１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当連結会計年度 (2018年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
割賦売掛金 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当連結会計年度 (2018年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
営業預り金 |
|
|
|
割賦利益繰延 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
過年度経費戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
過年度経費戻入額 |
|
△ |
|
営業未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
割賦売掛金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
営業未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
営業預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
割賦利益繰延の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
過年度経費の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
ニチクレ株式会社
株式会社はかた匠工芸
日本和装ダイレクト株式会社
株式会社メインステージ
株式会社オフィス岩本
日本和装沖縄株式会社
Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社
Nihonwasou(Vietnam)Co.,LTD
Nihonwasou Trading Co.,Ltd.
NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.
連結範囲の変更
上記のうち、日本和装沖縄株式会社及びNIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社オフィス岩本については、当連結会計年度において、当社が同社株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたNIHONWASOU USA,INC.、NIHONWASOU FRANCE SAS及びNihonwasou(Thailand)Co.,Ltd．は清算したため、連結の範囲から除いております。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
商品
個別法による原価法を採用しております。
製品及び仕掛品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
３～24年 |
|
その他 |
３～15年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく手数料売上高は、当社の受託業務が完了した日に計上しております。
割賦販売斡旋に基づく収益は、支払期日到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦利益繰延として、繰延処理しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①従業員の退職金制度について
当社及び国内連結子会社の従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
また、在外連結子会社については、従業員の退職金制度を設けておりません。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2019年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」(前連結会計年度は40千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」13,990千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」(前連結会計年度は3,399千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,471千円は、「固定資産除却損」3,399千円、「その他」4,071千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」にて表示していた「受取保険金」1,008千円、「その他」7,505千円は、「その他」8,513千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた44,498千円は、「固定資産除却損」3,399千円、「その他」41,099千円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」(前連結会計年度は△395千円）、「前払費用の増減額」(前連結会計年度は△15,393千円）、「未収入金の増減額」(前連結会計年度は△14,261千円）、「未払金の増減額」(前連結会計年度は△6,754千円）、「未払費用の増減額」(前連結会計年度は16,404千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」(前連結会計年度は44,498千円）に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」20,698千円として合わせて組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の増減額」(前連結会計年度は35千円）、「投資有価証券の取得による支出」(前連結会計年度は△20千円）、「敷金保証金の増加額」(前連結会計年度は△51,029千円）、「敷金保証金の減少額」(前連結会計年度は25,771千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」(前連結会計年度は－千円）に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△25,242千円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」(前連結会計年度は△50,000千円）、「リース債務の返済による支出」(前連結会計年度は△18,362千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」(前連結会計年度は－千円）に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△68,362千円として組み替えております。
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※２．担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
割賦売掛金 |
1,182,758千円 |
1,273,977千円 |
|
土地 |
63,762 |
63,762 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
607,478千円 |
787,078千円 |
|
長期借入金 |
583,954 |
394,536 |
※３．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
|
|
|
※４．連結子会社（ニチクレ株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,430,000千円 |
1,430,000千円 |
|
借入実行残高 |
830,000 |
1,180,000 |
|
差引額 |
600,000 |
250,000 |
※５．財務制限条項
前連結会計年度（2017年12月31日）
当社グループの一部の借入金800,000千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。
当連結会計年度（2018年12月31日）
当社グループの一部の借入金2,033,336千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
|
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※３．過年度経費戻入額
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
過年度経費戻入額は、特別調査委員会の調査報告書に基づき、取締役会で追認しなかった関連当事者取引については当該関連当事者へ返還申請を行い、返金又は返金の意向を受けた金額であります。
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
工具器具備品 |
－千円 |
13千円 |
|
その他（車両運搬具） |
－ |
2,435 |
|
計 |
－ |
2,449 |
※５．減損損失
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
島根県松江市 |
店舗設備 |
建物 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準とした資産のグルーピングを行い、事業の用に供していない資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社（日本和装ホールディングス株式会社）の事業所である松江局に係る店舗設備については、継続的な黒字化が不確実なため、当該設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,356千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なため零評価としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,331千円 |
9,430千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,331 |
9,430 |
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,002,000 |
