第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

917,779

1,319,274

売掛金

589,698

611,190

仕掛品

※1 1,104,070

※1 49,452

貯蔵品

17

23

未収還付法人税等

44,812

14,948

前渡金

52,564

58,629

前払費用

34,072

36,863

繰延税金資産

44,477

156,506

その他

1,892

3,814

流動資産合計

2,789,385

2,250,704

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

57,746

57,746

工具、器具及び備品

50,571

51,629

減価償却累計額

71,302

79,644

有形固定資産合計

37,016

29,731

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

177,233

110,031

ソフトウエア仮勘定

16,102

187,066

その他

170

170

無形固定資産合計

193,506

297,268

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

101,745

84,361

繰延税金資産

41,510

その他

67,695

62,865

投資その他の資産合計

169,440

188,737

固定資産合計

399,963

515,737

資産合計

3,189,348

2,766,442

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

178,338

180,711

未払金

16,028

40,292

未払費用

37,883

45,538

未払消費税等

33,799

53,320

前受金

214,994

226,104

預り金

19,265

30,363

賞与引当金

116,032

152,226

受注損失引当金

※1 982,618

※1 6,246

流動負債合計

1,598,961

734,802

固定負債

 

 

繰延税金負債

20,349

固定負債合計

20,349

負債合計

1,619,310

734,802

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

367,712

367,712

資本剰余金

 

 

資本準備金

357,712

357,712

資本剰余金合計

357,712

357,712

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

26,000

26,000

繰越利益剰余金

755,469

1,229,205

利益剰余金合計

781,469

1,255,205

自己株式

61

106

株主資本合計

1,506,832

1,980,523

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

63,204

51,116

評価・換算差額等合計

63,204

51,116

純資産合計

1,570,037

2,031,639

負債純資産合計

3,189,348

2,766,442

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

売上高

3,767,312

4,066,040

売上原価

※1 2,491,429

※1 2,549,183

売上総利益

1,275,882

1,516,856

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

113,445

119,855

給料及び手当

201,681

246,247

賞与引当金繰入額

35,569

46,759

退職給付費用

5,241

9,271

支払手数料

57,276

40,492

減価償却費

9,609

8,181

研究開発費

※2 59,638

※2 82,582

その他

298,458

419,387

販売費及び一般管理費合計

780,920

972,776

営業利益

494,961

544,079

営業外収益

 

 

受取配当金

822

1,183

還付加算金

44

443

講演料等収入

247

7,397

消費税差額

3,889

その他

452

754

営業外収益合計

1,567

13,667

営業外費用

 

 

為替差損

91

その他

6

営業外費用合計

6

91

経常利益

496,522

557,656

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3,487

特別利益合計

3,487

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 0

※3 28

和解金

※4 145,000

特別損失合計

0

145,028

税引前当期純利益

500,010

412,628

法人税、住民税及び事業税

35,929

2,242

法人税等調整額

118,167

168,594

法人税等合計

154,096

166,351

当期純利益

345,913

578,979

 

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

1 給与手当

 

497,104

 

 

493,679

 

 

2 賞与

 

73,888

 

 

125,518

 

 

3 賞与引当金繰入額

 

80,462

 

 

105,466

 

 

4 退職給付費用

 

12,828

 

 

19,610

 

 

5 福利厚生費

 

99,327

763,611

31.8

109,141

853,417

39.2

Ⅱ 外注加工費

 

 

1,471,856

61.2

 

1,149,940

52.9

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 消耗品費

 

25,512

 

 

25,653

 

 

2 賃借料

 

76,960

 

 

78,649

 

 

3 減価償却費

 

5,017

 

 

3,175

 

 

4 その他

 

61,847

169,337

7.0

64,119

171,598

7.9

当期総制作費用

 

 

2,404,804

100.0

 

2,174,955

100.0

期首仕掛品原価

 

 

1,211,943

 

 

