１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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前払費用 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
その他 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険配当金 |
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保険事務手数料 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
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手形売却損 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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役員退職慰労金 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
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|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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保険配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
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|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ）商品
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は先入先出法による原価法を採用しており、一部の連結子会社は、総平均法よる原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）仕掛品
個別法に基づく原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年４月１日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日から平成19年３月31日の間に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
その他 ２～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事契約
工事完成基準
請負工事に係る売上高及び売上原価の計上基準
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産又は負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において区別掲記しておりました、投資その他の資産の「会員権」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「会員権」11,600千円は、「その他」として組み替えております。
※１ 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
仕掛品 |
18,560千円 |
35,272千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
１．役員報酬 |
|
|
|
２．従業員給料 |
|
|
|
３．従業員賞与 |
|
|
|
４．退職給付費用 |
|
|
|
５．役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
|
６．研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
|
|
※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
||
|
|
2,285千円 |
|
11,818千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
106,029千円 |
△53,348千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
106,029 |
△53,348 |
|
税効果額 |
△34,781 |
15,136 |
|
その他有価証券評価差額金 |
71,248 |
△38,211 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,163 |
△387 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△2,163 |
△387 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△2,163 |
△387 |
|
その他の包括利益合計 |
69,084 |
△38,599 |
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,105,800 |
－ |
－ |
5,105,800 |
|
合計 |
5,105,800 |
－ |
－ |
5,108,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6 |
－ |
－ |
6 |
|
合計 |
6 |
－ |
－ |
6 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月30日 |
普通株式 |
127,644 |
25 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月29日 |
普通株式 |
127,644 |
利益剰余金 |
25 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,105,800 |
－ |
－ |
5,105,800 |
|
合計 |
5,108,500 |
－ |
－ |
5,105,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
6 |
1 |
－ |
7 |
|
合計 |
6 |
1 |
－ |
7 |
（注）普通株式の自己株式の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月29日 |
普通株式 |
127,644 |
25 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成31年３月28日 |
普通株式 |
168,491 |
利益剰余金 |
33 |
平成30年12月31日 |
平成31年３月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,668,466千円 |
3,550,660千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△17,582 |
△16,380 |
|
現金及び現金同等物 |
2,650,883 |
3,534,280 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社アートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アート株式取得価額と株式会社アート取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,172,410千円 |
|
固定資産 |
630,808 |
|
のれん |
476,140 |
|
流動負債 |
△1,560,596 |
|
固定負債 |
△418,763 |
|
取得価額 |
300,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△440,590 |
|
差引：取得による収入 |
140,590 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおける取組方針は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、原則として、流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い方法を採用しており、主に預貯金または銀行の安定性のある金融商品、株式（未上場株式を含む）、社債等の利回り商品などの方法に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております 。
差入保証金は、オーナーの信用リスクに晒されております。
営業債務である、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実施できなくなるリスク）の管理
資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,668,466 |
2,668,466 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,378,831 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△19,943 |
|
|
|
計 |
3,358,887 |
3,358,887 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
402,643 |
402,643 |
－ |
|
(4）差入保証金 |
159,329 |
142,069 |
△17,259 |
|
資産計 |
6,589,326 |
6,572,066 |
△17,259 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,063,163 |
1,063,163 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
830,000 |
830,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
408,338 |
408,338 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
128,693 |
128,693 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
165,498 |
165,498 |
－ |
|
負債計 |
2,595,694 |
2,595,694 |
－ |
(※)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,550,660 |
3,550,660 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,628,640 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△29,665 |
|
|
|
計 |
3,598,974 |
3,598,974 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
353,939 |
353,939 |
－ |
|
(4）差入保証金 |
166,778 |
152,518 |
△14,259 |
|
資産計 |
7,670,352 |
7,656,092 |
△14,259 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,265,632 |
1,265,632 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
