第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)の連結財務諸表及び第93期事業年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当連結会計年度

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,777,621

8,514,303

受取手形及び売掛金

※3 10,723,769

※3 8,156,345

有価証券

11,999,990

12,449,990

商品及び製品

4,449,834

6,211,966

仕掛品

1,148,171

1,214,931

原材料及び貯蔵品

607,274

554,598

繰延税金資産

222,890

229,832

その他

474,952

401,571

貸倒引当金

2,410

674

流動資産合計

36,402,095

37,732,864

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,101,766

5,273,006

減価償却累計額

3,220,388

2,674,098

建物及び構築物(純額)

※2 1,881,377

※2,※4 2,598,908

機械装置及び運搬具

2,262,379

2,409,456

減価償却累計額

1,993,984

2,101,328

機械装置及び運搬具(純額)

268,394

※4 308,127

工具、器具及び備品

830,602

1,019,376

減価償却累計額

644,667

689,211

工具、器具及び備品(純額)

185,934

※4 330,165

土地

※2 261,480

※2,※4 1,672,809

建設仮勘定

569,379

190,263

有形固定資産合計

3,166,565

5,100,274

無形固定資産

27,788

46,449

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 24,726,478

※1 18,967,247

退職給付に係る資産

25,418

繰延税金資産

35,399

41,113

その他

344,981

422,092

貸倒引当金

3,159

3,159

投資その他の資産合計

25,103,700

19,452,713

固定資産合計

28,298,054

24,599,437

資産合計

64,700,149

62,332,302

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当連結会計年度

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 4,710,017

※3 5,494,269

1年内返済予定の長期借入金

44,200

77,200

未払法人税等

733,735

835,862

役員賞与引当金

6,000

受注損失引当金

5,108

資産除去債務

40,289

その他

※2 1,180,250

※2 1,407,362

流動負債合計

6,708,493

7,825,802

固定負債

 

 

長期借入金

155,800

78,600

長期預り保証金

※2 799,146

※2 737,360

繰延税金負債

7,438,492

5,708,135

退職給付に係る負債

117,871

114,930

資産除去債務

67,370

30,376

長期未払金

323,370

319,730

固定負債合計

8,902,049

6,989,132

負債合計

15,610,543

14,814,935

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,415,310

1,444,090

資本剰余金

789,681

818,461

利益剰余金

30,100,480

32,454,908

自己株式

375,324

376,396

株主資本合計

31,930,148

34,341,063

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,682,658

12,687,304

繰延ヘッジ損益

26,285

60,412

その他の包括利益累計額合計

16,708,943

12,626,892

新株予約権

450,514

549,411

純資産合計

49,089,605

47,517,366

負債純資産合計

64,700,149

62,332,302

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

25,629,359

29,656,302

売上原価

※2,※5 17,627,946

※2,※5,※6 20,583,229

売上総利益

8,001,413

9,073,072

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,111,548

※1,※2 4,597,546

営業利益

3,889,865

4,475,526

営業外収益

 

 

受取利息

310

314

受取配当金

374,465

465,872

持分法による投資利益

979

3,086

その他

18,148

86,276

営業外収益合計

393,904

555,550

営業外費用

 

 

支払利息

3,165

4,622

為替差損

2,255

406

租税公課

12,250

14,929

減価償却費

8,946

6,943

損害賠償金

13,390

その他

10,506

9,941

営業外費用合計

50,513

36,843

経常利益

4,233,255

4,994,232

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 935

投資有価証券売却益

305,563

特別利益合計

935

305,563

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 8,462

※4 152,696

解体撤去費用

162,117

特別損失合計

8,462

314,814

税金等調整前当期純利益

4,225,728

4,984,981

法人税、住民税及び事業税

1,384,731

1,534,229

法人税等調整額

42,204

47,215

法人税等合計

1,342,526

1,581,444

当期純利益

2,883,201

3,403,536

親会社株主に帰属する当期純利益

2,883,201

3,403,536

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

当期純利益

2,883,201

3,403,536

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,970,729

3,995,353

繰延ヘッジ損益

6,049

86,697

その他の包括利益合計

2,964,679

4,082,051

包括利益

5,847,880

678,514

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,847,880

678,514

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,387,098

761,469

28,002,651

374,633

29,776,584

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

28,212

28,212

 

