第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)の連結財務諸表及び事業年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加する等、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,966,332

5,171,801

受取手形及び売掛金

3,433,578

3,792,673

商品

31,865

17,311

製品

531

381

仕掛品

201,278

135,278

貯蔵品

1,110

1,670

繰延税金資産

156,541

279,249

その他

296,118

357,848

貸倒引当金

8,460

9,137

流動資産合計

9,078,897

9,747,078

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

388,058

554,257

減価償却累計額

282,398

55,107

建物及び構築物(純額)

105,660

499,149

機械装置及び運搬具

7,640

7,496

減価償却累計額

2,037

3,498

機械装置及び運搬具(純額)

5,603

3,997

土地

2,166

2,166

工具、器具及び備品

331,163

602,019

減価償却累計額

278,409

234,271

工具、器具及び備品(純額)

52,754

367,747

リース資産

18,517

18,517

減価償却累計額

18,172

12,652

リース資産(純額)

345

5,865

建設仮勘定

3,777

有形固定資産合計

166,529

882,704

無形固定資産

 

 

のれん

31,766

63,508

ソフトウエア

371,162

472,766

その他

94,754

44,270

無形固定資産合計

497,683

580,546

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

666,798

612,002

敷金及び保証金

979,008

977,766

繰延税金資産

69,219

86,964

その他

422,448

445,050

貸倒引当金

28,372

18,406

投資その他の資産合計

2,109,102

2,103,378

固定資産合計

2,773,314

3,566,629

資産合計

11,852,212

13,313,707

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

1,426,594

1,531,770

短期借入金

1,164,000

950,000

1年内返済予定の長期借入金

161,000

261,000

リース債務

372

1,490

未払法人税等

257,632

260,214

未払消費税等

332,217

325,443

賞与引当金

231,584

273,655

保証履行引当金

11,745

14,229

その他

645,495

1,093,335

流動負債合計

4,230,643

4,711,139

固定負債

 

 

長期借入金

384,050

1,098,050

リース債務

4,843

退職給付に係る負債

124,024

201,131

株式給付引当金

70,432

97,696

固定負債合計

578,506

1,401,721

負債合計

4,809,149

6,112,861

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,035,594

1,035,594

資本剰余金

1,855,951

1,833,804

利益剰余金

3,985,063

4,717,275

自己株式

607,131

567,514

株主資本合計

6,269,478

7,019,160

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

148,943

98,287

為替換算調整勘定

51,186

20,204

その他の包括利益累計額合計

200,130

118,491

新株予約権

17,673

11,750

非支配株主持分

555,780

51,444

純資産合計

7,043,062

7,200,845

負債純資産合計

11,852,212

13,313,707

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

売上高

26,708,905

29,569,089

売上原価

16,541,318

18,202,786

売上総利益

10,167,586

11,366,302

販売費及び一般管理費

※1 8,361,445

※1 9,787,413

営業利益

1,806,141

1,578,888

営業外収益

 

 

受取利息

4,445

750

受取配当金

2,508

4,508

保険解約返戻金

12,599

305

助成金収入

3,600

2,210

持分法による投資利益

311

4,027

雑収入

4,790

4,023

その他

2,818

1,652

営業外収益合計

31,073

17,477

営業外費用

 

 

支払利息

4,468

5,681

投資有価証券売却損

280

雑損失

5,518

1,112

為替差損

2,198

1,303

株式交付費償却

2,977

営業外費用合計

12,466

11,074

経常利益

1,824,748

1,585,291

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

新株予約権戻入益

250

特別利益合計

4

250

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 28,493

※2 13,340

投資有価証券評価損

366

関係会社株式売却損

57

事務所移転関連損失

5,787

24,407

減損損失

※3 19,213

特別損失合計

53,861

37,805

税金等調整前当期純利益

1,770,891

1,547,736

法人税、住民税及び事業税

637,509

671,310

法人税等調整額

33,478

118,095

法人税等合計

604,031

553,214

当期純利益

1,166,860

994,521

非支配株主に帰属する当期純利益

63,104

24,672

親会社株主に帰属する当期純利益

1,103,756

969,849

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

当期純利益

1,166,860

994,521

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

91,369

50,656

為替換算調整勘定

26,512

30,982

その他の包括利益合計

64,856

81,639

包括利益

1,102,003

912,882

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,038,899

888,210

非支配株主に係る包括利益

63,104

24,672

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,035,594

1,850,397

3,086,185

648,727

5,323,449

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

193,212

 