1,104,070

 

期首商品たな卸高

 

 

 

 

 

合計

 

 

3,616,748

 

 

3,279,025

 

期末仕掛品原価

 

 

1,104,070

 

 

49,452

 

他勘定振替高

 

129,498

 

 

1,179,175

 

差引

 

 

2,383,179

 

 

2,050,398

 

ソフトウエア償却費

 

 

110,281

 

 

103,132

 

受注損失引当金戻入額

 

 

273,876

 

 

246

 

当期商品仕入高

 

 

271,843

 

 

395,899

 

期末商品たな卸高

 

 

 

 

 

売上原価

 

 

2,491,429

 

 

2,549,183

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

ソフトウエア(千円)

71,439

195,915

研究開発費(千円)

58,058

76,928

受注損失引当金の目的使用取崩(千円)

906,330

129,498

1,179,175

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。なお、労務費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

367,712

357,712

357,712

26,000

453,868

479,868

61

1,205,231

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

44,312

44,312

 

44,312

当期純利益

 

 

 

 

345,913

345,913

 

345,913

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

301,600

301,600

301,600

当期末残高

367,712

357,712

357,712

26,000

755,469

781,469

61

1,506,832

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

46,188

46,188

1,251,420

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

44,312

当期純利益

 

 

345,913

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,016

17,016

17,016

当期変動額合計

17,016

17,016

318,616

当期末残高

63,204

63,204

1,570,037

 

当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

367,712

357,712

357,712

26,000

755,469

781,469

61

1,506,832

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

105,243

105,243

 

105,243

当期純利益

 

 

 

 

578,979

578,979

 

578,979

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

45

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

473,736

473,736

45

473,690

当期末残高

367,712

357,712

357,712

26,000

1,229,205

1,255,205

106

1,980,523

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

63,204

63,204

1,570,037

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

105,243

当期純利益

 

 

578,979

自己株式の取得

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,088

12,088

12,088

当期変動額合計

12,088

12,088

461,601

当期末残高

51,116

51,116

2,031,639

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

500,010

412,628

減価償却費

124,908

114,488

賞与引当金の増減額(△は減少)

19,953

36,193

貸倒引当金の増減額(△は減少)

61

受注損失引当金の増減額(△は減少)

273,876

976,372

受取利息及び受取配当金

824

1,187

投資有価証券売却損益(△は益)

3,487

固定資産除却損

0

28

和解金

145,000

売上債権の増減額(△は増加)

19,402

21,491

たな卸資産の増減額(△は増加)

107,945

1,054,611

仕入債務の増減額(△は減少)

5,668

2,372

未収消費税等の増減額(△は増加)

5,313

未払消費税等の増減額(△は減少)

33,799

19,521

前受金の増減額(△は減少)

51,891

11,109

その他

5,579

36,568

小計

481,103

833,471

利息及び配当金の受取額

824

1,187

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

172,516

27,621

和解金の支払額

145,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

309,411

717,280

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

731

1,698

無形固定資産の取得による支出

76,890

209,296

敷金及び保証金の差入による支出

2,429

167

投資有価証券の売却による収入

7,245

投資活動によるキャッシュ・フロー

72,805

211,162

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

45

配当金の支払額

44,564

104,576

財務活動によるキャッシュ・フロー

44,564

104,621

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

192,042

401,495

現金及び現金同等物の期首残高

725,737

917,779

現金及び現金同等物の期末残高

917,779

1,319,274

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物           8年~18年

 工具、器具及び備品    4年~15年

(2)無形固定資産

定額法

 なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売有効期間(3年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)受注損失引当金

 請負契約等に係る開発案件のうち、事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

5 収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準(検収基準)を適用しております。

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

 

(2)適用予定日

2020年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2023年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「講演料等収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた700千円は、「講演料等収入」247千円、「その他」452千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

仕掛品

912,822千円

 

2,938千円

912,822千円

 

