有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し会計基準の変更等に迅速に対応するため、財務・会計専門誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		（単位：千円）
	前事業年度（平成29年９月30日）	当事業年度（平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	625,453	926,987
販売用不動産	※２,※３ 1,798,905	※２ 1,052,806
貯蔵品	1,645	2,035
繰延税金資産	11,647	24,839
前払費用	19,623	19,989
未収入金	9,182	10,082
その他	2	－
貸倒引当金	△4,882	△4,103
流動資産合計	2,461,577	2,032,637
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２,※３ 7,448,632	※１,※２ 7,419,055
減価償却累計額	△1,057,022	△1,264,615
建物（純額）	※１,※２,※３ 6,391,610	※１,※２ 6,154,439
構築物	92,484	92,819
減価償却累計額	△34,031	△42,182
構築物（純額）	58,453	50,636
車両運搬具	12,515	12,515
減価償却累計額	△11,213	△12,515
車両運搬具（純額）	1,302	0
工具、器具及び備品	41,671	57,167
減価償却累計額	△30,729	△33,497
工具、器具及び備品（純額）	10,942	23,669
土地	※１,※２,※３ 7,713,890	※１,※２ 7,701,648
リース資産	6,414	6,414
減価償却累計額	△4,202	△4,865
リース資産（純額）	2,212	1,548
有形固定資産合計	14,178,411	13,931,943
無形固定資産
特許権	379	325
借地権	27,425	27,425
商標権	2,962	3,962
ソフトウエア	13,151	98,927
ソフトウエア仮勘定	19,899	－
その他	1,505	1,505
無形固定資産合計	65,323	132,145
投資その他の資産
投資有価証券	85,513	97,356
出資金	49,690	49,690
関係会社出資金	8,000	8,000
長期貸付金	47,483	45,782
破産更生債権等	20,886	20,886
長期前払費用	37,171	34,487
その他	103,970	78,653
貸倒引当金	△30,711	△31,959
投資その他の資産合計	322,002	302,897
固定資産合計	14,565,737	14,366,986
資産合計	17,027,314	16,399,624


		（単位：千円）
	前事業年度（平成29年９月30日）	当事業年度（平成30年９月30日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 347,244	※１,※４ 356,110
1年内償還予定の匿名組合預り金	－	825,000
リース債務	716	716
未払金	220,946	85,475
未払費用	32,632	39,970
未払法人税等	119,850	69,751
未払消費税等	39,517	15,181
前受金	84,999	86,274
預り金	16,994	15,680
賞与引当金	7,500	5,500
その他	790	1,363
流動負債合計	871,190	1,501,023
固定負債
社債	380,000	－
長期借入金	※１,※４ 6,768,826	※１,※４ 6,586,578
匿名組合預り金	6,126,750	4,548,800
繰延税金負債	68,415	81,368
リース債務	1,672	955
その他	242,117	239,740
固定負債合計	13,587,780	11,457,442
負債合計	14,458,971	12,958,466
純資産の部
株主資本
資本金	1,304,000	1,387,642
資本剰余金
資本準備金	838,960	922,602
その他資本剰余金	－	217,881
資本剰余金合計	838,960	1,140,484
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	159,845	157,848
繰越利益剰余金	504,710	758,210
利益剰余金合計	664,555	916,058
自己株式	△267,940	△40,894
株主資本合計	2,539,575	3,403,291
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,839	43,407
繰延ヘッジ損益	△8,072	△5,541
評価・換算差額等合計	28,766	37,866
純資産合計	2,568,342	3,441,157
負債純資産合計	17,027,314	16,399,624

