,274	44	4,318
持分法適用会社への投資額	4,380	－	407	3	4,791	－	4,791	－	4,791
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,588	42	32	225	2,888	238	3,126	(注)5　 59	3,186

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

　　２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,236百万円、セグメント間取引消去４百万円を含んでおります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４．セグメント資産の調整額には、全社資産56,196百万円、セグメント間取引消去△275百万円を含んでおります。なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しており、全社資産が503百万円減少しております。

　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、全社ソフトウェア等の設備投資額です。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	計	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	155,123	3,500	3,554	1,183	163,361	4,057	167,419	－	167,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	442	442	2,508	2,950	△2,950	－
計	155,123	3,500	3,554	1,625	163,803	6,566	170,370	△2,950	167,419
セグメント利益又は損失（△）	6,052	△77	84	830	6,888	245	7,134	(注)2　 △1,254	(注)3　 5,879
セグメント資産	146,795	5,424	3,237	9,569	165,026	9,614	174,641	(注)4　 34,823	209,465
その他の項目
減価償却費	3,371	97	67	125	3,662	341	4,003	53	4,056
持分法適用会社への投資額	4,629	－	403	3	5,036	－	5,036	－	5,036
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,984	26	32	141	2,184	168	2,353	(注)5　 71	2,424

　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,253百万円、セグメント間取引消去△１百万円を含んでおります。

　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４．セグメント資産の調整額には、全社資産35,161百万円、セグメント間取引消去△337百万円を含んでおります。

　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。

６．当連結会計年度より、セグメント資産の調整額に計上していた投資有価証券の一部を、管理方法の変更に合わせ「鋼板関連事業」と「ロール事業」に含めております。これにより、「鋼板関連事業」が18,324百万円、「ロール事業」が1,699百万円増加し、調整額が20,024百万円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	中華民国（台湾）	その他の地域	合計
110,902	30,791	32,110	173,805

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	中華民国（台湾）	中国	その他の地域	合計
33,369	11,547	3,168	2,424	50,509

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱佐渡島	34,285	鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・その他事業

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	中華民国（台湾）	その他の地域	合計
114,902	28,573	23,942	167,419

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	中華民国（台湾）	中国	その他の地域	合計
32,315	10,849	2,871	2,090	48,126

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱佐渡島	33,830	鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）


						（単位：百万円）
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	3	3

当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）


						（単位：百万円）
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	3	－	－	－	0	2	6

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

平成26年11月に連結子会社が増資をしたことによるのれんの未償却残高は、以下のとおりであります。


						（単位：百万円）
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	3	－	－	－	－	－	3
当期末残高	7	－	－	－	－	－	7

当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）

平成26年11月に連結子会社が増資をしたことによるのれんの未償却残高は、以下のとおりであります。


						（単位：百万円）
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	3	－	－	－	－	－	3
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類

会社等の名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合(%)

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	5,112.17円	5,096.96円
１株当たり当期純利益	247.98円	211.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	246.93円	210.20円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,360	6,254
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,360	6,254
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,680	29,631

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	125	123
（うち新株予約権（千株））	（125）	（123）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	327	2.15	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	772	9	5.20	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	19	10	5.20	令和２年～令和５年
その他有利子負債
従業員預り金	51	50	1.50	－
長期預り営業保証金	894	925	0.80	－
合計	1,737	1,323	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高による加重平均利率を記載しております。

　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものを除いて算出しております。

　３．その他の有利子負債については、返済期限の定めはありません。

　４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

リース債務

【資産除去債務明細表】

　　　　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	41,706	83,678	127,088	167,419
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,302	4,286	6,365	9,162
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,270	2,838	4,199	6,254
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	76.56	95.71	141.60	211.08


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	76.56	19.16	45.89	69.49