第一部【企業情報】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

５．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成27年７月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第６期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、第６期から第10期まで無配のため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。）の年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

９．平成27年３月25日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でＡ種優先株式3,900株及びＢ種優先株式5,930株は普通株式9,830株となっております。

10．当社は、平成27年３月26日付で株式１株につき99株の株式無償割当、平成29年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式無償割当及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

（注１）利用ユーザー数とは、ユーザー数のカウント時点において、プッシュ通知の配信に同意しているユーザー数を指し、アプリごとにカウントしています。

（注２）iBeaconとは、apple社の商標で、端末（Beacon）から発信される電波等をスマートフォン等にダウンロードしたアプリで検知することにより、スマートフォン等のユーザーに向けて、お知らせ情報やクーポン情報等を配信することができます。

３【事業の内容】

　当社は「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、Ｏ２Ｏソリューションの提供と、Ｏ２Ｏアプリの企画・開発、集客・販売促進等の企画・運用支援（Ｏ２Ｏマーケティング）を行い、企業のＯ２Ｏを支援しております。

　当社のＯ２Ｏ支援はスマートフォンを利用したもので、自社ソリューションを組み込んだスマートフォンアプリ（以下「アプリ」）を通じて消費者に情報を提供し、実店舗への集客や販売促進に繋げています。

　当社は、平成21年より主に企業向けにＯ２Ｏ支援を行っており、ソリューション面（技術面）だけではなく、集客・販売促進のための企画・ノウハウを蓄積してまいりました。ソリューションの提供に加え、効果的なＯ２Ｏ実現のための企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっております。

　効果的なマーケティングを実現していくためには、消費者に対して最適なコミュニケーションをとり、認知獲得から購買促進、優良顧客化まで統合的にアプローチしていくことが重要です。具体的には4つの要素があり、「スマートフォン・アプリを軸にしたウェブとリアルの連携」、「潜在的な消費者に対する広告・販売プロモーションとの連携」、「それらを組み合わせた『広告～購買～決済～CRM（注１）』までの一気通貫のサービスの提供」、「様々なビッグデータを分析・活用した One to One マーケティング（注２）の深化」が求められます。当社はソリューション（技術）と企画・運用の両面から企業の効果的なマーケティングを支援しております。

　また昨今、スマートフォンに代表されるスマートデバイスの普及や利用割合の上昇に伴い、金融をはじめ、スマートデバイスをプラットフォームとした新たな事業機会が広がっています。このような背景から、当社においても、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」やスマートスピーカーのアプリ開発プラットフォーム「NOID」、行動データを活用したロケーションビジネス等、自社サービスの育成・展開を進めております。

（注１）CRM(Customer Relationship Management：カスタマー リレーションシップ マネジメント）とは、顧客の嗜好、属性、利用状況等の情報を分析・活用し、顧客のニーズに合致した情報やサービス等を提供することにより、顧客の利便性と満足度を高め、顧客と企業の長期的な関係を築く取り組みのことをいいます。また、それを実現するためのツールやソリューションを指す用語としても用いられます。

（注２）One to Oneマーケティングとは、すべての消費者を対象に同一の手法でアプローチするマスマーケティングに対して、消費者一人ひとりの嗜好や属性等にあわせて、個別にマーケティングを行っていく方法をいいます。

　当社は、Ｏ２Ｏ関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

(1) 当社の提供するＯ２Ｏソリューションについて

　当社はＯ２Ｏソリューションのプラットフォームとして「popinfo」を提供しております。

　popinfoは当社の中核ソリューションであり、企業の集客・販売促進に必要な情報配信機能やユーザー管理機能といった基本機能を備えております。また、後述の会員証機能、ポイント管理機能、クーポン管理機能といった機能を簡単に追加することができます。

　企業は一般ユーザー向けに提供するアプリにpopinfoを組み込むことで、当該アプリをダウンロードしたユーザーのスマートフォンの待受画面に情報を配信することができます。

①　popinfoの導入方法

　popinfoは、当社でのアプリ開発時に組み込む方法と、既存のアプリに組み込む方法があり、企業の状況に応じて柔軟に導入できます。ASPサービス（注３）のため既存アプリへの組み込みも簡単です。

