1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当連結会計年度

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

860,969

979,104

 

 

売掛金

222,400

249,333

 

 

繰延税金資産

6,735

5,853

 

 

その他

27,662

46,736

 

 

貸倒引当金

45

52

 

 

流動資産合計

1,117,722

1,280,974

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

84,669

84,669

 

 

 

 

減価償却累計額

23,038

29,733

 

 

 

 

建物(純額)

61,630

54,936

 

 

 

工具、器具及び備品

84,944

103,936

 

 

 

 

減価償却累計額

39,616

55,442

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

45,328

48,493

 

 

 

有形固定資産合計

106,958

103,429

 

 

無形固定資産

7,836

23,031

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

251,576

703,950

 

 

 

その他

89,581

85,181

 

 

 

貸倒引当金

756

540

 

 

 

投資その他の資産合計

340,402

788,591

 

 

固定資産合計

455,198

915,052

 

資産合計

1,572,921

2,196,027

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当連結会計年度

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

50,742

94,307

 

 

1年内返済予定の長期借入金

29,988

26,030

 

 

未払法人税等

114,031

101,228

 

 

その他

109,640

82,012

 

 

流動負債合計

304,401

303,578

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

50,044

24,014

 

 

繰延税金負債

54,394

215,595

 

 

資産除去債務

3,670

3,691

 

 

その他

2,260

 

 

固定負債合計

110,369

243,300

 

負債合計

414,771

546,879

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

332,982

338,482

 

 

資本剰余金

292,455

297,955

 

 

利益剰余金

563,549

879,128

 

 

自己株式

162,538

351,908

 

 

株主資本合計

1,026,449

1,163,658

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

131,697

485,486

 

 

その他の包括利益累計額合計

131,697

485,486

 

新株予約権

2

2

 

純資産合計

1,158,150

1,649,148

負債純資産合計

1,572,921

2,196,027

 

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

1,296,474

1,446,666

売上原価

454,070

399,655

売上総利益

842,403

1,047,010

販売費及び一般管理費

※1 517,050

※1 689,976

営業利益

325,353

357,033

営業外収益

 

 

 

受取利息

62

47

 

受取配当金

1

0

 

投資有価証券売却益

130,829

175,725

 

その他

7,105

3,968

 

営業外収益合計

137,998

179,741

営業外費用

 

 

 

支払利息

241

177

 

支払手数料

962

58

 

為替差損

244

140

 

自己株式取得費用

554

1,140

 

支払補償費

258

 

営業外費用合計

2,003

1,776

経常利益

461,349

534,999

特別損失

 

 

 

投資有価証券評価損

13,661

56,781

 

固定資産除却損

※3 346

 

のれん償却額

42,491

 

特別損失合計

56,500

56,781

税金等調整前当期純利益

404,848

478,217

法人税、住民税及び事業税

138,305

161,680

法人税等調整額

4,087

958

法人税等合計

142,392

162,638

当期純利益

262,456

315,578

非支配株主に帰属する当期純利益

118

親会社株主に帰属する当期純利益

262,337

315,578

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

当期純利益

262,456

315,578

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

10,096

353,789

 

その他の包括利益合計

※1 10,096

※1 353,789

包括利益

272,552

669,367

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

272,434

669,367

 

非支配株主に係る包括利益

118

 

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

 前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

323,107

300,037

307,719

85,654

845,210

121,601

121,601

3

966,814

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

9,875

9,875

 

 

19,750

 

 

 

19,750

株式交換による変動額

 

13,675

6,507

20,182

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

3,781

 

 

3,781

 

 

 

3,781

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

262,337

 

262,337

 

 

 

262,337

自己株式の取得

 

 

 

97,067

97,067

 

 

 

97,067

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

10,096

10,096

0

10,096

当期変動額合計

9,875

7,581

255,830

76,884

181,239

10,096

10,096

0

191,335

当期末残高

332,982

292,455

563,549

162,538

1,026,449

131,697

131,697

2

1,158,150

 

 