193,212

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,103,756

 

1,103,756

連結子会社の増資による持分の増減

 

906

 

 

906

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

10,045

 

 

10,045

自己株式の処分

 

5,397

 

41,596

36,199

持分法の適用範囲の変動

 

 

11,665

 

11,665

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,554

898,878

41,596

946,028

当期末残高

1,035,594

1,855,951

3,985,063

607,131

6,269,478

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

240,313

24,674

264,987

29,906

429,749

6,048,092

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

193,212

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,103,756

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

906

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

 

10,045

自己株式の処分

 

 

 

 

 

36,199

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

11,665

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

91,369

26,512

64,856

12,233

126,031

48,941

当期変動額合計

91,369

26,512

64,856

12,233

126,031

994,970

当期末残高

148,943

51,186

200,130

17,673

555,780

7,043,062

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,035,594

1,855,951

3,985,063

607,131

6,269,478

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

237,637

 

237,637

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

969,849

 

969,849

連結子会社の増資による持分の増減

 

38,097

 

 

38,097

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

21,104

 

 

21,104

自己株式の取得

 

 

 

77

77

自己株式の処分

 

5,153

 

39,694

34,541

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22,146

732,211

39,616

749,682

当期末残高

1,035,594

1,833,804

4,717,275

567,514

7,019,160

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

148,943

51,186

200,130

17,673

555,780

7,043,062

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

237,637

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

969,849

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

38,097

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

21,104

自己株式の取得

 

 

 

 

 

77

自己株式の処分

 

 

 

 

 

34,541

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

50,656

30,982

81,639

5,923

504,336

591,898

当期変動額合計

50,656

30,982

81,639

5,923

504,336

157,783

当期末残高

98,287

20,204

118,491

11,750

51,444

7,200,845

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,770,891

1,547,736

減価償却費

332,045

372,710

減損損失

19,213

新株予約権戻入益

250

のれん償却額

26,728

22,277

事務所移転関連損失

5,787

24,407

持分法による投資損益(△は益)

311

4,027

貸倒引当金の増減額(△は減少)

23,743

9,289

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,249

39,625

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19,866

77,107

保証履行引当金の増減額(△は減少)

1,460

2,483

株式給付引当金の増減額(△は減少)

26,767

27,264

受取利息及び受取配当金

6,953

5,259

支払利息

4,468

5,681

為替差損益(△は益)

326

869

保険解約返戻金

12,599

投資有価証券売却損益(△は益)

280

固定資産売却損益(△は益)

4

固定資産除却損

28,493

13,340

投資有価証券評価損益(△は益)

366

関係会社株式売却損益(△は益)

57

売上債権の増減額(△は増加)

438,814

350,287

たな卸資産の増減額(△は増加)

104,749

118,210

仕入債務の増減額(△は減少)

56,424

105,175

その他の資産の増減額(△は増加)

106,188

46,641

その他の負債の増減額(△は減少)

