１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
(2）異動年月日 2018年１月30日
(3）監査公認会計士等であった者が監査公認会計士でなくなった場合（概要）
① 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2017年１月30日
② 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年1月30日開催予定の当社第17期定時株主総会終結の時をもって任期満了になります。これに伴い、監査役会は会計監査人に必要な専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、新たに会計監査人としてＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。
④ 上記③の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2017年10月31日) |
当連結会計年度 (2018年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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保険積立金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2017年10月31日) |
当連結会計年度 (2018年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2016年11月１日 至 2017年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年11月１日 至 2018年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
助成金収入 |
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保険配当金 |
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保険解約返戻金 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
社債利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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|
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株式公開費用 |
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|
|
社債発行費償却 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
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|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2016年11月１日 至 2017年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年11月１日 至 2018年10月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2016年11月１日 至 2017年10月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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|
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新株の発行 |
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|
|
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|
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
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当連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
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|
（単位：千円） |
||
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2016年11月１日 至 2017年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年11月１日 至 2018年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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|
助成金の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入れによる収入 |
|
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|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
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社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
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株式公開費用の支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
|
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
(2）連結子会社の名称
想能信息科技（上海）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
想能信息科技（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法を採用しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）。
(2）減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ３～５年（社内における利用可能期間）
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間（５年）で定額法により償却する方法を採用しております。
(4）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(5）収益及び費用の計上基準
請負契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
請負契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準（契約進捗率の見積は原価比例法）を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。
(6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた78,426千円は、「前払費用」66,554千円、「その他」11,871千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△は益）」は、連結損益計算書における勘定科目との関連を明瞭にするため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた36,813千円は、「為替差損益（△は益）」1,173千円、「その他」35,639千円として組み替えております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年11月１日 至 2017年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2016年11月１日 至 2017年10月31日）
(1）減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
固定資産減損損失(千円) |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
有形固定資産 (工具、器具及び美品) |
6,068 |
|
事業用資産 |
ソフトウエア |
163,574 |
|
|
事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
70,947 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産の有形固定資産（工具、器具及び備品）、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は、使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを０％で割引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2016年11月１日 至 2017年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
1,802 |
△1,171 |
|
その他の包括利益合計 |
1,802 |
△1,171 |
前連結会計年度（自 2016年11月１日 至 2017年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,206,350 |
172,500 |
－ |
1,378,850 |
（変動事由の概要）
東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株発行による増加 150,000株
オーバーアロットメントによる新株発行による増加 22,500株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
－ |
50 |
－ |
50 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 50株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,378,850 |
10,400 |
－ |
1,389,250 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 10,400株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
50 |
－ |
－ |
50 |
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
267 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
267 |
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年11月１日 至 2017年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） |
|
現金及び預金 |
234,436千円 |
184,914千円 |
|
現金及び現金同等物 |
234,436千円 |
184,914千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や新株式発行により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に長期運転資金、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理規程に従い、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