830,000 |
830,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
473,740 |
473,740 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
271,385 |
271,385 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
170,931 |
170,931 |
－ |
|
負債計 |
3,011,689 |
3,011,689 |
－ |
(※)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）差入保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
非上場株式 |
19,354 |
20,354 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,668,466 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,358,887 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,027,353 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,550,660 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,598,974 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,149,634 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
830,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
830,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
830,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
830,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
299,533 |
136,467 |
163,065 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
103,110 |
94,641 |
8,468 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
402,643 |
231,108 |
171,534 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
402,643 |
231,108 |
171,534 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 19,354千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
263,179 |
101,715 |
161,463 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
263,179 |
101,715 |
161,463 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
90,760 |
94,641 |
△3,881 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
90,760 |
94,641 |
△3,881 |
|
|
合計 |
353,939 |
196,357 |
157,582 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 20,354千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度（平成29年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、東京都電設工業企業年金基金に加入しておりますが、当企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
51,992千円 |
172,997千円 |
|
退職給付費用 |
39,764 |
36,113 |
|
退職給付の支払額 |
△10,263 |
△5,140 |
|
制度への拠出額 |
△12,607 |
△8,844 |
|
新規連結による追加 |
116,986 |
－ |
|
その他 |
△12,875 |
△8,042 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
172,997 |
187,084 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 注） |
232,188千円 |
251,550千円 |
|
年金資産 注） |
△61,848 |
△69,093 |
|
|
170,340 |
182,456 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,657 |
4,627 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
172,997 |
187,084 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
172,997 |
187,084 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
172,997 |
187,084 |
注）特定退職金共済制度給付見込額を控除しております。
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度39,764千円 当連結会計年度36,113千円
臨時に支払った割増退職金 前連結会計年度 －千円 当連結会計年度 940千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120,549千円、当連結会計年度123,316千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度2,645千円、当連結会計年度はございません。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
年金資産の額 |
238,238,920千円 |
191,813,584千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との差額 |
234,656,224 |
176,040,272 |
|
差引額 |
3,582,696 |
15,773,312 |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.30％～0.74％ （自 平成28年４月１日～平成29年３月31日）
当連結会計年度 0.34％ （自 平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度16,676,829千円、当連結会計年度8,751,519千円）であります。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、一部の連結子会社が加入しておりました全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成29年７月１日付で、確定給付企業年金基金へ移行しましたが、加入しておりました連結子会社については、継続加入しておりません。
当基金の清算による追加負担額の発生はありません。
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金繰入限度超過額 |
8,144千円 |
|
5,262千円 |
|
未払事業税否認 |
20,188 |
|
24,015 |
|
未払事業所税否認 |
4,009 |
|
4,153 |
|
未払費用否認 |
13,600 |
|
13,381 |
|
工事進行基準適用に係る売上原価否認 |
36,900 |
|
48,794 |
|
繰越欠損金 |
71,127 |
|
20,196 |
|
受注損失引当金 |
228 |
|
5,525 |
|
その他 |
5,605 |
|
14,365 |
|
小計 |
159,804 |
|
135,694 |
|
評価性引当額 |
△656 |
|
9,721 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
159,147 |
|
125,973 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
工事進行基準適用に係る売上高否認 |
46,464 |
|
54,132 |
|
繰延税金負債（流動）合計 |
46,464 |
|
54,132 |
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
112,683 |
|
71,840 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入限度超過額 |
41,984 |
|
53,230 |
|
投資有価証券評価損否認 |
17,294 |
|
17,294 |
|
関係会社株式評価損否認 |
57,865 |
|
57,865 |
|
繰越欠損金 |
39,652 |
|
43,092 |
|
その他 |
156,976 |
|
129,471 |
|
小計 |
313,773 |
|
300,954 |
|
評価性引当額 |
△193,278 |
|
△210,578 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
120,494 |
|
90,375 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
資産除去債務（資産計上） |
5,638 |
|
6,720 |
|
その他有価証券評価差額金 |
81,980 |
|
66,843 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
87,618 |
|
73,563 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
32,875 |
|
16,811 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.90％ |
|
30.90％ |
|
（調整） |
|
|
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.80 |
|
1.90 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.06 |
|
△0.08 |
|
住民税均等割 |
2.76 |
|
1.83 |
|
評価性引当の増減 |
4.50 |
|
△0.41 |
|
のれん償却額 |
7.60 |
|
5.07 |
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過年度法人税等 |
0.21 |
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－ |
|
その他 |
1.51 |
|
1.14 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
50.22 |
|