152,725

354,423

小計

1,791,066

2,293,875

利息及び配当金の受取額

6,953

7,042

利息の支払額

4,403

5,781

法人税等の支払額

689,814

649,986

移転費用の支払額

20,381

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,103,801

1,624,768

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

150,000

1,160,000

定期預金の払戻による収入

50,000

1,360,000

投資有価証券の取得による支出

159,057

20,000

投資有価証券の売却による収入

732

関係会社株式の取得による支出

3,500

関係会社株式の売却による収入

3,500

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

60,320

有形固定資産の取得による支出

38,023

821,738

有形固定資産の売却による収入

4

無形固定資産の取得による支出

229,524

230,830

貸付けによる支出

23,000

300

貸付金の回収による収入

308,000

223

敷金及び保証金の差入による支出

50,920

492,613

敷金及び保証金の回収による収入

585,905

資産除去債務の履行による支出

152,882

その他の支出

54,878

58,739

その他の収入

78,491

3,443

投資活動によるキャッシュ・フロー

271,674

1,044,351

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,200,000

2,352,000

短期借入金の返済による支出

2,000,000

2,566,000

長期借入れによる収入

1,000,000

長期借入金の返済による支出

155,000

186,000

新株予約権の発行による収入

6,000

自己株式の売却による収入

23,965

22,868

自己株式の取得による支出

77

配当金の支払額

192,775

236,712

リース債務の返済による支出

1,490

1,490

非支配株主からの払込みによる収入

52,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

546,702

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

197,543

財務活動によるキャッシュ・フロー

124,244

156,114

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,080

8,834

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

964,451

415,468

現金及び現金同等物の期首残高

3,278,584

4,157,332

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

43,971

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

※2 129,674

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,157,332

※1 4,572,801

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数 13

連結子会社の名称

CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.

株式会社メディカル・プリンシプル社

株式会社リーディング・エッジ社

株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社

CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd.

株式会社インター・ベル

株式会社プロフェッショナルメディア

CREEK & RIVER Global, Inc.

株式会社VR Japan

株式会社Idrasys

エコノミックインデックス株式会社

株式会社クレイテックワークス

 

株式会社クレイテックワークスは、2018年7月4日に株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、同日付で株式会社クレイテックワークスは株式会社スタジオリボルバーより商号変更しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数  1

関連会社の名称

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.

 

前連結会計年度において、持分法適用の関連会社でありました株式会社MCRアナリティクスは、株式の売却により、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

 

(2) 持分法を適用していない関連会社の数  1社

関連会社の名称

株式会社forGIFT

 

持分法を適用していない関連会社(株式会社forGIFT)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

株式会社メディカル・プリンシプル社

10月31日

※1

CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.

12月31日

※2

CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd.

12月31日

※2

CREEK & RIVER Global, Inc.

12月31日

※2

株式会社VR Japan

12月31日

※2

エコノミックインデックス株式会社

12月31日

※2

※1 1月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

※2 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  関係会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

②  その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

1) 商  品  総平均法による原価法

2) 製  品  総平均法による原価法

3) 仕掛品  個別法による原価法

4) 貯蔵品  最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      3~37年

機械装置及び運搬具      5年

工具、器具及び備品  2~15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。

ただし、ポータブルデバイス向けゲームに関連するソフトウエアについては、見込販売収益により償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  保証履行引当金

コンサルティング委嘱契約の保証履行に備えるため、保証履行実績率により保証履行見込額を計上しております。

④  株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の均等償却を行なっております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号  2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)を2018年4月1日以後適用しております。

なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

(未適用の会計基準等)

(税効果会計に係る会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正 企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

 

(2)適用予定日

2020年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2018年3月30日  企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  2018年3月30日  企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2023年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)

当社は、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行なったものであります。

この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が60,284千円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

 

(追加情報)

(株式給付信託型ESOP)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっております。

(1) 取引の概要

当社は、2014年10月2日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとともに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。

本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。

当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に業務に取組むことが期待されます。

 

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  2015年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

 

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は、前連結会計年度298,200千円、当連結会計年度298,200千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株、期中平均株式数は、前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

2015年4月8日

取締役会決議

2018年2月27日

取締役会決議

付与対象者の区分及び数

当社取締役(社外取締役除く。)4名

当社取締役(社外取締役除く。)5名

株式の種類別のストック・オプション数(注)1

普通株式  1,200,000株

普通株式  1,200,000株

付与日

2015年4月23日

2018年3月15日

権利確定条件

(注)2・3

(注)4・5

対象勤務期間

対象勤務期間は付されておりません。

同左

権利行使期間

自  2018年6月1日

至  2020年4月22日

自  2019年6月1日

至  2023年5月31日

(注)1  当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2  (1) 新株予約権者は、2016年2月期、2017年2月期及び2018年2月期の3事業年度にかかる連結損益計算書における営業利益の累計額が4,000,000千円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。

なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。

(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行なうことはできない。

3  (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記2に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

4  (1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2019年2月期から2021年2月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、営業利益が2,600,000千円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。

(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行なうことはできない。

5  (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記4に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① 新株予約権の数

 

2015年4月8日

取締役会決議

2018年2月27日

取締役会決議

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

1,200,000

付与

1,200,000

失効

50,000

権利確定

1,200,000

未確定残

1,150,000

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

1,200,000

権利行使

失効

未行使残

1,200,000

 

② 単価情報

 