②【損益計算書】


		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)
売上高	2,511,209	2,736,339
売上原価	※３ 1,332,594	※３ 1,560,572
売上総利益	1,178,614	1,175,767
販売費及び一般管理費	※１ 415,225	※１ 449,191
営業利益	763,389	726,576
営業外収益
受取利息	2,811	1,465
受取配当金	1,799	1,737
貸倒引当金戻入額	2,562	－
受取手数料	2,377	2,231
受取保険金	1,000	2,424
その他	1,377	1,484
営業外収益合計	11,929	9,342
営業外費用
支払利息	120,299	89,854
匿名組合損益分配額	269,332	253,435
社債利息	15,019	6,420
貸倒引当金繰入額	－	1,247
その他	95,211	25,876
営業外費用合計	499,862	376,836
経常利益	275,456	359,083
特別損失
固定資産除却損	※２ 262	－
減損損失	※４ 29,098	－
特別損失合計	29,360	－
税引前当期純利益	246,095	359,083
法人税、住民税及び事業税	107,493	111,764
法人税等調整額	△14,354	△4,184
法人税等合計	93,139	107,579
当期純利益	152,956	251,503

【売上原価明細書】


		前事業年度（自　平成28年10月１日至　平成29年９月30日）		当事業年度（自　平成29年10月１日至　平成30年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
販売用不動産期首たな卸高		770,281	24.4	1,798,905	68.8
当期販売用不動産仕入高		－	－	895	0.0
他勘定受入高	※１	1,686,507	53.5	74,921	2.9
賃貸原価	※２	697,389	22.1	738,162	28.3
計		3,154,179	100.0	2,612,884	100.0
販売用不動産期末たな卸高		1,798,905		1,052,806
他勘定振替高	※１	23,054		444
不動産事業売上原価		1,332,219		1,559,634
その他売上原価		375		937
当期売上原価		1,332,594		1,560,572

（注）※１の主な内訳は次のとおりであります。


他勘定受入高有形固定資産（千円）他勘定振替高有形固定資産（千円）	1,685,949 22,473	74,521 －

項目

前事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

当事業年度

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日）

他勘定受入高

有形固定資産（千円）

他勘定振替高

有形固定資産（千円）

1,685,949

22,473

74,521

－

（注）※２の主な内訳は次のとおりであります。


項目	前事業年度（自　平成28年10月１日至　平成29年９月30日）	当事業年度（自　平成29年10月１日至　平成30年９月30日）
減価償却費（千円）地代家賃（千円）業務委託費（千円）	245,154 136,435 107,322	223,550 194,101 106,988
租税公課（千円）	117,946	89,002

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）


								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,100,000	634,960	－	634,960	161,848	349,750	511,598	△267,940	1,978,619
当期変動額
新株の発行	204,000	204,000		204,000					408,000
固定資産圧縮積立金の取崩					△2,003	2,003	－		－
当期純利益						152,956	152,956		152,956
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	204,000	204,000	－	204,000	△2,003	154,959	152,956	－	560,956
当期末残高	1,304,000	838,960	－	838,960	159,845	504,710	664,555	△267,940	2,539,575



	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	13,860	△12,477	1,382	1,980,001
当期変動額
新株の発行				408,000
固定資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				152,956
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,979	4,404	27,384	27,384
当期変動額合計	22,979	4,404	27,384	588,340
当期末残高	36,839	△8,072	28,766	2,568,342

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）


								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,304,000	838,960	－	838,960	159,845	504,710	664,555	△267,940	2,539,575
当期変動額
新株の発行	83,642	83,642		83,642					167,285
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,996	1,996	－		－
当期純利益						251,503	251,503		251,503
自己株式の処分			217,881	217,881				227,045	444,926
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	83,642	83,642	217,881	301,524	△1,996	253,499	251,503	227,045	863,715
当期末残高	1,387,642	922,602	217,881	1,140,484	157,848	758,210	916,058	△40,894	3,403,291



	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	36,839	△8,072	28,766	2,568,342
当期変動額
新株の発行				167,285
固定資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				251,503
自己株式の処分				444,926
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,567	2,531	9,099	9,099
当期変動額合計	6,567	2,531	9,099	872,815
当期末残高	43,407	△5,541	37,866	3,441,157

