1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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商標権使用料 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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売上割引 |
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持分法による投資損失 |
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減価償却費 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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負ののれん発生益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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固定資産処分損益(△は益) |
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負ののれん発生益 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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事業譲受による支出 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
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|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(顧客との契約から生じる収益(ASC第606号)の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)を当第1四半期連結会計期間より適用しています。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は660百万円増加しています。なお、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第1四半期連結累計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「商標権使用料」は、金額的な重要性が増したことに伴い、前連結会計年度より区分掲記しています。また、この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前第1四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」は63百万円減少し、「商標権使用料」は同額増加しています。
1 保証債務
得意先のリース契約に対する保証額
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年3月31日) |
||
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得意先 6社 |
62百万円 |
得意先 6社 |
58百万円 |
2 偶発債務
当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)
当社が過去に製造・販売した自動車用部品のうち一部の製品において、得意先で当該製品を組み込んだ自動車の品質問題が発生しています。
これにより、得意先による不具合対応費用の一部を当社が負担する可能性がありますが、現時点では、四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上していません。
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年3月31日) |
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受取手形 |
612百万円 |
507百万円 |
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支払手形 |
2,414 |
2,821 |
|
設備支払手形 |
244 |
1,293 |
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
23,956百万円 |
24,553百万円 |
|
有価証券勘定 |
690 |
772 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,240 |
△1,240 |
|
預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金 |
△690 |
△690 |
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現金及び現金同等物 |
22,716 |
23,395 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
株式の取得により新たに連結子会社となった旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
なお、次の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
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流動資産 |
3,363 |
百万円 |
|
固定資産 |
3,082 |
|
|
流動負債 |
△2,558 |
|
|
固定負債 |
△817 |
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|
負ののれん発生益 |
△646 |
|
|
非支配株主持分 |
△845 |
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株式の取得価額 |
1,577 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△518 |
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差引:連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
1,058 |
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※3 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳及び当該事業譲受による支出の関係は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。
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流動資産 |
108 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,137 |
|
|
小計 |
1,245 |
|
|
為替換算差額 |
△23 |
|
|
差引:事業譲受による支出 |
1,221 |
|
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当に関する事項
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,132 |
35 |
2018年3月31日 |
2018年6月25日 |
利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当に関する事項
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,132 |
35 |
2018年12月31日 |
2019年3月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
報告セグメント |
その他 (注) 1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
|||
|
|
ダイカスト |
住建機器 |
印刷機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4.セグメント利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、建物及び構築物は定額法)を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結会計期間のセグメント利益が、「ダイカスト」で729百万円、「住建機器」で14百万円、「印刷機器」で18百万円増加しています。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当第1四半期連結会計期間より、旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株式会社を連結の範囲に含めた事により、「ダイカスト」のセグメントにおいて、負ののれん発生益を646百万円計上しています。
なお、負ののれん発生益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) 1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
|||
|
|
ダイカスト |
住建機器 |
印刷機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
( |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2018年4月2日に行われた旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業との企業結合について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益、営業利益及び経常利益がそれぞれ5百万円、税金等調整前四半期純利益が96百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が1百万円増加しています。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
171円08銭 |
86円24銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
5,537 |
2,791 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
5,537 |
2,791 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
32,369 |
32,369 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。