－ |
－ |
9,002,000 |
|
合計 |
9,002,000 |
－ |
－ |
9,002,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第８回ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,320 |
|
第８回（第２回割当）ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
63 |
|
|
|
第８回（第３回割当）ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,739 |
|
連結子会社 |
第１回ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,237 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,361 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年２月13日 |
普通株式 |
27,006 |
3 |
2016年12月31日 |
2017年３月14日 |
|
2017年７月31日 |
普通株式 |
36,008 |
4 |
2017年６月30日 |
2017年９月11日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年２月13日 |
普通株式 |
63,014 |
利益剰余金 |
7 |
2017年12月31日 |
2018年３月13日 |
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
9,002,000 |
132,000 |
－ |
9,134,000 |
|
合計 |
9,002,000 |
132,000 |
－ |
9,134,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) 新株予約権の行使により、発行済株式総数が132,000株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
63,014 |
7 |
2017年12月31日 |
2018年３月13日 |
|
2018年７月31日 取締役会 |
普通株式 |
36,536 |
4 |
2018年６月30日 |
2018年９月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
73,072 |
利益剰余金 |
8 |
2018年12月31日 |
2019年３月12日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,011,488千円 |
2,396,203千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△500,042 |
△500,042 |
|
現金及び現金同等物 |
1,511,445 |
1,896,161 |
※２重要な非資金取引の内容
（前連結会計年度）
非連結子会社であった株式会社メインステージを、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下の通りであります。
流動資産 25,349千円
固定資産 10千円
資産合計 25,359千円
流動負債 19,625千円
固定負債 16,895千円
負債合計 36,520千円
なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、短期的な運転資金については主に銀行借入等により調達する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金及び割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されております。また、一部の借入金については、財務条項が付されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権のうち営業未収入金については、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収が遅延した場合には、督促など早期回収のための取り組みが行われております。割賦売掛金については、信用情報機関への照会により回収可能性を検討したうえで与信を行っております。また、敷金及び保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、入居後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループにおける資金管理は当社が集中的に行っており、それらの情報を基に資金繰り管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価のうち、市場価格がないものについては、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
千円 |
千円 |
千円 |
|
(1)現金及び預金 |
2,011,488 |
2,011,488 |
－ |
|
(2)営業未収入金 |
167,404 |
|
|
|
貸倒引当金 |
－ |
|
|
|
営業未収入金（純額） |
167,404 |
167,404 |
－ |
|
(3)割賦売掛金 |
4,122,518 |
|
|
|
貸倒引当金 |
49,686 |
|
|
|
割賦売掛金（純額） |
4,072,832 |
4,064,695 |
△8,136 |
|
(4)未収入金 |
280,437 |
280,437 |
－ |
|
(5)敷金及び保証金 |
291,724 |
292,196 |
472 |
|
資産計 |
6,823,885 |
6,816,220 |
△7,664 |
|
(1)短期借入金 ※１ |
835,000 |
835,000 |
－ |
|
(2)未払金 |
72,671 |
72,671 |
－ |
|
(3)未払法人税等 |
92,936 |
92,936 |
－ |
|
(4)前受金 |
358,622 |
358,622 |
－ |
|
(5)長期借入金 ※２ |
3,245,267 |
3,245,267 |
－ |
|
負債計 |
4,604,498 |
4,604,498 |
－ |
※１．１年以内に返済予定の長期借入金を含めておりません。
２．１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
千円 |
千円 |
千円 |
|
(1)現金及び預金 |
2,396,203 |
2,396,203 |
－ |
|
(2)営業未収入金 |
228,710 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△10,249 |
|
|
|
営業未収入金（純額） |
218,461 |
218,461 |
－ |
|
(3)割賦売掛金 |
5,009,444 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△59,428 |
|
|
|
割賦売掛金（純額） |
4,950,016 |
4,808,099 |
△141,916 |
|
(4)未収入金 |
320,006 |
320,006 |
－ |
|
(5)敷金及び保証金 |
263,726 |
266,217 |
2,490 |
|
資産計 |
8,148,414 |
8,008,988 |
△139,426 |
|
(1)短期借入金 ※１ |
1,180,000 |
1,180,000 |
－ |
|
(2)未払金 |
134,988 |
134,988 |
－ |
|
(3)未払法人税等 |
230,947 |
230,947 |
－ |
|
(4)前受金 |
283,461 |
283,461 |
－ |
|
(5)長期借入金 ※２ |
3,659,154 |
3,656,521 |
△2,632 |
|
負債計 |
5,488,551 |
5,485,919 |
△2,632 |
※１．１年以内に返済予定の長期借入金を含めておりません。
２．１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)割賦売掛金
期末現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積キャッシュ・フローを新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。
(5)敷金及び保証金
期末現在の残高について、返還期日までのキャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した金額を時価としております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,011,488 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
167,404 |
－ |
－ |
－ |
|
割賦売掛金 |
1,777,431 |
2,234,941 |
110,145 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
185,185 |
106,539 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,141,508 |
2,341,480 |
110,145 |
－ |
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,396,203 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
228,710 |
－ |
－ |
－ |
|
割賦売掛金 |
2,211,292 |
2,667,725 |
130,426 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
200,140 |
63,585 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,036,345 |
2,731,310 |
130,426 |
－ |
３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,259,380 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
1,119,462 |
637,711 |