④【キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	246,095	359,083
減価償却費	259,313	238,082
減損損失	29,098	－
受取利息及び受取配当金	△4,610	△3,202
支払利息及び社債利息	135,319	96,275
匿名組合損益分配額	269,332	253,435
たな卸資産の増減額（△は増加）	634,351	820,231
未払金の増減額（△は減少）	315	33,306
その他	93,314	13,292
小計	1,662,529	1,810,505
利息及び配当金の受取額	4,610	3,202
利息の支払額	△126,510	△97,763
匿名組合損益の分配額	△257,495	△246,334
法人税等の支払額	△49,294	△160,618
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,233,840	1,308,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,026	△43,676
無形固定資産の取得による支出	△19,922	△77,186
長期貸付金の回収による収入	20,688	1,701
長期前払費用の取得による支出	△12,960	－
その他	△7,720	△3,425
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,940	△122,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	270,000	－
短期借入金の返済による支出	△1,086,780	－
長期借入れによる収入	4,866,426	180,000
長期借入金の返済による支出	△4,977,799	△354,064
社債の償還による支出	－	△380,000
匿名組合預り金の預りによる収入	159,400	51,950
匿名組合預り金の償還による支出	△479,000	△994,850
株式の発行による収入	408,000	167,285
自己株式の処分による収入	－	444,926
その他	8,283	△716
財務活動によるキャッシュ・フロー	△831,470	△885,468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	353,429	300,934
現金及び現金同等物の期首残高	267,024	620,453
現金及び現金同等物の期末残高	※ 620,453	※ 921,387

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　16～50年

構築物　　６～40年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3)ヘッジ方針

当社の社内規程により定める基本ルールに基づき借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は当期の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は「投資その他の資産」の「その他」として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

これまで我が国において、収益認識に関する包括的な会計基準は開発されていませんでした。しかし、国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表したことを受け、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準として「収益認識に関する会計基準」が開発され、適用指針と合わせて公表されました。

当該基準では、IFRS第15号と同様に、以下の５つのステップに基づき収益を認識することになります。

①　顧客との契約の識別

②　契約における履行義務の識別

③　取引価格の算定

④　契約における履行義務に取引価格を配分

⑤　履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識

(2)適用予定日

　平成34年９月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(1) 損益計算書

① 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,378千円は「受取保険金」1,000千円、「その他」1,377千円として組み替えております。

② 前事業年度まで独立掲記していた営業外費用の「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた93,783千円は「その他」として組み替えております。

(2) 有価証券明細表

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前事業年度（平成29年９月30日）	当事業年度（平成30年９月30日）
建物	3,817,604千円	3,722,955千円
土地	5,611,739	5,652,637
計	9,429,344	9,375,593

担保付債務は、次のとおりであります。


	前事業年度（平成29年９月30日）	当事業年度（平成30年９月30日）
1年内返済予定の長期借入金	347,244千円	356,110千円
長期借入金	6,768,826	6,586,578
計	7,116,070	6,942,688

（注）前事業年度及び当事業年度の担保に供している資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されているものの、これに対応する債務がないものが含まれております。

当該資産残高は前事業年度で103,160千円（極度額110,000千円）、当事業年度で101,738千円（極度額110,000千円）であります。

※２　固定資産の保有目的の変更

前事業年度（平成29年９月30日）

従来、固定資産として保有しておりました土地・建物等1,685,949千円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。

当事業年度（平成30年９月30日）

従来、固定資産として保有しておりました土地・建物74,521千円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。

※３　販売用不動産の保有目的の変更

前事業年度（平成29年９月30日）

従来、販売用不動産として保有しておりました土地・建物22,473千円については、保有目的を変更し、当事業年度より固定資産に振り替えております。

当事業年度（平成30年９月30日）

該当事項はありません。

※４　財務制限条項

前事業年度（平成29年９月30日）

(1) 当社の借入金のうち、平成26年９月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計294,789千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(2) 当社の借入金のうち、平成26年11月25日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計398,418千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(3) 当社の借入金のうち、平成27年３月11日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計639,736千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(4) 当社の借入金のうち、平成28年３月29日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計382,864千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を75％以上に維持すること。

(5) 当社の借入金のうち、平成28年12月30日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計584,997千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

融資対象不動産について、各事業年度末日時点における平均月額賃料を2,542千円以上に維持すること。

(6) 当社の借入金のうち、平成29年３月29日付で㈱三井住友銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計4,147,914千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①あらかじめ定めた本契約に使用する管理口座において、残高を25,000千円以上に維持すること。

