１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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固定資産処分損益（△は益） |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得したことにより、旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株式会社を連結の範囲に含めている。
（連結決算日の変更に関する事項）
当社及び従前の決算日が３月31日の連結子会社は、海外連結子会社と決算期を統一することで、経営情報の適時・的確な開示を図り、経営の透明性を更に高めるとともに、当社グループの予算編成や業績管理等、事業運営の効率化を図るため、決算日を12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更している。この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間については、当社及び従前の決算日が３月31日の連結子会社は平成30年４月１日から平成30年９月30日までの６ヶ月間、従前から決算日が12月31日の連結子会社は平成30年１月１日から平成30年９月30日までの９ヶ月間を連結する変則的な決算となっている。
なお、従前から決算日が12月31日の連結子会社における平成30年１月１日から平成30年３月31日までの損益については、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は26,883百万円、営業利益は2,288百万円、経常利益は2,071百万円、税金等調整前四半期純利益は2,044百万円である。また、同期間の為替換算調整勘定は2,293百万円減少している。
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、建物及び構築物は定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
従来より、当社グループのグローバル展開を積極的に進めてきた結果、国内外から安定的な受注が見込まれるような状況になってきており、今後もこの傾向が続く見込である。また、今後も中期経営計画に基づく事業のグローバル展開を積極的に進め、海外における生産・販売拠点の新設、生産能力の増強等、海外投資・グローバルな企業活動に比重がさらにシフトしていく状況にある。当社グループでは、このような状況を受けて、グローバル化への進展等に向けた経営資源の配分を最適化するために、当社グループの生産設備等の経営資源の稼動状況等の調査を実施した。
当該変更は、上記の生産設備等の稼動状況の調査の中で有形固定資産の使用実態を検証した結果、今後は使用期間にわたり長期安定的に稼動すると見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することにより、取得原価を使用期間に均等に配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断し、第１四半期連結会計期間より減価償却方法を変更するものである。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が1,459百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,461百万円増加している。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示していた「作業くず売却益」は、金額的な重要性が増したことに伴い、作業くずの売却も含めて収益性を管理する体制へ移行したことから、これを適切に連結財務諸表に反映させるため、前連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。この結果、前第２四半期連結累計期間の「営業外収益」は394百万円減少し、「売上高」、「売上総利益」及び「営業利益」は同額増加している。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっている。
１ 保証債務
得意先のリース契約に対する保証額
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
||
|
得意先 ８社 |
113百万円 |
得意先 ８社 |
97百万円 |
２ 偶発債務
当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
当社が過去に製造・販売した自動車用部品のうち一部の製品において、得意先で当該製品を組み込んだ自動車の品質問題が発生しております。
これにより、得意先による不具合対応費用の一部を当社が負担する可能性がありますが、現時点では、四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上しておりません。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。
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|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
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受取手形 |
575百万円 |
505百万円 |
|
支払手形 |
2,222 |
2,368 |
|
設備支払手形 |
339 |
494 |
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示している。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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従業員給料・諸手当 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
21,841百万円 |
23,371百万円 |
|
有価証券勘定 |
1,070 |
690 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,456 |
△1,240 |
|
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 |
△690 |
△690 |
|
現金及び現金同等物 |
20,764 |
22,131 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
株式の取得により新たに連結子会社となった旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。
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流動資産 |
3,363 |
百万円 |
|
固定資産 |
2,792 |
|
|
流動負債 |
△2,556 |
|
|
固定負債 |
△486 |
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負ののれん発生益 |
△736 |
|
|
非支配株主持分 |
△798 |
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株式の取得価額 |
1,577 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△518 |
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|
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
1,058 |
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前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１. 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
809 |
5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年６月23日の定時株主総会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
809 |
5 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月28日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年10月31日の取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。
３． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日付で自己株式8,000,000株の消却を実施しました。この結果、前第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,992百万円減少しています。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１. 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,132 |
35 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,132 |
35 |
平成30年９月30日 |
平成30年11月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
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ダイカスト |
住建機器 |
印刷機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
４．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、
表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載している。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
ダイカスト |
住建機器 |
印刷機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、建物及び構築物は定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「ダイカスト」で1,393百万円、「住建機器」で26百万円、「印刷機器」で38百万円増加している。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株式会社を連結の範囲に含めた事により、「ダイカスト」のセグメントにおいて、負ののれん発生益を736百万円計上している。
なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額となっている。
（取得による企業結合）
当社は、平成30年２月16日付で旭テック株式会社（以下、「旭テック」という。）と締結した株式譲渡契約に基づき、平成30年４月２日に旭テックの子会社である旭テックアルミニウム株式会社（以下、「旭テックアルミニウム」という。）の発行済株式の全部を取得し（以下、「本株式取得」という。）、旭テックアルミニウム及びその子会社である豊栄工業株式会社を当社の子会社としています。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称：旭テックアルミニウム株式会社
事業の内容 ：アルミ関連製品製造販売
②被取得企業の名称：豊栄工業株式会社
事業の内容 ：アルミ鍛造
（２）企業結合を行った主な理由
当社の主力事業であるダイカスト事業では、国内自動車関連のお客様からの受注が増加しており、2020年以降になると、現状の国内生産体制では生産能力の不足が予想されます。本株式取得により、国内ダイカスト事業の生産能力を増強し、将来の受注量増加への対応を図ることで、お客様のご要望にお応えできる生産体制を強化していきます。
（３）企業結合日
平成30年４月２日（株式取得日）
平成30年４月１日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
①旭テックアルミニウム株式会社：100％
②豊栄工業株式会社 ：69.2％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年４月１日から平成30年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,577百万円 |
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取得原価 |
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1,577百万円 |
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
736百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
139円13銭 |
256円98銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
4,503 |
8,318 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
4,503 |
8,318 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
32,369 |
32,369 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合している。当該株式併合が前連結会計年度の期首に
実施されたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。
該当事項なし。
平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）配当金の総額………………………………………1,132百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月30日
（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。