 

56,425

剰余金の配当

 

 

785,372

 

785,372

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,883,201

 

2,883,201

自己株式の取得

 

 

 

690

690

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28,212

28,212

2,097,829

690

2,153,563

当期末残高

1,415,310

789,681

30,100,480

375,324

31,930,148

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,711,929

32,335

13,744,264

376,452

43,897,300

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

56,425

剰余金の配当

 

 

 

 

785,372

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,883,201

自己株式の取得

 

 

 

 

690

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,970,729

6,049

2,964,679

74,062

3,038,741

当期変動額合計

2,970,729

6,049

2,964,679

74,062

5,192,305

当期末残高

16,682,658

26,285

16,708,943

450,514

49,089,605

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,415,310

789,681

30,100,480

375,324

31,930,148

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

28,779

28,779

 

 

57,559

剰余金の配当

 

 

1,049,109

 

1,049,109

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,403,536

 

3,403,536

自己株式の取得

 

 

 

1,071

1,071

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28,779

28,779

2,354,427

1,071

2,410,915

当期末残高

1,444,090

818,461

32,454,908

376,396

34,341,063

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

16,682,658

26,285

16,708,943

450,514

49,089,605

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

57,559

剰余金の配当

 

 

 

 

1,049,109

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,403,536

自己株式の取得

 

 

 

 

1,071

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,995,353

86,697

4,082,051

98,897

3,983,154

当期変動額合計

3,995,353

86,697

4,082,051

98,897

1,572,239

当期末残高

12,687,304

60,412

12,626,892

549,411

47,517,366

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,225,728

4,984,981

減価償却費

316,056

354,206

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,448

1,735

受取利息及び受取配当金

374,776

466,186

支払利息

3,165

4,622

持分法による投資損益(△は益)

979

3,086

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

88,000

6,000

受注損失引当金の増減額(△は減少)

5,108

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

25,418

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8,766

2,941

株式報酬費用

130,438

156,408

固定資産処分損益(△は益)

7,526

152,696

投資有価証券売却損益(△は益)

305,563

解体撤去費用

162,117

売上債権の増減額(△は増加)

683,464

2,550,333

たな卸資産の増減額(△は増加)

578,606

1,776,215

仕入債務の増減額(△は減少)

498,065

916,083

預り保証金の増減額(△は減少)

62,721

61,313

長期未払金の増減額(△は減少)

5,460

3,640

その他の流動資産の増減額(△は増加)

19,484

80,326

その他の流動負債の増減額(△は減少)

352,055

86,528

その他

157,320

95,115

小計

2,615,274

6,384,488

利息及び配当金の受取額

375,894

467,330

利息の支払額

3,382

4,999

法人税等の還付額

14,373

法人税等の支払額

1,331,527

1,422,338

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,656,258

5,438,855

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,806,145

3,206,154

定期預金の払戻による収入

4,806,134

3,206,154

有価証券の取得による支出

18,999,954

20,449,960

有価証券の償還による収入

20,000,000

19,000,000

有形固定資産の取得による支出

425,730

2,431,492

有形固定資産の売却による収入

935

有形固定資産の除却による支出

18,754

25,757

無形固定資産の取得による支出

3,398

16,866

投資有価証券の取得による支出

47,097

投資有価証券の売却による収入

366,478

貸付金の回収による収入

340

340

敷金及び保証金の差入による支出

5,148

敷金及び保証金の回収による収入

2,856

資産除去債務の履行による支出

10,633

3,232

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,545,648

3,612,735

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,440,000

1,440,000

短期借入金の返済による支出

1,440,000

1,440,000

長期借入れによる収入

200,000

長期借入金の返済による支出

78,600

44,200

株式の発行による収入

49

48

自己株式の取得による支出

690

1,071

配当金の支払額

781,615

1,044,214

財務活動によるキャッシュ・フロー

660,857

1,089,437

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,541,049

736,681

現金及び現金同等物の期首残高

5,633,494

8,174,544

現金及び現金同等物の期末残高

8,174,544

8,911,225

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社は帝商㈱、キンパイ商事㈱、テイセン産業㈱、㈱テイセンテクノの4社であります。