②2017年９月期以降の各決算期の末日における決算報告書等の数値について、以下の項目全てを遵守すること。

a)貸借対照表上の純資産合計金額を、2016年９月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。

b)損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

当事業年度（平成30年９月30日）

(1) 当社の借入金のうち、平成26年９月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計281,985千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(2) 当社の借入金のうち、平成26年11月25日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計383,742千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(3) 当社の借入金のうち、平成27年３月11日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計616,408千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(4) 当社の借入金のうち、平成28年３月29日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計371,440千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を75％以上に維持すること。

(5) 当社の借入金のうち、平成28年12月30日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計564,993千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

融資対象不動産について、各事業年度末日時点における平均月額賃料を2,542千円以上に維持すること。

(6) 当社の借入金のうち、平成29年３月29日付で㈱三井住友銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計3,910,890千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①あらかじめ定めた本契約に使用する管理口座において、残高を25,000千円以上に維持すること。

②2017年９月期以降の各決算期の末日における決算報告書等の数値について、以下の項目全てを遵守すること。

a)貸借対照表上の純資産合計金額を、2016年９月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。

b)損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.8％、当事業年度4.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.2％、当事業年度95.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成28年10月１日　　至　平成29年９月30日）	当事業年度（自　平成29年10月１日　　至　平成30年９月30日）
役員報酬	72,973千円	101,227千円
給料及び手当	102,137	102,334
租税公課	41,660	42,220
賞与引当金繰入額	7,500	5,500
減価償却費	14,158	14,531
貸倒引当金繰入額	3,553	966

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


工具、器具及び備品	262千円	－千円

前事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

当事業年度

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日）

工具、器具及び備品

262千円

－千円

※３　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前事業年度

（自　平成28年10月１日

　　至　平成29年９月30日）

　当事業年度

（自　平成29年10月１日

　　至　平成30年９月30日）

40,779千円

16,881千円

※４　減損損失

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

当事業年度において、当社は、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスで、時価が著しく下落した、次の資産グループについて減損損失29,098千円を特別損失として計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。


地域	主な用途	種類	減損損失（千円）
北海道白老郡白老町	賃貸	建物	29,098

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	6,669	660,231	－	666,900
Ａ種優先株式（注）３	－	48,000	－	48,000
合計	6,669	708,231	－	714,900
自己株式
普通株式（注）１、４	1,199	118,701	－	119,900
合計	1,199	118,701	－	119,900

（注）１．当社は、平成29年８月13日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加660,231株は、株式分割による増加であります。

３．Ａ種優先株式の発行済株式数の増加48,000株は、第三者割当増資による増加であります。

４．普通株式の自己株式数の増加118,701株は、株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末	当事業年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	666,900	935,300	－	1,602,200
Ａ種優先株式（注）４	48,000	－	48,000	－
合計	714,900	935,300	48,000	1,602,200
自己株式
普通株式（注）２、３	119,900	119,900	203,200	36,600
Ａ種優先株式（注）５，６	－	48,000	48,000	－
合計	119,900	167,900	251,200	36,600

（注）１．普通株式の当事業年度増加株式数の内訳は下記のとおりであります。

（1）平成30年５月14日付でSBIホールディングス株式会社に対してＡ種優先株式48,000株の取得と引換えに普通株式96,000株を発行・交付したことによる増加であります。

（2）平成30年５月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる762,900株の増加であります。

（3）平成30年９月12日付で40,000株の普通株式を発行したことによる増加であります。

（4）平成30年９月21日付で36,400株の普通株式を発行したことによる増加であります。

２．当事業年度増加株式数119,900株は、平成30年５月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

３．当事業年度減少株式数203,200株は、平成30年９月12日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行ったことによる減少であります。

４．Ａ種優先株式の当事業年度減少株式数48,000株は、平成30年５月14日付でSBIホールディングス株式会社に対して普通株式96,000株の発行・交付と引き換えに取得したＡ種優先株式48,000株を平成30年５月14日付開催の取締役会決議により同日付で消却したことによる減少であります。