 当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

332,982

292,455

563,549

162,538

1,026,449

131,697

131,697

2

1,158,150

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

5,500

5,500

 

 

11,000

 

 

 

11,000

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

315,578

 

315,578

 

 

 

315,578

自己株式の取得

 

 

 

189,369

189,369

 

 

 

189,369

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

353,789

353,789

353,789

当期変動額合計

5,500

5,500

315,578

189,369

137,208

353,789

353,789

490,998

当期末残高

338,482

297,955

879,128

351,908

1,163,658

485,486

485,486

2

1,649,148

 

 

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

404,848

478,217

 

減価償却費

21,856

27,180

 

のれん償却額

56,655

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

60

209

 

受取利息及び受取配当金

63

47

 

支払利息

241

177

 

支払手数料

962

58

 

自己株式取得費用

554

1,140

 

投資有価証券売却損益(△は益)

130,829

175,725

 

投資有価証券評価損益(△は益)

13,661

56,781

 

固定資産除却損

346

 

売上債権の増減額(△は増加)

15,258

26,932

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,212

 

仕入債務の増減額(△は減少)

10,404

43,564

 

その他

6,224

30,759

 

小計

388,825

373,447

 

利息及び配当金の受取額

63

47

 

助成金の受取額

3,758

3,880

 

補償金の受取額

3,000

 

利息の支払額

241

177

 

訴訟和解金の支払額

10,000

 

法人税等の支払額

85,223

170,935

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

300,182

206,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

16,721

34,278

 

無形固定資産の取得による支出

1,777

19,122

 

敷金及び保証金の差入による支出

5,700

 

投資有価証券の取得による支出

57,598

838

 

投資有価証券の売却による収入

135,870

174,678

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

54,072

120,439

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

29,988

29,988

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

19,750

11,000

 

自己株式の取得による支出

97,067

189,369

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

3,900

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

111,205

208,357

現金及び現金同等物に係る換算差額

348

208

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

242,700

118,134

現金及び現金同等物の期首残高

618,268

860,969

現金及び現金同等物の期末残高

※1 860,969

※1 979,104

 

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数  1

・連結子会社の名称 Mobicomm株式会社

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの     決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの     移動平均法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物:8~18年

工具、器具及び備品:2~15年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。
 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(5) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項 

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

(未適用の会計基準等)

(税効果会計に係る会計基準の適用指針等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日) 

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)

 

 (1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

 

(2) 適用予定日

2019年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)

 

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました連結貸借対照表の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた86,108千円は「その他」として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました連結損益計算書の「営業外収益」の「助成金収入」及び「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示されていた「助成金収入」3,758千円及び「受取補償金」3,000千円は「その他」として組み替えております。

 

(2) 従来、投資有価証券売却益は連結損益計算書の「特別利益」に計上しておりましたが、投資活動に関する事業体制が確立し、売買が経常的に発生することに対応するため、純投資目的に係る投資有価証券売却益は当連結会計年度より連結損益計算書の「営業外収益」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示されていた130,829千円は「営業外収益」の「投資有価証券売却益」として組み替えております。

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日)

役員報酬

69,900

千円

73,800

千円

給料手当

133,131

 〃

172,556

 〃

販売促進費

38,357

 〃

75,276

 〃

地代家賃

59,725

 〃

58,536

 〃

研究開発費

31,293

 〃

93,708

 〃

 

 

 ※2  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日)

一般管理費

31,293

千円

93,708

千円

31,293

千円

93,708

千円

 

 

 ※3  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日)

工具、器具及び備品

346

千円

千円

346

千円

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 

 

前連結会計年度

(自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

142,259

千円

690,639

千円

組替調整額

△130,829

△175,725

税効果調整前

  11,430

514,914

税効果額

 △1,333

△161,125

その他有価証券評価差額金

 10,096

353,789

その他の包括利益合計

10,096

353,789

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

(1) 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,527,000

79,000

6,606,000

 

(変動事由の概要)

 普通株式の発行済株式総数の増加79,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

 

(2) 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,000

17,000

2,500

21,500

 

(変動事由の概要)