(2)非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

 関連会社2社のうち㈱麻業会館1社については持分法を適用しております。

 持分法を適用していない関連会社は㈱富士であります。

 持分法を適用していない関連会社の当期純損益及び利益剰余金の持分に見合う額の合計額はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産  移動平均法による原価法

       (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

有価証券

 満期保有目的の債券  償却原価法

 その他有価証券

 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ 時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法

 ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。

(イ) 当社の賃貸用資産に係る建物及び構築物

(ロ) 平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)

(ハ) 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

無形固定資産

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 役員賞与引当金

 役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(ハ) 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得の日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期の投資からなっております。

(7)消費税等の会計処理方法

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

平成34年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当連結会計年度

(平成30年12月31日)

投資有価証券

100,887千円

102,792千円

 

※2.担保資産

(1)担保提供資産

有形固定資産

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当連結会計年度

(平成30年12月31日)

建物及び構築物

719,615千円

669,893千円

土地

24,381

24,381

743,996

694,274

 

(2)担保資産に対応する債務

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当連結会計年度

(平成30年12月31日)

長期預り保証金

617,656千円

556,903千円

 

※3.期末日満期手形の処理

 期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当連結会計年度

(平成30年12月31日)

受取手形

141,148千円

162,465千円

支払手形

17,259

99,406

 

※4 都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により、有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当連結会計年度

(平成30年12月31日)

建物及び構築物

-千円

1,133,816千円

機械装置及び運搬具

9,847

工具、器具及び備品

18,664

土地

2,026,728

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

役員報酬及び給料手当

1,563,404千円

1,601,945千円

賞与

422,458

483,353

役員賞与引当金繰入額

6,000

運送費及び保管費

245,082

226,098

減価償却費

113,305

147,240

販売手数料

8,470

5,670

退職給付費用

40,207

43,512

株式報酬費用

130,438

156,408

賃借料

222,163

297,237

 

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

 

112,791千円

107,478千円

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

機械装置及び運搬具

735千円

-千円

土地

199

935

 

※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

建物及び構築物

662千円

150,688千円

機械装置及び運搬具

2,098

工具、器具及び備品他

5,701

2,008

8,462

152,696

 

※5.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

 

103,486千円

35,815千円

 

※6.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

 

-千円

5,108千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

4,297,381千円

△5,441,754千円

組替調整額

△305,563

税効果調整前

4,297,381

△5,747,318

税効果額

△1,326,652

1,751,964

その他有価証券評価差額金

2,970,729

△3,995,353

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△8,881

△124,960

組替調整額

税効果調整前

△8,881

△124,960

税効果額

2,831

38,262

繰延ヘッジ損益

△6,049

△86,697

その他の包括利益合計

2,964,679

△4,082,051

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

27,121

49

27,170

合計

27,121

49

27,170

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

942

0

942

合計

942

0

942

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

450,514

合計

450,514

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年3月30日
定時株主総会

普通株式

785,372

30

平成28年12月31日

平成29年3月31日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年3月29日
定時株主総会

普通株式

1,049,109

 利益剰余金

40

平成29年12月31日

平成30年3月30日

 (注)配当金の内訳 普通配当35円 記念配当5円

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

27,170

48

27,218

合計

27,170

48

27,218

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

942

0

943

合計

942

0

943

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

549,411

合計

549,411

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年3月29日
定時株主総会

普通株式

1,049,109

40

平成29年12月31日

平成30年3月30日

 (注)配当金の内訳 普通配当35円 記念配当5円

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成31年3月28日
定時株主総会

普通株式

1,051,011

 利益剰余金

40

平成30年12月31日

平成31年3月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

現金及び預金勘定

6,777,621千円

8,514,303千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,603,077

△1,603,077

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券

3,000,000

2,000,000

現金及び現金同等物

8,174,544

8,911,225

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、必要な資金を銀行等から借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に沿って、リスクの軽減を図っております。また、その一部には海外取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、為替予約をヘッジ手段として利用しております。