５．当事業年度増加株式数48,000株は、平成30年５月14日付でSBIホールディングス株式会社に対して普通株式96,000株の発行・交付と引き換えにＡ種優先株式48,000株を取得したことによる増加であります。

６．当事業年度減少株式数48,000株は、上記５.により取得したＡ種優先株式48,000株を平成30年５月14日付開催の取締役会決議により同日付で消却したことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末	当事業年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当金の原資

１株当たり配当額(円)

基準日

効力

発生日

平成30年

11月22日

取締役会

普通株式

46,968

利益剰余金

平成30年

９月30日

平成30年

12月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前事業年度（自　平成28年10月１日至　平成29年９月30日）	当事業年度（自　平成29年10月１日至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	625,453千円	926,987千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△5,000千円	△5,600千円
現金及び現金同等物	620,453千円	921,387千円

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前事業年度（平成29年９月30日）	当事業年度（平成30年９月30日）
１年内（千円）	146,187	187,373
１年超（千円）	299,495	327,289
合計（千円）	445,682	514,662

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前事業年度（平成29年９月30日）	当事業年度（平成30年９月30日）
１年内（千円）	241,918	212,598
１年超（千円）	634,889	422,291
合計（千円）	876,807	634,889

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は必要に応じて短期的な運転資金や賃貸物件購入資金等を銀行借入や匿名組合出資等により調達しております。デリバティブ取引は、借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

未収入金、貸付金は事業活動から生じた債権であり、顧客・取引先の信用リスクが存在します。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式等であり、時価又は実質価額が取得原価を下回るリスクが存在します。

未払金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。未払法人税等及び未払消費税等は全て１年内の支払期日となっております。

社債、借入金及び匿名組合預り金は主に賃貸物件購入資金に係る資金調達であり、流動性リスク、市場金利変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクが存在します。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

未収入金、貸付金の債権については定期的に取引相手先ごとの信用状況の把握、債権回収の期日や債権残高の管理を実施しております。

②市場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクの管理

投資有価証券については、定期的な時価及び発行体企業の財政状況等を把握し、時価又は実質価額が下回るリスクを把握・管理しております。

借入金等は、市場金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクが存在しますが、金融機関との適時な協議を実施し、変動金利と固定金利の取引条件の変更の伴う借換等を適宜実施し、市場金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクを管理しております。また、変動金利の借入金について借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。

なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達については適時に資金繰計画を作成・更新や返済時期を分散させることにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年９月30日）

(単位：千円）


	貸借対照表上計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	625,453	625,453	－
（2）未収入金	9,182	9,182	－
（3）投資有価証券	85,357	85,357	－
（4）長期貸付金	47,483	47,758	275
資産計	767,476	767,751	275
（1）未払金	220,946	220,946	－
（2）未払法人税等	119,850	119,850	－
（3）未払消費税等	39,517	39,517	－
（4）社債	380,000	394,266	14,266
（5）長期借入金(1年内返済予定を含む)	7,116,070	7,169,345	53,275
（6）匿名組合預り金	6,126,750	6,195,011	68,261
負債計	14,003,133	14,138,937	135,803
デリバティブ取引(※)	△11,635	△11,635	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当事業年度（平成30年９月30日）

(単位：千円）


	貸借対照表上計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	926,987	926,987	－
（2）未収入金	10,082	10,082	－
（3）投資有価証券	97,199	97,199	－
（4）長期貸付金	45,782	45,782	－
資産計	1,080,052	1,080,052	－
（1）未払金	85,475	85,475	－
（2）未払法人税等	69,751	69,751	－
（3）未払消費税等	15,181	15,181	－
（4）長期借入金(1年内返済予定を含む)	6,942,688	6,984,553	41,865
（5）匿名組合預り金(1年内償還予定を含む)	5,373,800	5,413,598	39,798
負債計	12,486,896	12,568,560	81,664
デリバティブ取引(※)	△7,986	△7,986	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)未収入金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について取引所の価格のある株式等は取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金