また、敷金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することによりリスク低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
234,436 |
234,436 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
262,303 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△83 |
|
|
|
|
262,220 |
262,220 |
－ |
|
(3）敷金 |
57,256 |
57,256 |
－ |
|
資産計 |
553,912 |
553,912 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
59,152 |
59,152 |
－ |
|
(2）未払金 |
36,739 |
36,739 |
－ |
|
(3）長期借入金（※２） |
411,857 |
411,368 |
△488 |
|
負債計 |
507,748 |
507,260 |
△488 |
（※１）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金については１年以内返済予定分を含めております。
当連結会計年度（2018年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
184,914 |
184,914 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
278,828 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△87 |
|
|
|
|
278,740 |
278,740 |
－ |
|
(3）敷金 |
54,003 |
54,003 |
－ |
|
資産計 |
517,657 |
517,657 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
73,972 |
73,972 |
－ |
|
(2）未払金 |
35,629 |
35,629 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
16,640 |
16,640 |
－ |
|
(4）長期借入金（※２） |
317,308 |
314,509 |
△2,798 |
|
(5）社債（※３） |
135,000 |
134,949 |
△50 |
|
負債計 |
578,549 |
575,700 |
△2,849 |
（※１）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金については１年以内返済予定分を含めております。
（※３）社債については１年以内償還予定分を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）敷金
敷金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しております。また、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。なお、「連結貸借対照表価額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金、(5）社債
長期借入金及び社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
234,436 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
262,303 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
－ |
57,256 |
－ |
|
合計 |
496,739 |
－ |
57,256 |
－ |
当連結会計年度（2018年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
184,914 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
278,828 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
1,301 |
50,880 |
1,820 |
－ |
|
合計 |
465,043 |
50,880 |
1,820 |
－ |
（注３）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
173,208 |
98,642 |
59,167 |
53,356 |
27,484 |
－ |
当連結会計年度（2018年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
16,640 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
95,391 |
89,307 |
75,076 |
45,034 |
12,500 |
－ |
|
社債 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
15,000 |
－ |
|
合計 |
142,031 |
119,307 |
105,076 |
75,034 |
27,500 |
－ |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2006年７月20日 |
2006年７月20日 |
2008年２月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （名） |
当社取締役 － 当社従業員 13 |
当社取締役 － 当社従業員 ７ |
当社取締役 － 当社従業員 18 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 14,200 |
普通株式 500 |
普通株式 3,450 |
|
付与日 |
2006年７月25日 |
2007年１月29日 |
2008年２月21日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2008年７月25日～ 2018年７月16日 |
2009年１月29日～ 2018年７月16日 |
2010年２月21日～ 2018年２月20日 |
|
|
第６回 ストック・オプション |
第９回 ストック・オプション |
第10回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2008年７月16日 |
2011年４月20日 |
2011年７月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （名） |
当社取締役 ３ 当社従業員 － |
当社取締役 － 当社従業員 14 |
当社取締役 １ 当社従業員 － |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 6,550 |
普通株式 6,750 |
普通株式 1,500 |
|
付与日 |
2008年７月17日 |
2011年４月21日 |
2011年７月21日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役の地位を保有していること。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役の地位を保有していること。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2010年７月18日～ 2018年７月16日 |
2013年４月22日～ 2020年８月24日 |
2013年７月22日～ 2020年８月24日 |
|
|
第11回 ストック・オプション |
第12回 ストック・オプション |
第13回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2012年８月９日 |
2012年８月９日 |
2013年８月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （名） |
当社取締役 １ 当社従業員 － |
当社取締役 － 当社従業員 11 |
当社取締役 － 当社従業員 10 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 1,000 |
普通株式 3,000 |
普通株式 3,550 |
|
付与日 |
2012年８月10日 |
2012年８月10日 |
2013年８月15日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役の地位を保有していること。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2014年８月11日～ 2021年８月23日 |
2014年８月11日～ 2021年８月23日 |
2015年８月17日～ 2022年８月14日 |
|
|
第14回 ストック・オプション |
第15回 ストック・オプション |
第16回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年９月15日 |
2016年９月14日 |
2016年９月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 － 当社従業員 22 |
当社取締役 ３ 当社従業員 － |
当社取締役 － 当社従業員 13 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 4,400 |
普通株式 7,500 |
普通株式 4,800 |
|
付与日 |
2015年９月16日 |
2016年９月14日 |
2016年９月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役または従業員の地位を保有している場合に限る。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役または従業員の地位を保有している場合に限る。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2017年９月17日～ 2025年１月27日 |
2018年９月15日～ 2024年１月26日 |
2018年９月15日～ 2024年１月26日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2006年７月20日 |
2006年７月20日 |
2008年２月20日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
7,400 |
300 |
1,200 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
7,400 |
300 |
1,200 |
|
権利行使 |
7,400 |
300 |
1,200 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
|
|
第６回 ストック・オプション |
第９回 ストック・オプション |
第10回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2008年７月16日 |
2011年４月20日 |
2011年７月20日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
750 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,000 |
－ |
1,500 |
|
権利確定 |
－ |
750 |
－ |
|
権利行使 |
1,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
750 |
1,500 |
|
|
第11回 ストック・オプション |
第12回 ストック・オプション |