2015年4月8日

取締役会決議

2018年2月27日

取締役会決議

権利行使価格    (円)

703

988

行使時平均株価  (円)

 

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

関係会社株式

112,945千円

103,789千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

  至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

  至  2019年2月28日)

給料及び手当

3,035,719千円

3,429,751千円

賞与引当金繰入額

197,111

235,050

退職給付費用

24,531

84,672

貸倒引当金繰入額

30,014

817

地代家賃

569,099

747,083

 

※2  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

建物及び構築物

─千円

3,400千円

工具、器具及び備品

772

3,839

ソフトウエア

27,721

6,100

合計

28,493

13,340

 

※3  減損損失

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

減損損失額(千円)

東京都千代田区

のれん

19,213

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、のれんについては連結会社ごとにグルーピングを行っております。

(減損損失の認識に至った経緯)

収益性の低下により回収可能性が認められないのれんについて減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法)

のれんの回収可能価額については、使用価値を零として算出しております。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△131,693千円

△73,013千円

税効果調整前

△131,693

△73,013

税効果額

40,324

22,356

その他有価証券評価差額金

△91,369

△50,656

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

26,512

△30,982

その他の包括利益合計

△64,856

△81,639

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,609,000

22,609,000

合計

22,609,000

22,609,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1・2)

1,561,000

135,400

1,425,600

合計

1,561,000

135,400

1,425,600

(注)1  自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託型ESOP(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首420,000株、当連結会計年度末420,000株)が含まれております。

2  普通株式の自己株式の減少135,400株は、ストック・オプションの行使に伴う減少によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2011年5月25日定時株主総会ストック・オプション

11,673

2015年4月8日取締役会ストック・オプション(注1)

6,000

合計

17,673

(注)  2015年4月8日の新株予約権は、権利行使期間(自  2018年6月1日  至  2020年4月22日)が未到来となっております。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2017年5月25日

定時株主総会

普通株式

193,212

9

2017年2月28日

2017年5月26日

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2017年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金3,780千円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月24日

定時株主総会

普通株式

237,637

利益剰余金

11

2018年2月28日

2018年5月25日

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金4,620千円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,609,000

22,609,000

合計

22,609,000

22,609,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1・2・3)

1,425,600

67

129,200

1,296,467

合計

1,425,600

67

129,200

1,296,467

(注)1  自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託型ESOP(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首420,000株、当連結会計年度末420,000株)が含まれております。

2  普通株式の自己株式の増加67株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

3  普通株式の自己株式の減少129,200株は、ストック・オプションの行使に伴う減少によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2015年4月8日取締役会ストック・オプション(注1)

6,000

2018年2月27日取締役会ストック・オプション

5,750

合計

11,750

(注)  2018年2月27日の新株予約権は、権利行使期間(自  2019年6月1日  至  2023年5月31日)が未到来となっております。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年5月24日

定時株主総会

普通株式

237,637

11

2018年2月28日

2018年5月25日

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金4,620千円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月24日

定時株主総会

普通株式

260,790

利益剰余金

12

2019年2月28日

2019年5月27日

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金5,040千円を含んでおります。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

現金及び預金勘定

4,966,332千円

5,171,801千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△809,000

△599,000

現金及び現金同等物

4,157,332

4,572,801

 

 

※2  持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

持分比率の低下によりCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴い減少した同法人の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産

441,258

千円

固定資産

19,187

 

資産合計

460,445

 

流動負債

399,518

 

固定負債

14,022

 

負債合計

413,541

 

非支配株主持分

176,578

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

社用車(車両運搬具)であります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4  会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行なわない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所の敷金であり、保有会社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、使途が運転資金であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に沿って、経営企画部ならびに財務経理部にて取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行なうとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については契約時に保有会社の与信管理を行ない、定期的に保有会社の与信状況の確認を行なっております。

 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握しております。借入金に係る支払金利の変動リスクについては、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行なっていませんが、金利交渉等を通じて金利節減に鋭意努めております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

 

