１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと考え、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.2％
②売上高基準 －％
③利益基準 △5.0％
④利益剰余金基準 △0.4％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年７月31日) |
当事業年度 (平成30年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年７月31日) |
当事業年度 (平成30年７月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
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その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
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|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当事業年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
当事業年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
||
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 労務費 |
|
289,415 |
29.5 |
308,826 |
28.5 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
514,984 |
52.4 |
518,746 |
47.9 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
177,947 |
18.1 |
254,661 |
23.5 |
|
当期総製造費用 |
|
982,347 |
100.0 |
1,082,235 |
100.0 |
|
仕掛品期首たな卸高 |
|
36,414 |
|
21,438 |
|
|
合計 |
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1,018,761 |
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1,103,673 |
|
|
仕掛品期末たな卸高 |
|
21,438 |
|
26,352 |
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他勘定振替高 |
※２ |
72,257 |
|
103,024 |
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当期売上原価 |
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925,065 |
|
974,296 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は実際個別原価計算によっております。
（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
当事業年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
サーバー費（千円） |
87,162 |
131,280 |
|
ソフトウエア償却費（千円） |
49,488 |
59,082 |
|
地代家賃（千円） |
24,552 |
34,657 |
|
支払手数料（千円） |
12,396 |
23,546 |
※２．他勘定振替高は、ソフトウエア仮勘定への振替であります。
前事業年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
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|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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当期純利益 |
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|
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|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
|
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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新株の発行 |
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|
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
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|
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|
当期純利益 |
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|
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|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
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|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当事業年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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|
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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株式交付費 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年
工具、器具及び備品 ３年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア ３年又は５年（社内における見込利用可能期間）
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成29年７月31日） |
当事業年度 （平成30年７月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
300,000 |
300,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
当事業年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
採用費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
3％ |
6％ |
|
一般管理費 |
97％ |
94％ |
前事業年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
2,752,800 |
2,781,000 |
－ |
5,533,800 |
|
合計 |
2,752,800 |
2,781,000 |
－ |
5,533,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）３ |
－ |
47 |
－ |
47 |
|
合計 |
－ |
47 |
－ |
47 |
（注）１．当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加2,781,000株は、株式分割による増加2,766,200株、ストックオプションとしての新株予約権の行使による新株の発行による増加14,800株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
5,533,800 |
1,005,200 |
－ |
6,539,000 |
|
合計 |
5,533,800 |
1,005,200 |
－ |
6,539,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
47 |
40 |
－ |
87 |
|
合計 |
47 |
40 |
－ |
87 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,005,200株は、第三者割当による新株の発行による増加940,000株、ストックオプションとしての新株予約権の行使による新株の発行による増加65,200株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,006 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,006 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
当事業年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
現金及び預金 |
891,245千円 |
2,037,533千円 |
|
現金及び現金同等物 |
891,245 |
2,037,533 |
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
当事業年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
－千円 |
10,254千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、３か月以内の支払期日となっております。また、これらは流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当該リスクにつきましては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度末における営業債権の41.2％を上位２社の取引先が占めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年７月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
891,245 |
891,245 |
－ |
|
(2）売掛金 |
202,437 |
202,437 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
35,337 |
35,337 |
－ |
|
資産計 |
1,129,020 |
1,129,020 |
－ |
|
(1）買掛金 |
81,437 |
81,437 |
－ |
|
(2）未払金 |
11,668 |
11,668 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
49,872 |