 1.普通株式の自己株式の株式数の増加17,000株は、自己株式の取得による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少2,500株は、Mobicomm株式会社の完全子会社化に係る株式交換による減少であります。 

 

(3) 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

平成28年ストック・オプションとしての新株予約権

2

合計

2

 

 

(4) 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

(1) 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,606,000

44,000

6,650,000

 

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加44,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

 

(2) 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

21,500

50,027

71,527

 

(変動事由の概要)

1.普通株式の自己株式の株式数の増加50,000株は、自己株式の取得による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

 

 

(3) 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

平成28年ストック・オプションとしての新株予約権

2

合計

2

 

 

(4) 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成29年1月1日

 至  平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年1月1日

 至  平成30年12月31日)

現金及び預金

860,969

千円

979,104

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

現金及び現金同等物

860,969

千円

979,104

千円

 

 

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

 (借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当連結会計年度

(平成30年12月31日)

1年内

104,190千円

43,973千円

1年超

59,937千円

15,964千円

合計

164,128千円

59,937千円

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、自己資金の活用が基本となりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入により調達しております。なお、資金運用については安全性を重視し、短期的な預金等の金融資産で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

投資有価証券は、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、見直しを行っております。また、非上場株式等は発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務については、月次で資金繰表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、その全てが変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 現金及び預金

860,969

860,969

(2) 売掛金

222,400

 

 

    貸倒引当金 ※1

△45

 

 

 

222,355

222,355

(3) 投資有価証券

251,576

250,309

△1,267

資産計

1,334,901

1,333,633

△1,267

(1) 買掛金

50,742

50,742

(2) 未払法人税等

114,031

114,031

(3) 長期借入金 ※2

80,032

80,032

負債計

244,805

244,805

 

※1  「売掛金」に対応している貸倒引当金を控除しております。

 ※2 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(平成30年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 現金及び預金

979,104

979,104

(2) 売掛金

249,333

 

 

    貸倒引当金 ※1

△52

 

 

 

249,281

249,281

(3) 投資有価証券

703,950

703,950

資産計

1,932,335

1,932,335

(1) 買掛金

94,307

94,307

(2) 未払法人税等

101,228

101,228

(3) 長期借入金 ※2

50,044

50,044

負債計

245,579

245,579

 

※1  「売掛金」に対応している貸倒引当金を控除しております。

 ※2 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

   資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   (3) 投資有価証券

株式は、取引所の価格によっております。市場価格のない非上場転換社債は、将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値によっております。

 

   負 債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (3) 長期借入金

長期借入金は、その全てが変動金利によるものであり、市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度0千円、当連結会計年度0千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
 前連結会計年度において、非上場株式について13,661千円の減損処理を行っております。

 

 

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

860,814

売掛金

222,400

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  債券(社債)

57,169

合計

1,083,215

57,169

 

 

当連結会計年度(平成30年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

979,104

売掛金

249,333

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  債券(社債)

合計

1,228,437

 

 

 

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

29,988

26,030

15,996

8,018

合計

29,988

26,030

15,996

8,018

 ―

 

 

当連結会計年度(平成30年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

26,030

15,996

8,018

合計

26,030

15,996

8,018

 

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

前連結会計年度(平成29年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

193,139

6,960

186,180

小計

193,139

6,960

186,180

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

 債券

58,436

58,436

小計

58,436

58,436

合計

251,576

65,396

186,180

 

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成30年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

703,950

1,200

702,749

小計

703,950

1,200

702,749

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

 債券

0

0

小計

0

0

合計

703,950

1,200

702,749

 

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

 株式

135,870

130,829

合計

135,870

130,829

 

 

 当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

 株式

181,485

175,725

合計

181,485

175,725

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について13,661千円(その他有価証券の株式13,661千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について56,781千円(その他有価証券の債券56,781千円)減損処理を行っております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 3名