前連結会計年度(2018年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

4,966,332

4,966,332

(2) 受取手形及び売掛金

3,433,578

3,433,578

(3) 投資有価証券

271,250

271,250

(4) 敷金及び保証金

979,008

979,850

841

資産計

9,650,169

9,651,011

841

(1) 営業未払金

1,426,594

1,426,594

(2) 短期借入金

1,164,000

1,164,000

(3) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

545,050

544,475

△575

負債計

3,135,644

3,135,069

△575

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

5,171,801

5,171,801

(2) 受取手形及び売掛金

3,792,673

3,792,673

(3) 投資有価証券

203,562

203,562

(4) 敷金及び保証金

977,766

984,067

6,300

資産計

10,145,804

10,152,104

6,300

(1) 営業未払金

1,531,770

1,531,770

(2) 短期借入金

950,000

950,000

(3) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

1,359,050

1,359,049

△0

負債計

3,840,820

3,840,820

△0

(注)1  金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価のある株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 営業未払金ならびに(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により算定しております。

 

2  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

非上場株式

395,548

408,439

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,966,332

受取手形及び売掛金

3,433,578

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

8,399,910

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,171,801

受取手形及び売掛金

3,792,673

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

8,964,474

 

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,164,000

長期借入金

161,000

151,000

153,050

80,000

リース債務

372

合計

1,325,372

151,000

153,050

80,000

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

950,000

長期借入金

261,000

243,050

180,000

100,000

575,000

リース債務

1,490

1,490

1,490

1,490

372

合計

1,212,490

244,540

181,490

101,490

575,372

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2018年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

271,250

56,572

214,678

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

271,250

56,572

214,678

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

合計

271,250

56,572

214,678

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額395,548千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

203,562

56,572

146,990

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

203,562

56,572

146,990

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

合計

203,562

56,572

146,990

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額408,439千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

732

280

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、従来、簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。

この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行なったものであります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

退職給付債務の期首残高

千円

千円

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

140,847

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

60,284

退職給付債務の期末残高

201,131

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

退職給付に係る負債の期首残高

118,180千円

124,024千円

退職給付費用

24,531

24,388

退職給付の支払額

△4,335

△7,565

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△140,847

その他

△14,352

退職給付に係る負債の期末残高

124,024

(注)「その他」は連結範囲の変更に伴う退職給付債務の減少額等であります。

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

非積立型制度の退職給付債務

124,024

201,131

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

124,024

201,131

 

 

 

退職給付に係る負債

124,024

201,131

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

124,024

201,131

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

簡便法で計算した退職給付費用

24,531千円

24,388千円

簡便法から原則法への変更に伴う影響額

60,284

退職給付費用

24,531

84,672

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

割引率

─%

0.5%

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

新株予約権戻入益(千円)

250

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第4回(2011年)

ストック・オプション

第1回(2015年)

有償ストック・オプション

第2回(2018年)

有償ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役、従業員(契約社員、派遣社員を含む。)5名

当社取締役(社外取締役除く。)4名

当社取締役(社外取締役除く。)5名

株式の種類別のストック・オプション数(注)1・2

普通株式  700,000株

普通株式  1,200,000株

普通株式  1,200,000株

付与日

2011年5月25日

2015年4月23日

2018年3月15日

権利確定条件

権利行使時において当社の取締役及び従業員の地位にあること。

(注)3・4

(注)5・6

対象勤務期間

対象勤務期間は付されておりません。

同左

同左

権利行使期間

自  2016年6月1日

至  2021年5月24日

自  2018年6月1日

至  2020年4月22日

自  2019年6月1日

至  2023年5月31日

(注)1  当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2  2013年1月31日開催の取締役会の決議に基づき、2013年3月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行なっております。これにより、ストック・オプションの付与数は調整後の株式の数を記載しております。

3  (1) 新株予約権者は、2016年2月期、2017年2月期及び2018年2月期の3事業年度にかかる連結損益計算書における営業利益の累計額が4,000,000千円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。

なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。

(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行なうことはできない。

4  (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記3に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

5  (1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2019年2月期から2021年2月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、営業利益が2,600,000千円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。

(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行なうことはできない。

6  (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記5に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

 

第4回(2011年)

ストック・オプション

第1回(2015年)

有償ストック・オプション

第2回(2018年)

有償ストック・オプション

権利確定前          (株)

 

 

 

前連結会計年度末

1,200,000

付与

1,200,000

失効

50,000

権利確定

1,200,000

未確定残

1,150,000

権利確定後          (株)

 

 

 