固定金利による長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負債

(1)未払金、(2)未払法人税等、（3）未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金(1年内返済予定を含む)、（5）匿名組合預り金(1年内償還予定を含む)

固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

匿名組合預り金については、固定金利による長期借入金に準じて時価を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円）


区分	前事業年度（平成29年９月30日）	当事業年度（平成30年９月30日）
投資有価証券	156	156
出資金	49,690	49,690
関係会社出資金	8,000	8,000
預り敷金保証金	230,196	231,754

これらについては市場価格はなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

預り敷金保証金は、貸借対照表の固定負債のその他に含まれております。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

(単位：千円）


	1年以内	1年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	625,362	－	－	－
未収入金	9,182	－	－	－
長期貸付金	－	8,401	－	39,081
合計	634,544	8,401	－	39,081

当事業年度（平成30年９月30日）

(単位：千円）


	1年以内	1年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	926,892	－	－	－
未収入金	10,082	－	－	－
長期貸付金	－	6,860	－	38,921
合計	936,974	6,860	－	38,921

（注）４．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

(単位：千円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	－	－	－	322,000	6,000	52,000
長期借入金（1年以内返済予定を含む）	347,244	347,244	347,244	347,244	347,244	5,379,850
合計	347,244	347,244	347,244	669,244	353,244	5,431,850

当事業年度（平成30年９月30日）

(単位：千円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金（1年以内返済予定を含む）	356,110	354,746	355,428	355,428	355,428	5,165,548
合計	356,110	354,746	355,428	355,428	355,428	5,165,548

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成29年９月30日）


	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	72,127	21,190	50,936
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	3,321	1,688	1,633
	小計	75,448	22,879	52,569
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	9,908	10,100	△191
	小計	9,908	10,100	△191
合計		85,357	32,979	52,377

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の貸借対照表上計上額

非上場株式（貸借対照表計上額156千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年９月30日）


	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	84,128	23,638	60,490
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	3,482	1,688	1,794
	小計	87,610	25,326	62,284
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	9,589	10,100	△510
	小計	9,589	10,100	△510
合計		97,199	35,426	61,773

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の貸借対照表上計上額

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成29年９月30日）

(単位：千円）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	382,864	371,440	△11,635
合計			382,864	371,440	△11,635

(※)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成30年９月30日）

(単位：千円）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	371,440	360,016	△7,986
合計			371,440	360,016	△7,986

(※)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容


	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役を除く）　　　　　　　　５名監査等委員である当社取締役　　　　　　　　　　　　　　　　１名当社従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　36,600株
付与日	平成29年９月28日
権利確定条件	①新株予約権発行時において当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、または従業員であった者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合には、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	当社株式の上場日または平成31年９月28日のいずれか遅い日から平成38年９月15日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成30年５月30日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	第１回新株予約権
権利確定前　　　　　　　　（株）
前事業年度末	36,600
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	36,600
権利確定後　　　　　　　　（株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）平成30年５月30日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報


	第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　（円）	4,250
行使時平均株価　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）平成30年５月30日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比較法の折衷法及び直近売買事例をもとに算定した価格を用いております。

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を上回らず、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　－千円

(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成29年９月30日）	当事業年度（平成30年９月30日）
繰延税金資産
販売用不動産評価損	20,894千円	28,386千円
未払事業税	7,899	5,703
土地売却等修正損	74,343	74,343
土地評価損否認	26,522	29,131
建物評価損否認	11,546	2,633
貸倒引当金	10,898	9,785
その他	13,475	9,529
繰延税金資産小計	165,579	159,513
評価性引当額	△136,253	△128,011
繰延税金資産合計	29,325	31,501
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△70,555	△69,664
その他有価証券評価差額金	△15,538	△18,365
繰延税金負債合計	△86,093	△88,030
繰延税金負債の純額	△56,767	△56,528

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成29年９月30日）	当事業年度（平成30年９月30日）
法定実効税率	30.9％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	5.3
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む）等を有しており、その一部は当社で使用する部分を含む「賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産」であります。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については153,141千円、それ以外の不動産については590,903千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。