当社監査役 3名

当社従業員 42名

当社従業員及び

当社子会社従業員 12名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 384,000株

普通株式 66,000株

普通株式 3,000株

付与日

 平成26年4月24日

平成26年7月2日

平成28年5月31日

権利確定条件

ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
 
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
 
ⅲ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
 
ⅳ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
 

ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
 
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
 
ⅲ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
 
ⅳ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
 

ⅰ 新株予約権者は、平成28年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が500百万円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標及び数値を定めるものとする。

 

ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 

ⅲ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

 

ⅳ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

 

ⅴ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

2016年4月25日

~2024年3月28日

2016年7月3日

~2024年3月28日

2017年4月1日

~2023年5月30日

 

(注)平成26年5月20日付で普通株式1株につき100株の割合で、平成27年2月13日付で普通株式1株につき5株の割合で、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

2,800

  付与(株)

  失効(株)

  権利確定(株)

  未確定残(株)

2,800

権利確定後

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

255,000

30,000

  権利確定(株)

  権利行使(株)

40,000

4,000

  失効(株)

  未行使残(株)

215,000

26,000

 

(注)平成26年5月20日付で普通株式1株につき100株の割合で、平成27年2月13日付で普通株式1株につき5株の割合で、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②  単価情報

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格(円)

 250

250

20,710

行使時平均株価(円)

3,283

3,235

付与日における公正な評価単価(円)

100

 

(注)平成26年5月20日付で普通株式1株につき100株の割合で、平成27年2月13日付で普通株式1株につき5株の割合で、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、付与時点において当該株式分割が行われたと仮定して、権利行使価格を算定しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たなストックオプションの付与はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額             467,540千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額      133,252千円

 

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当連結会計年度

(平成30年12月31日)

未払事業税

5,414

千円

3,505

千円

未払賞与

1,087

 〃

1,989

 〃

連結子会社の繰越欠損金

23,710

 〃

20,712

 〃

関係会社株式取得関連費用

1,498

 〃

1,599

 〃

投資有価証券評価損

5,519

 〃

23,633

 〃

その他

4,513

 〃

17,100

 〃

繰延税金資産小計

41,744

千円

68,540

千円

評価性引当額

△34,473

 〃

△61,810

 〃

繰延税金資産合計

7,271

千円

6,729

千円

 

 

(繰延税金負債)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当連結会計年度

(平成30年12月31日)

資産除去債務に対応する除去費用

△447

千円

△347

千円

その他有価証券評価差額金

△54,482

 〃

△216,125

 〃

繰延税金負債合計

△54,929

千円

△216,472

千円

 

 

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当連結会計年度

(平成30年12月31日)

流動資産-繰延税金資産

6,735

千円

5,853

千円

固定負債-繰延税金負債

△54,394

△215,595

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成30年12月31日)

法定実効税率

30.65%

 

30.65%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.34%

 

0.40%

法人税額の特別控除

△2.73%

 

△2.89%

評価性引当額の増減

1.21%

 

5.72%

のれん償却額

4.29%

 

-%

その他

1.41%

 

0.14%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.17%

 

34.01%

 

 

 

(資産除去債務関係)

   資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

① 当該資産除去債務の概要

当社は事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の現状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

② 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.564%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

③ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

期首残高

3,649

千円

3,670

千円

時の経過による調整額

20

20

期末残高

3,670

千円

3,691

千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、マネジメントサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

当社グループは、マネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

重要な子会社の役員

田中 芳邦

子会社

代表取締役

(被所有)
直接 0.0%

株式交換

13,675

 

(注)株式交換は、当社連結子会社であるMobicomm株式会社の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、市場株価平均法及びDCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)法に基づき、これまでの業績内容や今後の計画等を総合的に勘案して、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定した価額を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成29年1月1日

 至  平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年1月1日

 至  平成30年12月31日)

1株当たり純資産額

175.89円

250.69円

1株当たり当期純利益金額

40.10円

48.06円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

38.20円

46.31円

 

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  平成29年1月1日

 至  平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年1月1日

 至  平成30年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

262,337

315,578

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

262,337

315,578

普通株式の期中平均株式数(株)

6,542,383

6,566,337

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

324,855

246,280

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第6回新株予約権
新株予約権の数 28個
(普通株式 2,800株)