前連結会計年度末

129,200

権利確定

1,200,000

権利行使

129,200

失効

未行使残

1,200,000

(注)2013年1月31日開催の取締役会の決議に基づき、2013年3月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行なっております。これにより、ストック・オプションの付与数は調整後の株式の数を記載しております。

 

②  単価情報

 

第4回(2011年)

ストック・オプション

第1回(2015年)

有償ストック・オプション

第2回(2018年)

有償ストック・オプション

権利行使価格        (円)

177

703

988

行使時平均株価      (円)

1,040

公正な評価単価(付与日)(円)

9,035

500

500

(注)2013年1月31日開催の取締役会の決議に基づき、2013年3月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行なっております。当該株式分割により権利行使価格が17,664円から177円に調整されております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

 

当連結会計年度

(2019年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

20,460千円

 

18,622千円

未払事業所税

9,879

 

11,916

貸倒引当金

11,802

 

10,901

賞与引当金

71,028

 

84,457

退職給付に係る負債

37,976

 

61,586

一括償却資産

9,820

 

17,552

投資有価証券評価損

5,389

 

5,389

保証履行引当金

3,603

 

4,357

事業撤退損

8,888

 

株式給付引当金

21,566

 

29,914

減価償却超過額

36,568

 

18,753

繰越欠損金

439,311

 

548,378

その他

57,466

 

110,406

繰延税金資産小計

733,761

 

922,237

評価性引当額

△442,265

 

△512,645

繰延税金資産合計

291,496

 

409,591

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△65,734

 

△43,377

繰延税金負債合計

△65,734

 

△43,377

繰延税金資産(負債)の純額

225,761

 

366,214

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

 

当連結会計年度

(2019年2月28日)

流動資産─繰延税金資産

156,541千円

 

279,249千円

固定資産─繰延税金資産

69,219

 

86,964

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

 

当連結会計年度

(2019年2月28日)

法定実効税率

30.86%

 

30.86%

(調整)

 

 

 

のれんの償却額

0.80

 

0.44

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.07

 

1.26

住民税均等割等

0.77

 

0.88

評価性引当額

1.68

 

3.00

連結子会社との税率差異

0.33

 

0.31

雇用促進税制等による税額控除

△2.25

 

△2.76

持分法投資損益

 

△0.06

外国税額

1.00

 

1.66

その他

△0.14

 

0.15

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.12

 

35.74

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、シリコンスタジオ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:寺田健彦)から新設分割によりシリコンスタジオ株式会社のコンテンツ事業の一部を承継する株式会社スタジオリボルバー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:寺田健彦)の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、同社は2018年7月4日付で「株式会社クレイテックワークス」(代表取締役社長:青木克仁)に商号変更等を行なっております。

 

企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称                :株式会社スタジオリボルバー

事業の内容                      :ゲームコンテンツの開発及び運営

 

(2) 企業結合を行なった主な理由

ゲームコンテンツ開発において高い技術力を有するシリコンスタジオ株式会社にてこれまで培ってきた株式会社スタジオリボルバーの技術力及び当社の持つクリエイティブ・ノウハウとのシナジー効果により、事業規模・収益の拡大を行なうためであります。

 

(3) 企業結合日

2018年7月4日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金及び預金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率            90.0%

企業結合日後に追加取得した議決権比率      10.0%

追加取得後の議決権比率                   100.0%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

金及び預金を対価とする株式取得によるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年7月4日から2019年2月28日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に取得した株式の対価

60,320千円

追加取得した株式の対価

6,702千円

取得原価

67,022千円

 

主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

54,020千円

 

(2) 発生原因

株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

5年間の均等償却

 

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産合計                  :47,613千円

負債合計                  :40,613千円

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、サービスの種類、性質及び販売市場の類似性等を考慮し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

各セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

当連結会計年度から、従来「その他」に含まれていた「会計・法曹分野」について、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(1) クリエイティブ分野(日本)…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業

(2) クリエイティブ分野(韓国)…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業

(3) 医療分野…………………………「民間医局」をコンセプトにしたドクター・エージェンシー事業

(4) 会計・法曹分野…………………会計士、弁護士のエージェンシー事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額

 

クリエイティブ分野(日本)

クリエイティブ分野(韓国)