  有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。また、それらは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしているほか、経営企画部が取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、それぞれの与信管理規程にしたがって、同様の管理を行なっております。

 デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減するための為替予約取引のみを行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社の借入金は極めて少額であり、支払金利の変動リスクは僅少であります。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引は、為替予約取引に限られており、経営企画部企画・人事グループが管理を行い、決済時の事務処理は、同事務管理グループが行っております。その実施状況については定期的にリスク管理委員会に報告されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、潤沢な手許流動性の維持に努めることで流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成29年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

6,777,621

6,777,621

(2)受取手形及び売掛金

10,723,769

10,723,769

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

11,999,990

11,999,990

その他有価証券

24,570,857

24,570,857

 資産計

54,072,238

54,072,238

(1)支払手形及び買掛金

4,710,017

4,710,017

(2)1年内返済予定の長期借入金

44,200

44,200

(3) 未払法人税等

733,735

733,735

(4)長期借入金

155,800

155,800

(5)長期預り保証金

  (1年内返済予定を含む)

859,899

857,650

△2,249

 負債計

6,503,652

6,501,403

△2,249

 デリバティブ取引(*)

37,885

37,885

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成30年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

8,514,303

8,514,303

(2)受取手形及び売掛金

8,156,345

8,156,345

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

12,449,990

12,449,990

その他有価証券

18,809,721

18,809,721

 資産計

47,930,360

47,930,360

(1)支払手形及び買掛金

5,494,269

5,494,269

(2)1年内返済予定の長期借入金

77,200

77,200

(3) 未払法人税等

835,862

835,862

(4)長期借入金

78,600

78,600

(5)長期預り保証金

  (1年内返済予定を含む)

798,114

801,759

3,645

 負債計

7,284,046

7,287,691

3,645

 デリバティブ取引(*)

(87,074)

(87,074)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

 預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金並びに(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金

 当該借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5)長期預り保証金

これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の預り保証金(60,753千円)は流動負債の「その他」に含まれております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当連結会計年度

(平成30年12月31日)

非上場株式(*1)

155,620

157,525

長期未払金(*2)

323,370

319,730

(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*2)役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

6,773,952

受取手形及び売掛金

10,723,769

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)コマーシャルペーパー

1,000,000

(2)譲渡性預金

11,000,000

合計

29,497,721

 

当連結会計年度(平成30年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

8,510,074

受取手形及び売掛金

8,156,345

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)コマーシャルペーパー

1,000,000

(2)譲渡性預金

11,450,000

合計

29,116,420

 

4.1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

1年内返済予定の長期借入金

44,200

長期借入金

77,200

78,600

長期預り保証金

13,441

合計

44,200

77,200

78,600

13,441

(注)上記以外に無利息の長期預り保証金(1年内返済予定を含む)が846,458千円あります。

 

当連結会計年度(平成30年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

1年内返済予定の長期借入金

77,200

長期借入金

78,600

長期預り保証金

12,468

合計

77,200

78,600

12,468

(注)上記以外に無利息の長期預り保証金(1年内返済予定を含む)が785,645千円あります。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

11,999,990

11,999,990

小計

11,999,990

11,999,990

合計

11,999,990

11,999,990

 

当連結会計年度(平成30年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

12,449,990

12,449,990

小計

12,449,990

12,449,990

合計

12,449,990

12,449,990

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成29年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

24,570,857

545,760

24,025,097

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

24,570,857

545,760

24,025,097

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

24,570,857

545,760

24,025,097

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 54,732千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成30年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

18,738,001

442,203

18,295,797

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

18,738,001

442,203

18,295,797

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

71,720

89,738

△18,018

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

71,720

89,738

△18,018

合計

18,809,721

531,942

18,277,779

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 54,732千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

366,478

305,563

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

366,478

305,563

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

 

(千円)

(千円)

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

23,903

33

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

90,645

4,183

△245

ユーロ

買掛金

1,104,663

148,363

38,097

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

94,111

 

