第一部 【企業情報】

(１)  連結経営指標等

(注) １．第25期より、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

(注) １．第25期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2014年10月１日付で普通株式１株につき２株、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．当社は、2015年６月25日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式2,587,300株を発行しております。

５．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第24期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(２)  提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は2014年10月１日付で普通株式１株につき２株、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、2015年６月25日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式2,587,300株を発行しております。

４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.・Macro Kiosk Berhad などからなり、GMOインターネット株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。

当社の親会社であるGMOインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業、インキュベーション事業を行っております。また、GMOインターネットグループにおいて当社グループ以外では、以下のクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業は行われておらず、グループ内での競合関係はございません。

(１) 事業の種類

a.決済代行事業

当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスを提供しております。
オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、「加盟店」という。）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。
また、対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済等の決済代行サービスを提供しております。

b.金融関連事業

加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービスのほか、決済手段として連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取った後に、コンビ二や郵便局などから代金を支払う「GMO後払い」を提供しております。

c.決済活性化事業

SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（EMS事業）と、モバイル決済サービス（MPS事業）を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告の運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋がる集客支援サービスなどを提供しております。

(２) 事業の主なビジネスモデル

a.決済代行事業

加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。

（ａ）直接加盟店契約

当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金されます。
当社グループは、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。

・サービス導入の際に得る当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験及びサポート等の初期導入費用（イニシャルに計上）

・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）

・データ処理の件数に応じて課金される従量費（フィーに計上）

（ｂ）代表加盟店契約

当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負います。
当社グループはサービス利用料として、（ａ）直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。

・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（スプレッドに計上）

b.金融関連事業

 GMO後払い

連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しており、決済事業者として消費者の与信審査し、消費者に売上代金を請求します。また、同社は加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。
GMOペイメントサービス株式会社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。

・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）

・当サービスの利用に関わる手数料（フィー・スプレッドに計上）

当社グループは、当社と連結子会社によって企業集団を構成しております。各セグメントにおける提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

　　 ２．特定子会社に該当しております。

３. 議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

４．GMOイプシロン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等  (１) 売上高                              3,142,686千円

　　　　　　　　　　　　　(２) 経常利益                            2,145,129千円

　　　　　　　　　　　　　(３) 当期純利益                          1,487,088千円

　　　　　　　　　　　　　(４) 純資産額                            4,284,918千円

　　　　　　　　　　　　　(５) 総資産額                           14,126,179千円

５．GMOペイメントサービス株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等  (１) 売上高                              4,472,180千円

　　　　　　　　　　　　　(２) 経常利益                              847,829千円

　　　　　　　　　　　　　(３) 当期純利益                            541,366千円

　　　　　　　　　　　　　(４) 純資産額                              406,412千円

　　　　　　　　　　　　　(５) 総資産額                           18,769,970千円

６．Macro Kiosk Berhadについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等  (１) 売上収益                            4,563,239千円

　　　　　　　　　　　　　(２) 税引前利益                             24,876千円

　　　　　　　　　　　　　(３) 親会社の所有者に帰属する当期利益       55,331千円

　　　　　　　　　　　　　(４) 資本合計                               84,166千円

　　　　　　　　　　　　　(５) 資産合計                            3,025,816千円

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2018年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ102名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものです。

(２) 提出会社の状況

2018年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ60名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものです。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。