医療分野

会計・法曹分野

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,092,158

985,783

3,557,677

1,803,354

25,438,974

1,269,931

26,708,905

26,708,905

セグメント間

の内部売上高又は振替高

9,376

3,279

12,655

188,125

200,781

(200,781)

19,101,535

985,783

3,557,677

1,806,634

25,451,630

1,458,056

26,909,686

(200,781)

26,708,905

セグメント利益

又は損失(△)

1,155,243

2,779

575,253

147,802

1,881,079

82,902

1,798,177

7,964

1,806,141

セグメント資産

9,082,547

301,933

2,649,431

836,113

12,870,024

676,844

13,546,868

(1,694,656)

11,852,212

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

158,834

984

69,640

15,098

244,558

13,140

257,698

(316)

257,381

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額7,964千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額1,694,656千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額316千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額

 

クリエイティブ分野(日本)

クリエイティブ分野(韓国)

医療分野

会計・法曹

分野

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,199,320

31,519

3,708,615

1,949,913

27,889,369

1,679,720

29,569,089

29,569,089

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,362

2,435

15,798

201,339

217,138

(217,138)

22,212,683

31,519

3,708,615

1,952,349

27,905,167

1,881,059

29,786,227

(217,138)

29,569,089

セグメント利益

又は損失(△)

1,072,192

32,245

533,426

146,156

1,719,529

149,982

1,569,546

9,342

1,578,888

セグメント資産

11,539,587

248,921

3,020,684

942,035

15,751,229

690,456

16,441,686

(3,127,978)

13,313,707

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

213,350

70,807

17,446

301,604

8,641

310,245

(417)

309,828

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額9,342千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額3,127,978千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額417千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

韓国

中国

米国

合計

25,667,634

985,783

39,548

15,938

26,708,905

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

韓国

中国

米国

合計

29,451,576

31,519

26,711

59,281

29,569,089

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

クリエイティブ

分野(日本)

クリエイティブ

分野(韓国)

医療分野

会計・法曹

分野

その他

全社・消去

合計

減損損失

 

19,213

19,213

(注)「その他」の金額は、ファッション事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

クリエイティブ

分野(日本)

クリエイティブ

分野(韓国)

医療分野

会計・法曹

分野

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

200

 

26,528

26,728

当期末残高

516

 

31,250

31,766

(注)「その他」の金額は、株式会社インター・ベル及び株式会社プロフェッショナルメディアに係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

クリエイティブ

分野(日本)

クリエイティブ

分野(韓国)

医療分野

会計・法曹

分野

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

7,277

15,000

22,277

当期末残高

47,258

16,250

63,508

(注)「その他」の金額は、株式会社プロフェッショナルメディアに係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①  連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

 

②  連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自2017年3月1日  至2018年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年3月1日  至2019年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

役員

中村洋之

当社取締役

(被所有)
直接0.96%

新株予約権の行使

(注)

新株予約権の行使

(注)

11,434

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)2011年5月25日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

また、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

③  連結財務諸表提出会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

1株当たり純資産額

305円41銭

334円90銭

1株当たり当期純利益

52円33銭

45円71銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

50円82銭

44円35銭

(注)1  株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、1株当たり純資産額の算定における期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株)。

また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株)。

 

2  1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

1,103,756千円

969,849千円

普通株主に帰属しない金額

─千円

─千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

1,103,756千円

969,849千円

期中平均株式数

21,094,018株

21,216,372株

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

普通株式増加数

625,924株

650,356株

(うち新株予約権)

(625,924株)

(650,356株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,164,000

950,000

0.236

1年内に返済予定の長期借入金

161,000

261,000

0.273

1年内に返済予定のリース債務

372

1,490

長期借入金

(1年内に返済予定のものを除く。)

384,050

1,098,050

0.273

2020年3月~

2023年9月

リース債務

(1年内に返済予定のものを除く。)

4,843

2020年3月~

2023年5月

合計

1,709,422

2,315,384

(注)1  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

243,050

180,000

100,000

575,000

リース債務

1,490

1,490

1,490

372

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,366,766

14,818,578

22,084,042

29,569,089

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

764,742

1,250,512

1,356,247

1,547,736

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

454,561

738,134

811,356

969,849

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

21.46

34.84

38.29

45.71

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

21.46

13.39

3.45

7.44