ユーロ

買掛金

20,187

(注)2

合計

1,333,511

152,546

37,885

 (注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

   2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成30年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

 

(千円)

(千円)

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

6,283

△43

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

131,416

4,183

△1,646

ユーロ

買掛金

2,108,243

5,084

△85,384

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

7,383

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

115,096

 

ユーロ

買掛金

234,605

(注)2

合計

2,603,029

9,267

△87,074

 (注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

   2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当連結会計年度

(平成30年12月31日)

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高

109,104千円

117,871千円

退職給付費用

56,098

58,583

退職給付の支払額

△15,929

△11,443

制度への拠出額

△31,402

△75,499

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

117,871

89,511

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当連結会計年度

(平成30年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

449,093千円

444,517千円

年金資産

△438,160

△472,854

 

10,933

△28,336

非積立型制度の退職給付債務

106,937

117,847

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

117,871

89,511

 

 

 

退職給付に係る負債

117,871

114,930

退職給付に係る資産

△25,418

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

117,871

89,511

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度56,098千円

当連結会計年度58,583千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

130,438

156,408

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成25年

ストック・オプション①

平成26年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

平成24年度末時点の当社取締役 9名

平成25年度末時点の当社取締役 7名

平成26年度末時点の当社取締役 7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 95,000株

普通株式 88,000株

普通株式 91,000株

付与日

平成25年4月12日

平成26年4月11日

平成27年4月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

平成25年4月13日~平成55年4月12日

平成26年4月12日~平成56年4月11日

平成27年4月11日~平成57年4月10日

 

 

平成28年

ストック・オプション

平成29年

ストック・オプション

平成30年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

平成27年度末時点の当社取締役 8名

平成28年度末時点の当社取締役 8名

平成29年度末時点の当社取締役 8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 98,000株

普通株式 98,000株

普通株式 98,000株

付与日

平成28年4月14日

平成29年4月20日

平成30年4月13日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

平成28年4月15日~平成58年4月14日

平成29年4月21日~平成59年4月20日

平成30年4月14日~平成60年4月13日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

平成25年

ストック・オプション①

平成26年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

77,000

81,000

83,000

権利確定

権利行使

7,000

8,000

8,000

失効

未行使残

70,000

73,000

75,000

 

 

平成28年

ストック・オプション

平成29年

ストック・オプション

平成30年

ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

98,000

失効

権利確定

98,000

未確定残

権利確定後     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

84,000

84,000

権利確定

98,000

権利行使

8,000

8,000

9,000

失効

未行使残

76,000

76,000

89,000

 

②単価情報

 

平成25年

ストック・オプション①

平成26年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

権利行使価格    (円)

1

1

1

行使時平均株価   (円)

2,322

2,322

2,322

付与日における公正な評価単価         (円)

573

1,060

1,355

 

 

平成28年

ストック・オプション

平成29年

ストック・オプション

平成30年

ストック・オプション

権利行使価格    (円)

1

1

1

行使時平均株価   (円)

2,322

2,322

2,322

付与日における公正な評価単価         (円)

1,146

1,331

1,596

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成30年

ストック・オプション

 株価変動性(注)1

             34.5%

 予想残存期間(注)2

              15年

 予想配当(注)3

            40円/株

 無リスク利子率(注)4

             0.257%

(注)1.予想残存期間に対応する期間(平成15年4月14日から平成30年4月13日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.平成29年12月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成30年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

37,992千円

 

52,776千円

たな卸資産評価損

88,411

 

98,696

繰延ヘッジ損益

 

26,662

役員賞与引当金

 

1,531

未払役員賞与

27,761

 

26,963

資産除去債務

11,108

 

未実現利益消去

6,316

 

4,372

その他

64,003

 

18,831

繰延税金資産合計

235,592

 

229,833

繰延税金負債(流動)

 

 

 

繰延ヘッジ損益

11,600

 

未収還付事業税

1,099

 

連結調整に伴う貸倒引当金

1

 

1

繰延税金負債合計

12,701

 

1

繰延税金資産の純額

222,890

 

229,832

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

ゴルフ会員権評価損

13,442

 

13,442

退職給付に係る負債

39,996

 