また、それ以外の不動産に関する減損損失は29,098千円であり、特別損失に計上されております。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については155,957千円、それ以外の不動産については569,912千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。

当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（１）賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産

（単位：千円）


		前事業年度（自　平成28年10月１日至　平成29年９月30日）	当事業年度（自　平成29年10月１日至　平成30年９月30日）
貸借対照表計上額
	期首残高	2,769,882	2,764,860
	期中増減額	△5,022	15,687
	期末残高	2,764,860	2,780,547
期末時価		4,388,218	4,591,329

（２）それ以外の不動産

（単位：千円）


		前事業年度（自　平成28年10月１日至　平成29年９月30日）	当事業年度（自　平成29年10月１日至　平成30年９月30日）
貸借対照表計上額
	期首残高	13,271,548	11,410,601
	期中増減額	△1,860,947	△272,364
	期末残高	11,410,601	11,138,237
期末時価		13,029,399	13,161,751

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減の主な内容は、前事業年度においてはそれ以外の不動産につき、保有目的の変更をしたことによる減少（1,684,775千円）、当事業年度においてはそれ以外の不動産につき、減価償却費（207,020千円）及び保有目的の変更をしたことによる減少（74,521千円）であります。

３．時価の算定方法

事業年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。

その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また、一部の物件については適正な帳簿価額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

不動産賃貸

サービス

不動産証券化

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

933,135

1,572,868

5,205

2,511,209

２．地域ごとの状況

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの状況

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社カリフォルニア	1,051,037	－

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

不動産賃貸

サービス

不動産証券化

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

1,030,843

1,703,359

2,136

2,736,339

２．地域ごとの状況

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの状況

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＫＳ商事株式会社	1,252,041	－

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する事項】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前事業年度（自平成28年10月１日至平成29年９月30日）	当事業年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）
１株当たり純資産額	1,815.41円	2,197.98円
１株当たり当期純利益金額	139.75円	202.75円

（注）１．当社は、平成29年８月13日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。また、平成30年５月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これらの株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前事業年度（自平成28年10月１日至平成29年９月30日）	当事業年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	152,956	251,503
普通株主（普通株主と同等の株主を含む）に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る当期純利益金額（千円）	152,956	251,503
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）の期中平均株式数（株）	普通株式　　　1,094,000 Ａ種優先株式　　　　526	普通株式　　　1,240,479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権（新株予約権の数18,300個）なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況、(2)　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

３．１株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。


	前事業年度（平成29年９月30日）	当事業年度（平成30年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	2,568,342	3,441,157
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	408,000	－
（うちＡ種優先株式（千円））	（408,000）	（－）
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る期末の純資産額（千円）	2,160,342	3,441,157
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式（普通株式と同等の株式を含む）の数（株）	1,190,000	1,565,600

（注）Ａ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、Ａ種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、１株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】


資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	7,448,632	21,064	50,641	7,419,055	1,264,615	217,387	6,154,439
構築物	92,484	334	－	92,819	42,182	8,151	50,636
車両運搬具	12,515	－	－	12,515	12,515	1,302	0
工具、器具及び備品	41,671	18,023	2,528	57,167	33,497	5,296	23,669
土地	7,713,890	21,432	33,673	7,701,648	－	－	7,701,648
リース資産	6,414	－	－	6,414	4,865	663	1,548
有形固定資産計	15,315,608	60,855	86,843	15,289,620	1,357,677	232,800	13,931,943
特許権	－	－	－	434	108	54	325
借地権	－	－	－	27,425	－	－	27,425
商標権	－	－	－	5,484	1,522	418	3,962
ソフトウエア	－	－	－	116,593	17,666	4,809	98,927
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	1,505	－	－	1,505
無形固定資産計	－	－	－	151,443	19,297	5,281	132,145
長期前払費用	40,865	－	－	40,865	6,377	2,683	34,487

　（注）１．当期減少額の主なものは、次の建物、土地及び構築物一体としての賃貸物件につき保有目的を変更したことによる減少であります。


横浜市保土ヶ谷区	19,515	千円
ロイヤルハイム高円寺	21,842	千円
ストーク長崎	7,960	千円
北海道白老	34,674	千円
合計	83,993	千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】


銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
第一回社債	平成23年２月７日	288,000	－	3.82	無担保	平成33年３月31日
第二回社債	平成23年９月30日	6,000	－	3.82	無担保	平成33年９月30日
第四回社債	平成24年９月30日	6,000	－	3.82	無担保	平成34年９月30日
第五回社債	平成25年３月31日	3,000	－	3.61	無担保	平成35年３月31日
第六回社債	平成25年９月30日	3,000	－	3.61	無担保	平成35年９月30日
第七回社債	平成26年３月31日	3,000	－	3.61	無担保	平成36年３月31日
第八回社債	平成26年９月30日	3,000	－	3.61	無担保	平成36年９月30日
第九回社債	平成27年３月31日	4,000	－	3.61	無担保	平成37年３月31日
第十回社債	平成27年９月30日	3,000	－	3.61	無担保	平成37年９月30日
社債	平成28年２月１日	28,000	－	3.20	無担保	平成33年３月31日
第十一回社債	平成28年３月31日	4,000	－	3.61	無担保	平成38年３月31日
第十二回社債	平成28年９月30日	20,000	－	3.09	無担保	平成38年９月30日
第十三回社債	平成29年３月31日	3,000	－	3.61	無担保	平成39年３月31日
第十四回社債	平成29年９月29日	6,000	－	1.90	無担保	平成39年９月30日
合計	－	380,000	－	－	－	－

（注）当事業年度中に社債全額を期限前償還したため、当期末残高はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	347,244	356,110	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	716	716	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,768,826	6,586,578	1.3	平成31年～平成63年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,672	955	－	平成31年～平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,118,458	6,944,360	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	354,746	355,428	355,428	355,428
リース債務	716	238	－	－

【引当金明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（目的使用）（千円）	当期減少額（その他）（千円）	当期末残高（千円）
貸倒引当金	35,594	2,733	1,745	519	36,063
賞与引当金	7,500	5,500	7,500	－	5,500

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権の回収額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

a.現金及び預金


区分	金額（千円）
現金	95
預金
当座預金	5
普通預金	921,286
定期預金	5,600
小計	926,892
合計	926,987

ｂ.販売用不動産


地域別	面積（㎡）	金額（千円）
北海道地区	8,337.00	30,308
東北地区	－	－
関東地区	737.85	493,805
中部地区	18,971.84	528,692
関西地区	－	－
中国四国地区	－	－
九州地区	－	－
合計	28,046.69	1,052,806

ｃ.貯蔵品

区分

金額

（千円）

広告宣伝用パンフレット等

2,035

②固定負債

　匿名組合預り金


区分	金額（千円）
マリオンボンド25号	350,000
マリオンボンド26号	20,750
マリオンボンド31号	404,000
マリオンボンド32号	29,750
マリオンボンド33号	840,000
マリオンボンド34号	73,500
マリオンボンド35号	420,000
マリオンボンド36号	120,000
マリオンボンド37号	825,000
マリオンボンド38号	609,000
マリオンボンド39号	21,000
マリオンボンド40号	236,000
マリオンボンド41号	300,000
サラリーマンボンド１号	319,800
サラリーマンボンド２号	420,000
サラリーマンボンド３号	385,000
合計	5,373,800

(注)上記金額には1年以内償還予定の匿名組合預り金を含んでおります。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	2,365,416	2,736,339
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	419,388	359,083
四半期（当期）純利益（千円）	－	－	295,604	251,503
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	244.99	202.75

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益

（円）又は１株当たり四半期純損失（△）

－

15.26

△32.91

（注）１．当社は、平成30年９月13日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成30年５月30日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△）を算定しております。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	福田敬司	－	－	当社代表取締役	（被所有）直接47.98	債務被保証	当社借入に対する債務被保証（注）４	7,116,070	－	－
役員	安野洋（注）３	－	－	当社取締役株式会社カリフォルニア代表取締役	－	株式会社カリフォルニアは当社の販売用不動産の売却先	物件売上（注）２	1,051,037	－	－