第6回新株予約権 
新株予約権の数 28個
(普通株式 2,800株) 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、平成31年1月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

1.自己株式の取得を行う理由

当社は、中長期的視点に立った成長投資に必要となる内部留保の確保と利益還元の充実をバランスよく実行し、企業価値の最大化を図ることは極めて重要な事項と考えており、株主還元の強化・資本効率の向上並びに機動的な資本政策等を実行するため、自己株式の取得を行うことにいたしました。

2.取得に係る事項の内容

(1)

取得対象株式の種類

普通株式

(2)

取得し得る株式の総数

50,000株(上限)

(3)

株式の取得価額の総額

200,000,000円(上限)

(4)

取得期間

2019年1月23日~2019年7月22日

(5)

取得方法

東京証券取引所における市場買付け

 

 

(海外子会社設立)

当社は、平成31年1月29日開催の取締役会において、米国及びカナダの2ヶ国に海外子会社を設立することを決議し、当該海外子会社設立の手続きも完了しました。

1.子会社設立の目的

この度、当社グループは、北米・グローバル市場をターゲットにしたIoTサービス開始とクラウドマネジメントを軸にした既存事業の今後の大幅な需要拡大を見込み、米国及びカナダの2ヶ国に現地法人を設立することを決定いたしました。これは、本格的にスタートするグローバル向けIoTサービス展開のためのビジネス拠点新設と国内既存サービスの今後の大幅な伸長を考慮したオペレーションサービス・技術拠点の開設となります。なお、米国・カナダの2ヶ国の現地法人は以下の役割を想定しております。
 ・米国:グローバル向けIoTサービスを提供する拠点
 ・カナダ:当社グローバルコントロールセンター&研究開発テクノロジー拠点

2.設立する子会社の概要

 ①米国 海外子会社

(1)

名称

JIG-SAW US INC.

(2)

所在地

米国 デラウェア州(登記上の本店所在地)
※事業所所在地はカリフォルニア州サンタモニカ

(3)

代表者

山川 真考

(4)

事業内容

全産業向けグローバルIoTサービスの提供

(5)

資本金

1,000,000米ドル(予定)

(6)

設立年月日

平成31年1月31日

(7)

大株主及び持株比率

当社100%

(8)

上場会社と

当該会社との関係

資本関係

当社が100%出資する子会社であります。

人的関係

当社代表取締役社長が当該子会社の取締役を兼務する予定であります。

当社従業員が1名当該子会社の従業員を兼務する予定であり、今後も増員を見込んでおります。

取引関係

該当事項はありません。

 

 

 ②カナダ 海外子会社

(1)

名称

JIG-SAW DT INC.

(2)

所在地

カナダ ニューブランズウィック州(登記上の本店所在地)
※事業所所在地はオンタリオ州トロントを予定

(3)

代表者

山川 真考

(4)

事業内容

クラウドマネジメント及びIoTデータコントロールサービス
自動制御及びエッジAI等の研究開発

(5)

資本金

1,000,000カナダドル(予定)

(6)

設立年月日

平成31年2月6日

(7)

大株主及び持株比率

当社100%

(8)

上場会社と

当該会社との関係

資本関係

当社が100%出資する子会社であります。

人的関係

当社代表取締役社長が当該子会社の取締役を兼務する予定であります。

当社従業員が1名当該子会社の従業員を兼務する予定であり、今後も増員を見込んでおります。

取引関係

該当事項はありません。

 

 

(業績条件付株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)の導入)

当社は、平成31年2月13日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の全従業員(以下「対象全社員」といいます。)及び当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対する、当社が保有する自己株式の活用を前提とした業績条件付株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット。以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。

1.本制度の導入目的

本制度は、一定の業績条件の達成時にのみ一括で株式の割当て及び金銭の支給を実施するものであり、今後の当社事業の成長をより強固に推進するため、本制度における業績目標として、中長期的な経常利益等の数値目標を明確にし、対象全社員及び対象取締役に対し、業績達成による中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを与えるとともに、株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的としています。また、本制度に基づく株式の割当ては、当社が保有する自己株式の処分の方法によるものであり、新株発行の方法は採用いたしません。