39,575

減価償却超過額

5,655

 

306

長期未払金

99,015

 

97,901

株式報酬費用

137,947

 

168,229

投資有価証券評価損

34,654

 

34,654

資産除去債務

21,036

 

9,709

その他

4,793

 

6,619

繰延税金資産小計

356,543

 

370,438

評価性引当額

△294,880

 

△324,044

繰延税金資産合計

61,662

 

46,393

繰延税金負債(固定)

 

 

 

退職給付に係る資産

 

7,783

圧縮記帳積立金

112,608

 

105,228

その他有価証券評価差額金

7,342,439

 

5,590,474

その他

9,707

 

9,929

繰延税金負債合計

7,464,755

 

5,713,415

繰延税金資産の純額

35,399

 

41,113

繰延税金負債の純額

7,438,492

 

5,708,135

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成30年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

左に同じ

 

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は358,454千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は347,309千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,166,129

1,098,934

 

期中増減額

△67,194

△212,158

 

期末残高

1,098,934

886,776

期末時価

9,445,840

10,146,930

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(67,194千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産の処分(150,344千円)及び減価償却(61,813千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は事業別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業別を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「防災」、「繊維」、「不動産賃貸」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。

 「防災」は消防用ホース、CBRNE災害対策用資機材、救助工作車をはじめとする防災特殊車輌などの製造、仕入、販売を行っております。「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメックスなど高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。「不動産賃貸」はショッピングセンター貸地等賃貸事業、「その他」は保険代理業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

防災

繊維

不動産賃貸

その他

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,870,120

5,225,869

492,996

40,373

25,629,359

25,629,359

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,523

43,052

16,800

77,375

77,375

19,887,643

5,268,921

509,796

40,373

25,706,735

77,375

25,629,359

セグメント利益

4,266,393

584,296

365,827

18,964

5,235,482

1,345,617

3,889,865

セグメント資産

14,505,274

4,693,052

1,008,806

3,835

20,210,968

44,489,181

64,700,149

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

223,290

9,633

63,257

296,182

19,873

316,056

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

480,026

2,522

32,370

514,918

531

515,450

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益の調整額△1,345,617千円には、セグメント間取引消去860千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,346,478千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     (2)セグメント資産の調整額、44,489,181千円の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

防災

繊維

不動産賃貸

その他

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,486,445

7,645,756

474,690

49,409

29,656,302

29,656,302

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,471

55,782

10,650

72,904

72,904

21,492,917

7,701,538

485,340

49,409

29,729,206

72,904

29,656,302

セグメント利益

4,826,581

841,188

347,900

26,424

6,042,095

1,566,569

4,475,526

セグメント資産

14,899,551

5,478,335

1,078,580

4,281

21,460,748

40,871,554

62,332,302

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

262,667

10,278

60,809

333,755

20,450

354,206

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,528,189

247,525

121,760

1,897,475

571,557

2,469,032

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益の調整額△1,566,569千円には、セグメント間取引消去△839千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,565,729千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     (2)セグメント資産の調整額、40,871,554千円の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

官公庁

5,175,066

 防災、繊維

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

官公庁

7,898,447

 防災、繊維

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

1株当たり純資産額

1,854.49円

1,787.53円

1株当たり当期純利益

109.99

129.63

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

108.36円

127.44円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,883,201

3,403,536

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,883,201

3,403,536

期中平均株式数(株)

26,213,155

26,255,635

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

394,299

451,278

(うち新株予約権(株))

(394,299)

(451,278)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

44,200

77,200

1.00

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

155,800

78,600

1.00

平成32年3月~平成32年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債(長期預り保証金)

13,441

12,468

0.30

合計

213,441

168,268

 (注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.上記以外に無利息の長期預り保証金(1年以内に返済予定のものを除く。)が当期首は785,705千円、当期末は724,892千円あります。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

78,600

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

10,647,856

18,266,645

21,476,744

29,656,302

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

2,082,273

3,795,615

3,883,127

4,984,981

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,432,053

2,577,169

2,648,863

3,403,536

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

54.60

98.23

100.91

129.63

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

54.60

43.63

2.73

28.72