第13回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2012年８月９日 |
2012年８月９日 |
2013年８月14日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,000 |
1,500 |
1,400 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
1,000 |
1,500 |
1,400 |
|
権利行使 |
－ |
250 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
1,000 |
1,250 |
1,400 |
|
|
第14回 ストック・オプション |
第15回 ストック・オプション |
第16回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年９月15日 |
2016年９月14日 |
2016年９月14日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,950 |
7,500 |
4,800 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
2,950 |
7,500 |
4,800 |
|
権利行使 |
250 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
2,700 |
7,500 |
4,800 |
② 単価情報
|
|
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2006年７月20日 |
2006年７月20日 |
2008年２月20日 |
|
権利行使価格（円） |
500 |
500 |
600 |
|
行使時平均株価（円） |
1,702 |
1,697 |
1,998 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第６回 ストック・オプション |
第９回 ストック・オプション |
第10回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2008年７月16日 |
2011年４月20日 |
2011年７月20日 |
|
権利行使価格（円） |
600 |
700 |
700 |
|
行使時平均株価（円） |
1,664 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第11回 ストック・オプション |
第12回 ストック・オプション |
第13回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2012年８月９日 |
2012年８月９日 |
2013年８月14日 |
|
権利行使価格（円） |
760 |
760 |
760 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
2,049 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第14回 ストック・オプション |
第15回 ストック・オプション |
第16回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年９月15日 |
2016年９月14日 |
2016年９月14日 |
|
権利行使価格（円） |
1,000 |
1,020 |
1,020 |
|
行使時平均株価（円） |
2,049 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 7,282千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
12,578千円
（追加情報）
（従業員等に対して確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告書第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
第17回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ５ 当社従業員 － |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 75,000 |
|
付与日 |
2018年１月５日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年２月１日～ 2026年１月31日 |
（注）１ 株式数に概算して記載しております。
２ １．権利行使条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、いずれかの期における営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）自2018年10月期 至2020年10月期のいずれかにおける営業利益の額が150百万円以上の場合、40％権利行使可能
（b）自2018年10月期 至2020年10月期のいずれかにおける営業利益の額が180百万円以上の場合、75％権利行使可能
（c）自2018年10月期 至2020年10月期のいずれかにおける営業利益の額が240百万円以上の場合、100％権利行使可能
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第17回 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
75,000 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
75,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
第17回 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
2,164 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
（２）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
（３）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
（４）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
6,172千円 |
|
7,195千円 |
|
繰越欠損金 |
24,333 〃 |
|
47,274 〃 |
|
貸倒引当金 |
3,119 〃 |
|
3,097 〃 |
|
減価償却費超過額 |
7,627 〃 |
|
4,696 〃 |
|
減損損失 |
84,205 〃 |
|
65,105 〃 |
|
その他 |
3,304 〃 |
|
4,270 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
128,763千円 |
|
131,640千円 |
|
評価性引当額 |
△128,763 〃 |
|
△131,640 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
|
－千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
△480千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△480千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額（△） |
△480千円 |
|
－千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年10月31日） |
|
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年11月１日 至 2017年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年11月１日 至 2017年10月31日）
当連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年11月１日 至 2017年10月31日）
当連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年11月１日 至 2017年10月31日）
当連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年11月１日 至 2017年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
259.11円 |
237.87円 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△244.04円 |
△22.61円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2016年11月１日 至 2017年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△326,022 |
△31,257 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△326,022 |
△31,257 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,335,950 |
1,382,238 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権（新株予約権の数 626個）。これらの詳細は、第４提出会社の状況(2）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 |
新株予約権（新株予約権の数1,168個）。これらの詳細は、第４提出会社の状況(2）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱シャノン |
第1回無担保社債 |
2018年 １月31日 |
－ |
135,000 （30,000） |
0.25 |
なし |
2023年 １月31日 |
(注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
15,000 |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
16,640 |
1.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
173,208 |
95,391 |
1.0 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
238,649 |
221,917 |
1.0 |
2019年～2023年 |
|
合計 |
411,857 |
333,948 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
89,307 |
75,076 |
45,034 |
12,500 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
427,939 |
847,243 |
1,321,886 |
1,803,022 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） |
（千円） |
△35,021 |
△51,539 |
△69,932 |
△30,491 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△） |
（千円） |
△35,333 |
△51,983 |
△70,509 |
△31,257 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） |
（円） |
△25.63 |
△37.69 |
△51.10 |
△22.61 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
△25.63 |
△12.07 |
△13.42 |
28.25 |