30,048 |
26,317 |
7,347 |
|
合計 |
2,259,380 |
1,119,462 |
637,711 |
30,048 |
26,317 |
7,347 |
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,135,966 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
1,233,371 |
438,970 |
21,758 |
4,008 |
5,080 |
|
合計 |
3,135,966 |
1,233,371 |
438,970 |
21,758 |
4,008 |
5,080 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループのうち、当社及び国内連結子会社２社に係る従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済金制度に加入しております。また、在外連結子会社は、従業員の退職金制度を設けておりません。
２．退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
３．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
退職給付費用（千円） |
5,425 |
6,185 |
|
費用認識した拠出額（千円） |
5,425 |
6,185 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
102 |
－ |
２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
7,685 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第８回 ストックオプション |
第８回（第２回割当） ストックオプション |
第８回（第３回割当） ストックオプション |
株式会社はかた匠工芸 第１回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
104,000 |
5,000 |
137,000 |
12,500 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
43,000 |
3,000 |
86,000 |
－ |
|
失効 |
61,000 |
2,000 |
51,000 |
12,500 |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第８回 ストックオプション |
第８回（第２回割当） ストックオプション |
第８回（第３回割当） ストックオプション |
株式会社はかた匠工芸 第１回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
271 |
279 |
267 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
464 |
440 |
464 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
12.7 |
12.7 |
12.7 |
500 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
110,143千円 |
|
110,559千円 |
|
未払事業税 |
8,702 |
|
13,554 |
|
連結会社間内部利益消去 |
12,279 |
|
14,904 |
|
資産除去債務 |
38,377 |
|
49,162 |
|
減損損失 |
5,233 |
|
5,366 |
|
その他 |
21,412 |
|
41,620 |
|
繰延税金資産小計 |
196,149 |
|
235,165 |
|
評価性引当額 |
△160,133 |
|
△190,214 |
|
繰延税金資産合計 |
36,016 |
|
44,952 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減額 |
2.3 |
|
5.2 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
1.2 |
|
留保金課税 |
0.2 |
|
1.4 |
|
住民税均等割 |
1.5 |
|
1.1 |
|
海外税率差異 |
△1.0 |
|
△0.2 |
|
その他 |
0.6 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.6 |
|
39.6 |
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）及び当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、不動産賃貸契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。
当社グループは、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
となみ織物株式会社 |
677,717 |
― |
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
となみ織物株式会社 |
646,211 |
― |
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
吉田 重久 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 58.71 間接 0.07 |
－ |
借上社宅家賃等の負担 |
18,886 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
借上社宅家賃等の負担は、実費相当額であります。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
吉田 重久 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 53.49 間接 0.06 |
－ |
立替経費の返金 |
54,959 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等を含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
287円96銭 |
325円76銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
31円23銭 |
45円55銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
31円16銭 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
281,101 |
414,792 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） |
281,101 |
414,792 |
|
期中平均株式数（株） |
9,002,000 |
9,106,615 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
18,333 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（18,333） |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
株式会社はかた匠工芸第１回新株予約権(新株予約権の数12,500個） |
－ |
（自己株式の取得）
当社は2019年３月25日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得に係る事項を決議いたしました。
(1）自己株式を取得する理由
資本効率の向上を図ると共に、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
330,000株（上限）
③ 取得する期間
2019年４月１日～2019年９月30日
④ 取得価額の総額
110,000千円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
835,000 |
1,180,000 |
1.01% |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,424,380 |
1,955,966 |
0.97% |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
20,417 |
20,432 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,820,886 |
1,703,187 |
1.13% |
2020年～2024年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
29,033 |
8,600 |
－ |
2020年～2024年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,129,716 |
4,868,187 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,233,371 |
438,970 |
21,758 |
4,008 |
|
リース債務 |
7,077 |
400 |
400 |
400 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,258,579 |
2,851,850 |
4,194,068 |
5,659,724 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
51,818 |
367,193 |
519,259 |
679,342 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
28,938 |
244,176 |
331,046 |
414,792 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
3.20 |
26.88 |
36.39 |
45.55 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
3.20 |
23.56 |
9.51 |
9.17 |