40.37 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主たる事業内容別に、「情報サービス事業」「セキュリティシステム事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
事業内容 |
|
情報サービス事業 |
モバイル・医療・車載等の組込みソフトウェア開発、モバイル機器等の検証 基幹システム構築におけるソフトウェア開発 データセンターサービス、クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用 保守サービス、システムオペレーションサービス 業務用プロダクト（パッケージ）の開発、販売 システム構築、ソフトウェア開発に付随した機器の販売 |
|
セキュリティシステム事業 |
出入管理システム、電気錠、テンキー等の製造、販売および保守 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益と同額であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額(注)１ |
連結財務諸表 計上額(注)２ |
||
|
|
情報サービス |
セキュリティ システム |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
（注）２．セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額(注)１ |
連結財務諸表 計上額(注)２ |
||
|
|
情報サービス |
セキュリティ システム |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
（注）２．セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
情報サービス |
セキュリティシステム |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
情報サービス |
セキュリティシステム |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,136円98銭 |
1,211円53銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
60円26銭 |
107円11銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
307,673 |
546,896 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
307,673 |
546,896 |
|
期中平均株式数（千株） |
5,105 |
5,105 |
株式の取得による会社等の買収
当社は、平成30年12月20日開催の取締役会において、株式会社T-stockおよび株式会社テイクスの株式を取得し当社の子会社とすることを決議し、平成31年１月30日に株式を取得し子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得会社の名称及び事業の内容
被取得会社の名称
株式会社T-stockおよび株式会社テイクス
事業の内容
有価証券の保有・運用およびコンピュータ・システムの企画、設計、開発、運用保守、企画、設計、開発、運用保守のための教育研修
②企業結合を行った主な理由
株式会社T-stockは、株式会社テイクスの資産管理会社であり、株式会社テイクスは、IT業界において平成12年３月の設立以来、大手システムインテグレーター企業を多数クライアントに持ち、19期連続での増収増益を維持しております。
株式会社テイクスは、IT技術者不足が問題視されているIT業界において、技術者教育に特化しており、同社独自の人財育成により、社員数も堅調に増加しております。また、同社は、営業力、採用力、人財マネジメント力を強みとしており、離職率の高いIT業界において、安定した人財の定着および現場への供給を維持しております。
このような同社の人財および人財育成ノウハウと当社のビジネスを融合させることで、現在のIT業界の技術者不足に対応することができ、更なる人財確保に繋がる効果が期待できるものと考えております。
以上のとおり、技術範囲や事業の展開領域で補完関係にある各社の密接な協業には大きな相乗効果が期待でき、各社の企業価値の向上実現に有効であると判断し、２社の株式を取得し子会社化することといたしました。
③企業結合日
平成31年１月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
株式会社T-stock 100％
株式会社テイクス 100％(間接保有50％)
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社T-stockの発行済株式を100％、株式会社テイクスの発行済株式50％を取得したため
(2)被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式会社T-stock 株式取得の対価 907,000千円
株式会社テイクス 株式取得の対価 1,210,000千円
(3)主要な取引関連費用の内容及び金額
財務デューデリジェンス費用 4,500千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりせん。
多額な資金の借入
当社は、平成30年12月20日付「株式会社T-stock等の株式取得に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」にて、公表しておりますとおり、株式会社T-stock、同社の子会社である株式会社テイクスの株式取得に伴う、資金の一部に充当するため、金融機関から当該借入を実行いたしました。
|
① 借入先 |
取引先金融機関２行 |
|
② 借入金額 |
2,000百万円 |
|
③ 利率 |
基準金利＋スプレッド |
|
④ 借入実行日 |
平成31年１月30日 |
|
⑤ 返済期限 |
平成31年６月30日 |
|
⑥ 担保の有無 |
無担保・無保証 |
第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行
当社は平成30年12月20日開催の取締役会決議に基づき以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の第１回新株予約権を発行し、平成31年１月15日に発行価額の総額（6,996千円）の払込は完了しております。
１．決定された発行条件の概要
|
(1) |
割当日 |
平成31年１月15日 |
|
(2) |
払込期日 |
平成31年１月15日 |
|
(3) |
申込期間 |
平成31年１月11日 |
|
(4) |
発行価額 |
本新株予約権１個当たり1,272円 （本新株予約権の発行価額の総額：6,996千円） |
|
(5) |
資金調達の額 （差引手取概算額） |
1,104,396千円（注） |
|
(6) |
行使価額及び行使価額の修正条件 |
当初行使価額 2,008円（発行決議日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額） 上限行使価額はありません。 下限行使価額 1,205円（発行決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の60％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額）（別紙発行要項第13項による規定を準用して調整されます。以下「下限行使価額」といいます。） 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げるものとします。以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額といたします。なお、本新株予約権の行使は、大和証券株式会社が別紙発行要項第17項（1）に従い口座管理機関に対し行使請求に要する手続きを行った日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が当初行使価額である2,008円以上であることを条件とし（以下「本行使条件」といいます。）、本行使条件が満たされない場合には本新株予約権は行使することができません。ただし、当社は当社取締役会の決議によりいつでも本行使条件を当該決議の翌日から将来に向かって取り消すことができます。 |
|
(7) |
本新株予約権の行使期間 |
平成31年１月16日から平成33年１月18日（ただし、別紙発行要項第16項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日といたします。 |
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
|
払込金額の総額 |
発行諸費用の概算額 |
差引手取概算額 |
|
1,111,396千円 |
7,000千円 |
1,104,396千円 |
（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額（6,996千円）に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額（1,104,400千円）を合算した金額です。
２．払込金額の総額の算定に用いた本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額及び発行諸費用の概算額は減少します。
３．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、新株予約権評価費用及びその他事務費用（有価証券届出書作成費用及び変更登記費用等）の合計です。
４．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額1,104,396千円について、具体的な使途、金額及び支出予定時期は以下のとおりです。
|
具体的な使途 |
金額 |
支出予定時期 |
|
株式会社T-stockおよび株式会社テイクスの株式取得に伴う借入金の返済資金 |
1,104,396千円 |
平成31年１月 ～平成33年１月 |
（注）支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座で適切に管理する予定でおります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
830,000 |
830,000 |
0.468 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6,942 |
4,815 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,103 |
4,929 |
－ |
平成32年～平成35年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
843,045 |
839,745 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
1,990 |
1,214 |
910 |
813 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,480,937 |
8,688,316 |
12,930,069 |
17,441,441 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
415,529 |
529,649 |
687,566 |
917,180 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
273,877 |
360,966 |
409,411 |
546,896 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
53.64 |
70.70 |
80.19 |
107.11 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
53.64 |
17.06 |
9.49 |
26.93 |