2,938千円

 

(損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金戻入額

前事業年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

273,876千円

246千円

 

※2 一般管理費及び当期制作費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

59,638千円

82,582千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

工具、器具及び備品

0千円

工具、器具及び備品

28千円

 

※4 和解金

 当社は、2015年2月期第2四半期会計期間において発生したシステムインテグレーション分野における不採算案件について、2016年8月15日に総額1,765,135千円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に調停を申立てており、これに対し顧客より、2016年8月30日に総額830,450千円の損害賠償を求めて同様に調停が申し立てられておりました。

 その後、相手方との和解が成立し、当事業年度において、和解金額145,000千円を特別損失として計上しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,539,200

5,539,200

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

79

79

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年5月25日

定時株主総会

普通株式

44,312

8

2017年2月28日

2017年5月26日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

105,243

19

2018年2月28日

2018年5月30日

 

当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,539,200

5,539,200

11,078,400

(注)1. 当社は、2018年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

   2. 普通株式の発行済株式数の増加5,539,200株は、株式分割によるものであります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

79

159

238

(注)1. 当社は、2018年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

   2. 普通株式の自己株式の増加159株は、株式分割前に行った単元未満株式の買い取り請求による増加40株、株式分割による増加119株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月29日

定時株主総会

普通株式

105,243

19

2018年2月28日

2018年5月30日

(注) 2018年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

177,250

16

2019年2月28日

2019年5月29日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

現金及び預金

917,779千円

1,319,274千円

現金及び現金同等物

917,779千円

1,319,274千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

1年内

86,964

1年超

7,247

合計

94,211

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務等について、サービス提供開始時に前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 買掛金は、すべて1年以内に支払期日が到来し、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、債権管理規程に従い取引先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前事業年度(2018年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

917,779

917,779

(2)売掛金

589,698

589,698

(3)投資有価証券

101,024

101,024

資産計

1,608,501

1,608,501

(1)買掛金

178,338

178,338

(2)前受金

214,994

214,994

負債計

393,333

393,333

 

当事業年度(2019年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,319,274

1,319,274

(2)売掛金

611,190

611,190

(3)投資有価証券

83,640

83,640

資産計

2,014,105

2,014,105

(1)買掛金

180,711

180,711

(2)前受金

226,104

226,104

負債計

406,795

406,815

 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

(1)買掛金及び(2)前受金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

非上場株式

721

721

 非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

917,746

売掛金

589,698

合計

1,507,444

 

当事業年度(2019年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,319,022

売掛金

611,190

合計

1,930,212

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2018年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

101,024

10,134

90,889

合 計

101,024

10,134

90,889

(注)非上場株式(貸借対照表計上額721千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極 めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2019年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

83,640

10,134

73,505

合 計

83,640

10,134

73,505

(注)非上場株式(貸借対照表計上額721千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極 めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

5,985

3,487

合計

5,985

3,487

 

当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業型年金制度を採用しております。また、確定給付型の制度として総合設立型の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。

 従来加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度については、2017年7月1日に当該厚生年金基金が解散認可を受けたため、当該厚生年金基金の年金資産のうち厚生年金の代行部分に係る額を除いた額を原資として後継制度としての複数事業主制度の企業年金基金制度に移管され当社も加入いたしました。

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前事業年度

(2017年3月31日現在)

(厚生年金基金制度)

当事業年度

(2018年3月31日現在)

(企業年金基金制度)

年金資産の額(千円)

748,654,555

248,188,774

年金財政計算上の数理債務の額と最低責 任準備金の額との合計額(千円)

732,391,260

203,695,726

差引額(千円)

16,263,295

44,493,048

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 前事業年度(厚生年金基金制度)

0.11%

(2017年3月分拠出額)

 当事業年度(企業年金基金制度)

