１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、ひので監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 ひので監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称
有限責任監査法人トーマツ
ひので監査法人
(2) 異動の年月日 2018年３月29日
(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
① 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2017年３月29日
② 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、2018年３月29日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって任期満了となったため、その後任として新たにひので監査法人を会計監査人として選任したものであります。
④ 上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特に意見のない旨の回答を得ております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当連結会計年度 (2018年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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機械及び装置 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当連結会計年度 (2018年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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支払手数料 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
|
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|
当期変動額 |
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|
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|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
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株式交付費 |
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雑収入 |
△ |
|
|
支払手数料 |
|
|
|
株式報酬費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の買入消却による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
CellSeed Sweden AB
CellSeed Europe Ltd.（休眠会社）
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
総平均法
ｂ 製品
総平均法
ｃ 貯蔵品
総平均法
d 原材料
総平均法
e 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
機械及び装置 ９年
工具、器具及び備品 ３～15年
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１．たな卸資産の評価方法の変更
商品及び貯蔵品の評価方法は、従来、先入先出法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、それぞれ総平均法に変更しております。
この評価方法の変更は、当連結会計年度より新基幹システムの導入を契機に行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。
２．補助金収入に関する会計方針の変更
再生医療研究開発に係る補助金については、従来、営業外収益の「補助金収入」に含めておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正に表すと考えるため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業外収益の「補助金収入」に含めていた67,959千円は販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除し、営業損失は同額減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ影響ありません。また、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「補助金収入」が67,959千円、「前受金の増減額（△は減少）」が91,779千円それぞれ増加し、「補助金の受取額」が159,738千円減少しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」及び「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた2,366千円は、「受取手数料」490千円、「還付加算金」188千円及び「その他」1,687千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、当社グループの研究開発費の総額は、前連結会計年度は
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
給与手当 |
113,175千円 |
125,233千円 |
|
賞与 |
28,571千円 |
31,664千円 |
|
水道光熱費 |
29,504千円 |
32,719千円 |
|
業務委託費 |
128,190千円 |
90,190千円 |
|
補助金収入 |
△67,959千円 |
△77,769千円 |
※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
特許関連費 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額
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前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
6,063千円 |
△9,313千円 |
|
その他の包括利益合計 |
6,063千円 |
△9,313千円 |
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式 |
9,214 |
2,210 |
－ |
11,424 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
第14回新株予約権（100個）の行使による増加 10千株
第16回新株予約権（2,200,000個）の行使による増加 2,200千株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式 |
0 |
－ |
－ |
0 |
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第13回新株予約権（注）２ |
普通株式 |
1,470,000 |
－ |
1,470,000 |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての新株予約権（注）１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,854 |
|
|
合計 |
1,470,000 |
－ |
1,470,000 |
－ |
16,854 |
||
（注）１ 上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要
第13回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものです。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式 |
11,424 |
35 |
－ |
11,459 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
第14回新株予約権（300個）の行使による増加 30千株
第15回新株予約権（50個）の行使による増加 5千株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式（注） |
0 |
0 |
－ |
0 |
（注）単元未満株式の買取りによる増加27株であります。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
23,074 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
23,074 |
||
（注） 上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
現金及び預金 |
1,350,223千円 |
1,057,893千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,350,223千円 |
1,057,893千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、具体的支出が発生するまでの間は、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。デリバティブは、利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。営業債権及び営業債務の一部には、外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権について、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、支払期日及び残高等を定期的に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,350,223 |
1,350,223 |
－ |
|
(2）売掛金 |
34,634 |
34,634 |
－ |
|
(3）未収消費税等 |
47,351 |
47,351 |
－ |
|
資産計 |
1,432,208 |
1,432,208 |
－ |
|
(1）買掛金 |
6,195 |
6,195 |
－ |
|
(2）未払金 |
107,931 |
107,931 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
13,606 |
13,606 |
－ |
|
負債計 |
127,733 |
127,733 |
－ |
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,057,893 |
1,057,893 |
－ |
|
(2）売掛金 |
328,455 |
328,455 |
－ |
|
(3）未収消費税等 |
40,448 |
40,448 |
－ |
|
資産計 |
1,426,797 |
1,426,797 |
－ |
|
(1）買掛金 |
7,828 |
7,828 |
－ |
|
(2）未払金 |
56,873 |
56,873 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
25,056 |
25,056 |
－ |
|
負債計 |
89,758 |
89,758 |
－ |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3）未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（2017年12月31日） （単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,350,223 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
34,634 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
47,351 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,432,208 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2018年12月31日） （単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,057,893 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