49,872 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
25,794 |
25,794 |
－ |
|
負債計 |
168,773 |
168,773 |
－ |
当事業年度（平成30年７月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,037,533 |
2,037,533 |
－ |
|
(2）売掛金 |
213,821 |
213,821 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
74,906 |
74,906 |
－ |
|
資産計 |
2,326,261 |
2,326,261 |
－ |
|
(1）買掛金 |
66,666 |
66,666 |
－ |
|
(2）未払金 |
40,872 |
40,872 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
4,831 |
4,831 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
4,416 |
4,416 |
－ |
|
負債計 |
116,785 |
116,785 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価について、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価のない子会社株式5,000千円（すべて非連結子会社株式）及び投資有価証券50,800千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
891,245 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
202,437 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
35,337 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,093,682 |
35,337 |
－ |
－ |
当事業年度（平成30年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,037,533 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
213,821 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
74,906 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,251,354 |
74,906 |
－ |
－ |
１．子会社株式
前事業年度（平成29年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年７月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成29年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年７月31日）
その他有価証券（貸借対照表計上額は投資有価証券50,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
当事業年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
1,006 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の従業員 ４名 |
当社の取締役 １名 |
当社の取締役 ３名 当社の従業員 11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 55,600株 |
普通株式 3,000株 |
普通株式 133,600株 |
|
付与日 |
平成23年11月15日 |
平成24年５月31日 |
平成25年11月13日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成25年11月16日 至 平成33年９月15日 |
自 平成26年６月１日 至 平成34年３月31日 |
自 平成27年11月14日 至 平成35年９月13日 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 ３名 当社の従業員 15名 |
当社の取締役 ４名 当社の元監査役 １名 当社の従業員 17名 |
当社の従業員 38名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 82,000株 |
普通株式 140,400株 |
普通株式 12,800株 |
|
付与日 |
平成26年４月30日 |
平成27年２月26日 |
平成30年４月５日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成28年５月１日 至 平成36年２月29日 |
自 平成29年２月27日 至 平成36年12月26日 |
自 平成32年４月６日 至 平成36年４月５日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年３月26日付の株式無償割当（株式１株につき99株）及び平成29年５月１日付の株式分割（株式１株につき２株）による調整後の株式数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成30年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成27年３月26日付の株式無償割当（株式１株につき99株）及び平成29年５月１日付の株式分割（株式１株につき２株）による調整後の株式数及び権利行使価格を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,600 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
800 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,800 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
55,600 |
6,000 |
159,000 |
104,600 |
165,800 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
3,000 |
21,600 |
18,600 |
22,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
3,800 |
4,000 |
3,400 |
－ |
|
未行使残 |
|
55,600 |
3,000 |
133,600 |
82,000 |
140,400 |
－ |
② 単価情報
|
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
105 |
105 |
190 |
190 |
500 |
1,519 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
1,942 |
1,790 |
1,903 |
1,918 |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
471.59 |
３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第６回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
43.24％ |
|
予想残存期間（注）２ |
４年 |
|
予想配当（注）３ |
－円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.12％ |
（注）１．2.71年間（平成27年７月21日から平成30年４月５日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成29年７月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の権利失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 624,866千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 103,151千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年７月31日） |
|
当事業年度 （平成30年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
17,605千円 |
|
17,148千円 |
|
減価償却超過額 |
12,644 |
|
16,780 |
|
資産除去債務 |
3,980 |
|
7,120 |
|
未払費用 |
2,548 |
|
2,502 |
|
一括償却資産 |
1,607 |
|
2,444 |
|
未払事業税 |
2,839 |
|
1,559 |
|
未払事業所税 |
－ |
|
315 |
|
繰延税金資産計 |
41,225 |
|
47,871 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△662 |
|
△2,923 |
|
未収還付法人税等 |
△435 |
|
－ |
|
繰延税金負債計 |
△1,097 |
|
△2,923 |
|
繰延税金資産の純額 |
40,127 |
|
44,947 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年７月31日） |
|
当事業年度 （平成30年７月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
損金不算入永久差異 |
0.0 |
|
1.4 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
5.2 |
|
税額控除 |
△2.6 |
|
△3.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.1 |
|
0.8 |
|
その他 |
△0.2 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.4 |
|
35.7 |
前事業年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
当社は非連結子会社として株式会社フィノバレーを有しておりますが、同社は平成30年８月１日を効力発生日とする会社分割の分割準備会社であり、純資産、売上高及び利益剰余金等からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期建物賃貸借契約終了までの36カ月とし、割引率は国債の利回り等適切な利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
当事業年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
期首残高 |
12,999千円 |
12,999千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
10,254 |
|
期末残高 |
12,999 |
23,254 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ジーユー |
243,506 |
Ｏ２Ｏ関連事業 |