0.15%

(2018年3月分拠出額)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度28,770千円、当事業年度68,891千円)及び剰余金(前事業年度16,292,065千円、当事業年度44,561,939千円)であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表に影響するものではありません。

 また、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

総合設立型企業年金基金拠出金(千円)

8,930

9,375

確定拠出年金拠出金(千円)

9,139

19,505

退職給付費用(千円)

18,070

28,881

 

(注) 総合設立型の企業年金基金制度に係る部分は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す

      ることができないため、要拠出額を費用処理しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年2月28日)

 

当事業年度

(2019年2月28日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

-千円

 

17千円

賞与引当金

35,610

 

46,368

一括償却資産

1,420

 

1,972

未払費用

6,631

 

11,427

未払金

 

1,499

受注損失引当金

301,565

 

1,902

繰越欠損金

 

93,318

 小計

345,227

 

156,506

評価性引当額

△299,573

 

繰延税金資産合計

45,654

 

156,506

繰延税金負債(流動)

 

 

 

未払事業税

1,176

 

繰延税金負債合計

1,176

 

繰延税金資産の純額

44,477

 

156,506

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

投資有価証券評価損

337

 

337

資産除去債務

4,864

 

6,360

ソフトウェア償却超過額

6,392

 

411

減価償却超過額

51

 

一括償却資産

892

 

1,080

繰越欠損金

 

62,409

 小計

12,537

 

70,598

評価性引当額

△5,202

 

△6,698

繰延税金資産合計

7,335

 

63,900

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

27,685

 

22,389

繰延税金負債合計

27,685

 

22,389

繰延税金資産の純額

△20,349

 

41,510

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

法定実効税率

30.69

30.69

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.27

 

0.45

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.03

 

△0.02

 

住民税均等割等

0.25

 

0.30

 

法人税の特別控除額

△0.57

 

 

評価性引当額の増減額

0.30

 

△72.24

 

その他

△0.09

 

0.50

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.82

 

△40.32

 

 

(持分法損益等)

 関連会社がないため、該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前事業年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「EC・オムニチャネル事業」及び「ERP事業」の3つを報告セグメントとしております。

報告セグメント

主要な製品

Object Browser 事業

ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ

プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」

EC・オムニチャネル事業

ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」

ERP事業

Web-ERPパッケージ「GRANDIT」

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

財務諸表

計上額

(注)2

 

Object

 Browser

事業

EC・オム

ニチャネ

ル事業

ERP事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

628,667

699,278

2,438,268

3,766,214

1,098

3,767,312

3,767,312

セグメント間の内部売上高又は振替高

628,667

699,278

2,438,268

3,766,214

1,098

3,767,312

3,767,312

セグメント利益又は損失(△)

270,030

89,641

197,926

557,598

62,636

494,961

494,961

セグメント資産

442,880

355,376

1,323,449

2,121,706

1,067,642

3,189,348

3,189,348

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

47,605

23,328

53,220

124,154

754

124,908

124,908

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

62,459

9,309

5,682

77,450

170

77,621

77,621

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。

2.セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当事業年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「EC・オムニチャネル事業」及び「ERP事業」の3つを報告セグメントとしております。

報告セグメント

主要な製品

Object Browser 事業

ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ

プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」

EC・オムニチャネル事業

ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」

ERP事業

Web-ERPパッケージ「GRANDIT」

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

財務諸表

計上額

(注)2

 

Object

 Browser

事業

EC・オム

ニチャネ

ル事業

ERP事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

740,751

725,333

2,588,032

4,054,117

11,922

4,066,040

4,066,040

セグメント間の内部売上高又は振替高

740,751

725,333

2,588,032

4,054,117

11,922

4,066,040

4,066,040

セグメント利益又は損失(△)

339,272

136,779

206,044

682,097

138,017

544,079

544,079

セグメント資産

581,652

496,070

1,603,601

2,681,325

85,117

2,766,442

2,766,442

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

48,910

20,735

44,088

113,734

754

114,488

114,488

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

77,773

16,789

114,635

209,198

1,797

210,995

210,995

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。

2.セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント利益の測定方法の変更)