328,455 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
40,448 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,426,797 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
研究開発費（株式報酬費用） |
3,292千円 |
2,766千円 |
|
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） |
1,876千円 |
5,364千円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
取締役会決議日 |
2015年８月13日 |
2015年８月13日 |
2017年８月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
当社従業員 25名 |
当社従業員 36名 |
|
株式の種類別の ストック・オプション数（注） |
普通株式 135,000株 |
普通株式 63,000株 |
普通株式 146,000株 |
|
付与日 |
2015年８月31日 |
2015年８月31日 |
2017年８月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年８月31日 至 2025年８月30日 |
自 2017年９月１日 至 2025年８月31日 |
自 2019年９月１日 至 2027年７月31日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
取締役会決議日 |
2015年８月13日 |
2015年８月13日 |
2017年８月10日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
期首 |
－ |
－ |
133,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
45,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
88,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
期首 |
115,000 |
29,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
30,000 |
5,000 |
－ |
|
失効 |
－ |
5,000 |
－ |
|
未行使残 |
85,000 |
19,000 |
－ |
② 単価情報
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
取締役会決議日 |
2015年８月13日 |
2015年８月13日 |
2017年８月10日 |
|
権利行使価格（円） |
705 |
705 |
524 |
|
行使時平均株価（円） |
837 |
1,160 |
－ |
|
公正な評価単価 （付与日）（円） |
7 |
340 |
264 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
減価償却 |
199,679千円 |
171,905千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
2,340,484千円 |
2,105,795千円 |
|
その他 |
4,733千円 |
5,336千円 |
|
小計 |
2,544,897千円 |
2,283,037千円 |
|
評価性引当額 |
△2,544,897千円 |
△2,283,037千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
－千円 |
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.2 |
|
|
株式報酬費用 |
|
1.8 |
|
|
住民税均等割 |
|
1.6 |
|
|
繰越欠損金期限切れ |
|
159.5 |
|
|
評価性引当額増減 |
|
△186.1 |
|
|
その他 |
|
△0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
7.8 |
１．当該資産除去債務の概要
本社の賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を下記のように見積もっております。
本社 15年
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は5,369千円であり、当連結会計年度末における金額は、履行等による減少額357千円を調整した5,011千円であります。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は5,011千円であり、当連結会計年度末における金額は、履行等による減少額715千円を調整した4,295千円であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域の核を「再生医療」として、国内・海外で再生医療支援事業、細胞シート再生医療事業の活動を展開していることから、「再生医療支援事業」及び「細胞シート再生医療事業」の２つを報告セグメントとしております。
「再生医療支援事業」では、温度応答性細胞培養器材等の研究開発・製造・販売を中心に行っており、「細胞シート再生医療事業」では、現在、細胞シート再生医療等製品の研究開発を中心に行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、前連結会計年度において営業外収益の「補助金収入」に含めていた、再生医療研究開発に係る補助金については、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正に表すと考えるため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法に変更しております。これにより、遡及適用前と比較して前連結会計年度の細胞シート再生医療事業のセグメント損失が67,959千円減少しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１，２， ３，４，５ |
連結財務諸表計上額 （注）６ |
||
|
|
再生医療支援事業 |
細胞シート再生医療事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント損失（△）の調整額△311,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の経営企画部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額1,354,786千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント負債の調整額52,429千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に親会社での未払金、及び未払法人税などであります。
４ 減価償却費の調整額4,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,490千円は、報告セグメントに帰属しない親会社本社の設備投資額であります。
６ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１，２， ３，４，５ |
連結財務諸表計上額 （注）６ |
||
|
|
再生医療支援事業 |
細胞シート再生医療事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△287,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の経営企画部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額1,069,948千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント負債の調整額59,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に親会社での未払金、及び未払法人税などであります。
４ 減価償却費の調整額3,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137千円は、報告セグメントに帰属しない親会社本社の設備投資額であります。
６ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア |
米国 |
合計 |
|
50,949 |
17,341 |
16,600 |
169 |
85,061 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・・デンマーク
アジア・・・・韓国、台湾
３ 売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
フナコシ（株） |
26,975 |
再生医療支援事業 |
|
Thermo Fisher Scientific Inc. |
17,341 |
再生医療支援事業 |
|
MetaTech(AP)INC. |
15,700 |
細胞シート再生医療事業 |
|
和光純薬工業（株） |
12,945 |
再生医療支援事業 |
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア |
米国 |
合計 |
|
37,673 |
24,538 |
962,739 |
1,142 |
1,026,094 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・・デンマーク
アジア・・・・韓国、台湾
３ 売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
MetaTech(AP)INC. |
962,739 |
細胞シート再生医療事業 |
|
Thermo Fisher Scientific Inc. |
24,538 |
再生医療支援事業 |
|
富士フイルム和光純薬（株） |
18,432 |
再生医療支援事業 |
|
フナコシ（株） |
13,871 |
再生医療支援事業 |
（注） 和光純薬工業（株）は、2018年４月１日付で、富士フィルム和光純薬（株）に社名変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
― |
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,258,573 |
1,411,784 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
16,854 |
23,074 |
|
（うち新株予約権）（千円） |
(16,854) |
(23,074) |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
1,241,718 |
1,388,709 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
11,424 |
11,459 |
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△966,474 |
129,745 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△966,474 |
129,745 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,359 |
11,429 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
87 |
|
（うち、新株予約権（千株）） |
－ |
（87） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類（新株予約権の数 2,770個） これらの概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
111,352 |
347,907 |
543,495 |
1,026,094 |
|
税金等調整前四半期純損失（△）又は税金等調整前当期純利益 |
（千円） |
△110,408 |
△40,329 |
△94,557 |
140,675 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
△110,980 |
△41,474 |
△96,274 |
129,745 |
|
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 |
（円） |
△9.71 |
△3.63 |
△8.43 |
11.35 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△9.71 |
6.08 |
△4.79 |
19.76 |