2.本制度の概要

本制度は、中長期インセンティブとして、株主との一層の価値共有を主眼に、当社が予め定めた期間(以下「対象期間」といいます。)における業績目標を達成した場合のみ、当社株式の付与及び当該付与に伴って生じる所得税額相当の金銭を支給する業績条件付の株式報酬制度です。

(1)株式及び金銭の支給方法

当社は、対象期間開始前に、対象取締役に対して、下記(3)の業績条件を含む当該期間内における株式付与条件を提示します。そして、当社は、業績条件が達成された場合に限り、当該株式付与条件に基づいて、業績貢献度等も考慮の上、本制度において支給される金銭報酬債権の額を決定します。ただし、当社は、決定した金銭報酬債権の額のうち、70%に相当する額は金銭報酬債権のまま対象取締役へ支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を当社に現物出資することで、当社普通株式の割当てを受けることとし、残りの30%に相当する額は、株式の割当てに伴って生じる所得税額相当の金銭として支給します。

同様に、当社は、対象全社員に対しても、下記(3)の業績条件を含む当該期間内における株式付与条件を提示し、業績条件が達成された場合に限り、当該株式付与条件及び当社の定める割当方法等に従い、業績貢献度等も考慮の上、金銭債権の額を決定し、対象全社員へ支給します。対象全社員は、当該金銭債権を当社に現物出資することで、当社普通株式の割当てを受けます。なお、当該金銭債権の一部については、株式の割当てに伴って生じる所得税額相当の金銭として支給する可能性があります。

なお、本制度に基づく株式の割当ては、当社が保有する自己株式の処分の方法によるものであり、新株発行の方法は採用いたしません。

(2)本制度に係る金銭報酬債権の報酬額及び付与株式数の上限

本制度に係る金銭報酬債権は、下記(3)の業績条件の達成時にのみ、対象期間を通じて1回に限り一括で支給されるものでありますが、本制度に関して対象取締役に支給される金銭報酬債権の総額は年額3,000万円以内とし、対象取締役が交付を受ける当社株式の総数は年1,500株以内とします。また、本制度に関して対象全社員に支給される金銭債権の総額は、合計で9億7,000万円以内とし、対象全社員が交付を受ける当社株式の総数は48,500株以内とします。ただし、対象期間中に業績目標を達成した場合は、対象期間の終了を待たずに、株式を付与する予定です。なお、本株主総会において本制度に関する議案が承認可決された日以降、当社普通株式について株式分割、株式併合または株式の無償割当て等が行われた場合その他本制度に基づき割当てられる当社普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整いたします。

(3)対象期間における業績条件の設定

2023年度(までに)経常利益100億円超(海外子会社含む連結ベース)の達成(※1)

※1 2022年度以前に達成した場合も業績条件を満たしたものとします。

なお、本制度における対象期間は、上記の通り5年間とします。

また、本制度は、業績条件の達成時にのみ、一括で株式の割当て及び金銭の支給を実施するものであり、当該条件が達成されない場合は一切の割当て及び支給は行われません。

(4)1株当たりの払込金額

本制度において対象取締役及び対象全社員に割り当てられる当社株式1株当たりの払込金額は、割当てを決定した取締役会開催日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役及び対象全社員に特に有利な金額とならない範囲において、当社取締役会が決定します。

 

 

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

29,988

26,030

0.28

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

50,044

24,014

0.28

2020年~2021年

合計

80,032

50,044

 

 (注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

15,996

8,018

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

329,378

689,088

1,046,198

1,446,666

税金等調整前
四半期(当期)
純利益金額

(千円)

107,927

245,969

348,717

478,217

親会社株主に
帰属する四半期
(当期)純利益金額

(千円)

74,951

168,679

244,044

315,578

1株当たり四半期
(当期)純利益金額

(円)

11.40

25.70

37.18

48.06

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり
四半期純利益金額

(円)

11.40

14.24

11.43

10.84