当事業年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ジーユー |
197,515 |
Ｏ２Ｏ関連事業 |
|
三井不動産株式会社 |
153,609 |
Ｏ２Ｏ関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前事業年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
当事業年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
189.64円 |
375.41円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
27.48円 |
4.91円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
25.45円 |
4.60円 |
（注）１．当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
当事業年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益金額（千円） |
151,558 |
28,156 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
151,558 |
28,156 |
|
期中平均株式数（株） |
5,515,641 |
5,735,521 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
440,509 |
384,394 |
|
（うち新株予約権（株）) |
(440,509) |
(384,394) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（取得による企業結合）
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、株式会社デジタルガレージより株式会社DGマーケティングデザインの普通株式の80％を取得し子会社化することを決議し、平成30年６月25日付で株式譲渡契約を締結、平成30年８月１日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社DGマーケティングデザイン
事業の内容 ：クリエーションデザイン、データサイエンス、デジタルテクノロジーを活用したマーケティング事業等
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社DGマーケティングデザインは、メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、リアルな店頭販促からデジタルなウェブ等を活用したプロモーション・広告をビジネス領域にしております。これまで当社がＯ２Ｏアプリの企画・開発・運用で培ってきたスマートフォン・アプリを軸にしたデジタルマーケティングノウハウ、CRMノウハウを掛けあわせることで、①これまで以上に幅広い業界をターゲットに、②デジタル・リアル双方を組み合わせ、③入り口の広告・販売プロモーションからCRMまで一貫したサービス提供を行うことができ、高い相乗効果を生むことができると考えております。なお、株式会社DGマーケティングデザインは、当社及び株式会社デジタルガレージの２社が株主となっております。各社の有する経営資源の融合と、最新テクノロジーを活用した新規ソリューションの開発により、「エンゲージメントプラットフォーム」を確立することで、更なる事業機会の獲得と企業価値向上を目指してまいります。
（３）企業結合日
平成30年８月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
80％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,480,000千円
取得原価 1,480,000
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,755千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
593,549千円
（２）発生原因
将来の事業展開によって期待される収益力によるものです。
（３）償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 860,878千円
固定資産 365,702
資産合計 1,226,581
流動負債 118,518
固定負債 －
負債合計 118,518
（会社分割）
当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、当社の電子地域通貨事業を当社の完全子会社として新たに設立する株式会社フィノバレーに承継させることを決議し、同日付で同社を設立、平成30年６月27日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づく会社分割は、平成30年８月１日に完了いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
電子地域通貨事業
（２）企業結合日
平成30年８月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社フィノバレーを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
（４）結合後企業の名称
株式会社フィノバレー
（５）その他取引の概要に関する事項
取引の目的
当社が提供する電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、日本初の金融機関が発行する電子地域通貨である「さるぼぼコイン」（提供：飛騨信用組合）や官民が連携した取り組みとなる「アクアコイン」（提供：君津信用組合・木更津市・木更津商工会議所）のプラットフォームとして採用されており、これら実績をもとに、導入先拡大に向けた取り組みを進めております。また、特定のエリアで使用できる地域に根ざした電子通貨として、地域経済の活性化にも繋がり、地域創生の取り組みとしても注目を受けております。
一方で、新たな事業機会や成長の見込めるスマホ決済領域においては、競合やその周辺領域において新しい技術・プラットフォームの登場が予測されます。市場の形成期にある現在、当社が提供する「MoneyEasy」の展開を早め、シェアを拡大していくことが、中長期での成長のために必要と考えております。電子地域通貨事業を分社化することで、これまで以上にスピード感をもって事業展開し、スマホ決済領域での成長を目指すとともに、地域創生に新しい価値を提供してまいります。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額 又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期 末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
15,087 |
19,694 |
－ |
34,782 |
16,243 |
3,666 |
18,539 |
|
工具、器具及び備品 |
2,590 |
4,140 |
－ |
6,730 |
2,684 |
551 |
4,046 |
|
有形固定資産計 |
17,677 |
23,835 |
－ |
41,513 |
18,927 |
4,217 |
22,586 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
204 |
340 |
－ |
544 |
81 |
45 |
462 |
|
ソフトウエア |
162,757 |
121,619 |
24,909 |
259,467 |
109,003 |
61,191 |
150,464 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
22,008 |
103,024 |
121,619 |
3,414 |
－ |
－ |
3,414 |
|
無形固定資産計 |
184,970 |
224,984 |
146,528 |
263,426 |
109,084 |
61,237 |
154,341 |
（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
ソフトウエアの増加額 |
地域通貨プラットフォーム開発原価等 |
121,619千円 |
|
ソフトウエアの減少額 |
償却終了による減少 |
24,909千円 |
|
ソフトウエア仮勘定の増加額 |
地域通貨プラットフォーム開発原価等 |
103,024千円 |
|
ソフトウエア仮勘定の減少額 |
ソフトウエアへの振替額 |
121,619千円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
57,050 |
56,005 |
57,050 |
－ |
56,005 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
－ |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
2,037,533 |
|
小計 |
2,037,533 |
|
合計 |
2,037,533 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
三井不動産株式会社 |
47,119 |
|
相模鉄道株式会社 |
41,040 |
|
株式会社ジーユー |
19,268 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
17,960 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
11,696 |
|
その他 |
76,735 |
|
合計 |
213,821 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||||||
|
202,437 |
1,661,530 |
1,650,147 |
213,821 |
88.5 |
45.7 |
|||||||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
Ｏ２Ｏ関連事業 |
26,352 |
|
合計 |
26,352 |
② 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
Amazon.com, Inc. |
13,417 |
|
レバテック株式会社 |
8,097 |
|
株式会社コノル |
4,893 |
|
株式会社クレオ |
4,433 |
|
株式会社イーディーエー |
4,294 |
|
その他 |
31,529 |
|
合計 |
66,666 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
307,034 |
716,277 |
1,187,809 |
1,540,229 |
|
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円） |
△13,078 |
40,442 |
99,969 |
43,760 |
|
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△9,274 |
27,448 |
70,522 |
28,156 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△1.68 |
4.94 |
12.67 |
4.91 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△1.68 |
6.59 |
7.70 |
△6.79 |