 従前、各報告セグメントに配賦していなかった全社費用について、事業利益をより適切に把握するため、当事業年度より、各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。

 なお、前事業年度に係る「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

569,883

ERP事業

 

当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

該当事項はありません。

 

事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

 1株当たり純資産額

141円72銭

183円39銭

 1株当たり当期純利益金額

31円22銭

52円26銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2018年12月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

       3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

345,913

578,979

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

345,913

578,979

普通株式の期中平均株式数(株)

11,078,242

11,078,193

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の取得

当社は2019年4月17日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

2.取締役会決議の内容

(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元およびインセンティブ・プランでの活用ならびに今後の経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

(2)取得に係る事項の内容

 取得対象株式の種類

当社普通株式

 取得し得る株式の総数

70,000株

(発行済株式総数に対する割合0.63%)

 株式の取得価額の総額

50,000千円

 取得期間

2019年4月18日~2019年5月31日

 

3.取得結果

取得期間2019年4月18~2019年4月22日、当社普通株式70,000株(取得価額49,443千円)を取得いたしました。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

57,746

57,746

31,413

4,588

26,333

工具、器具及び備品

50,571

1,698

640

51,629

48,231

4,366

3,398

有形固定資産計

108,318

1,698

640

109,376

79,644

8,954

29,731

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

468,863

38,332

219,812

287,383

177,351

105,534

110,031

ソフトウエア仮勘定

16,102

208,432

37,468

187,066

187,066

その他

170

170

170

無形固定資産計

485,135

246,765

257,281

474,620

177,351

105,534

297,268

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定からの振替

自社利用目的ソフトウエアの取得

37,468千円

864千円

ソフトウエア仮勘定

市場販売目的ソフトウエアの開発

208,432千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエア勘定への振替(市場販売目的ソフトウエア)

37,468千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

116,032

152,226

116,032

152,226

受注損失引当金

982,618

6,246

982,618

6,246

 

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

252

預金

 

当座預金

普通預金

郵便振替口座

786

1,311,188

7,047

1,319,022

合計

1,319,274

 

b 売掛金

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

(株)東レシステムセンター

57,434

和同産業(株)

50,929

株)東海理化クリエイト

50,598

富士通エフ・オー・エム(株)

48,022

SB C&S(株)

19,892

その他

384,314

合計

611,190

 

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A)+(B)

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

589,698

3,705,266

3,683,775

611,190

85.78

59.15

(注)1.消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

   2.売掛金には、工事進行基準により計上された金額が含まれております。

 

c 仕掛品

区分

金額(千円)

受注製作ソフトウェア

49,452

合計

49,452

 

d 貯蔵品

区分

金額(千円)

パッケージ梱包材、CD-R

23

合計

23

 

e 繰延税金資産

  繰延税金資産(流動)は、156,506千円であり、その内容については「1  財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

② 負債の部

a 買掛金

相手先

金額(千円)

GRANDIT(株)

29,428

(株)構造計画研究所

25,920

(株)アイ・エス・アイソフトウェアー

14,041

(株)KSC

13,190

(株バイナル

9,182

その他

88,948

合計

180,711

 

b 前受金

相手先

金額(千円)

阪本薬品工業(株

8,606

大建プラスチックス(株

7,307

富士通エレクトロニクス(株

6,132

(株インフォセンス

5,532

東洋シヤッター(株

5,252

その他

193,273

合計

226,104

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,044,127

2,088,948

2,933,473

4,066,040

税引前四半期(当期)純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)(千円)

△3,274

132,277

232,701

412,628

四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△48,876

387,099

458,764

578,979

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△4.41

34.94

41.41

52.26

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△4.41

39.35

6.47

10.85

(注) 当社は、2018年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。