　なお、導入後は専用のユーザー管理画面から簡単に操作（情報配信設定等）することができます。

(Ａ）ASPサービスのため、アプリに簡単に組み込めます。

(Ｂ）popinfoを組み込んだアプリをユーザーがダウンロード・利用開始することで、

(Ｃ）企業側から当該ユーザーに対して情報発信が可能となります。

（注３）ASPサービスとは、アプリケーションソフトの機能をインターネット経由で顧客に提供するサービスのことをいいます（ASPとは「Application Service Provider：アプリケーション・サービス・プロバイダ」の略語）。

②　popinfoの情報配信機能

ａ．配信内容

　配信内容としては、集客や販売促進を目的とした商品情報、新店舗情報、割引クーポンの配信等をはじめとして、観光スポット情報、災害・遅延情報、株・為替などマーケット情報の発信等にも利用されており、様々な情報を提供することが可能です。

ｂ．情報配信方法

　popinfoは、専用のユーザー管理画面もしくはAPI（注４）を通じて、簡単に「位置情報×属性×時間」を組み合わせた情報配信（プッシュ通知）を行えます。例えば、位置情報を利用して店舗周辺のユーザーに商品情報等を配信したり、予約配信を利用して客足が鈍い時間帯に時間限定の割引クーポンを配信したりすることができます。大規模な商業施設内ではWi-FiやBluetooth、iBeaconを活用して目的階へ誘導するための情報配信を行うこともできます。

・位置連動（GPS、Wi-Fi、Bluetooth、iBeacon）

　ユーザーが指定エリアに入ったタイミングで情報配信できる位置連動型のため、ユーザーの必要な情報を必要なタイミングで発信することが可能です。

　なお、GPSは数百メートルの広い範囲の位置検知に、Wi-Fi、Bluetooth及びiBeaconは数メートルから数十メートルの狭い範囲の位置検知に用いられます。

・属性指定

　ユーザーの属性情報（性別、年齢、居住エリア等）に応じて、配信範囲を条件設定することができ、より一人ひとりにパーソナライズされた配信が可能です。APIの使用により企業が持つ顧客データ等と接続し、企業ごとに様々な属性に応じた配信を実現することも可能です。

・時間指定

　配信時刻を事前に設定しておく予約配信が可能です。また、即時配信機能により、急な告知やメールマガジンのかわりとしても利用が可能です。APIの使用により企業側のサーバーとシステム連携し、自動配信が可能となります。

（注４）API（Application Programming Interface：アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）とは、ソフトウェアの機能や管理されているデータを外部から簡単に使えるようにする仕組みのことをいいます。APIを組み込むことで、新たに一からプログラミング等することなく、外部のソフトウェアに含まれる機能や管理されているデータが使えるようになります。

③　会員証機能、ポイント管理機能、クーポン管理機能

　情報配信機能、ユーザー管理機能のほか、会員証機能、ポイント管理機能、クーポン管理機能を提供しています。popinfoとこれらの追加機能の連携により、企業とユーザー双方にとって、必要な情報や機能をアプリに一元化することができます。

　例えば、プラスチックカードの会員証やポイントカードにかえてアプリを会員証として提供することができ、ユーザーはアプリを会員証として、アプリ内でポイントを貯め、利用することができます。

　企業側では、ユーザー管理画面において、ポイントの付与・利用状況やクーポンの配信・利用状況を管理することができます。また、多くの店舗が入るショッピングモールにおいても、個々の店舗担当者がクーポン等の情報を配信できる仕組みを整備しております。

④　外部データとの連携

　企業側で保有する既存のシステムや情報、例えば会員データベース、ポイント管理システム、売上管理システム等との連携にも、柔軟に対応できます。外部企業のAPIを組み込み、企業が持つWebサイトの情報やEC機能をアプリ内で閲覧可能にすることでアプリの利便性を高めることができます。また、アプリ用に構築したコンテンツをサイネージに表示させるなど、様々なコンテンツの利活用が増えてきております。

(2) Ｏ２Ｏアプリの企画・開発について

　当社では、これまでの経験とノウハウを活かし、企業のニーズに応じたＯ２Ｏアプリの開発を行っております。

　当社の企画・開発するアプリは、企業とユーザーを繋ぐ企業の顔（企業の基幹メディア）に位置付けられます。効果的なＯ２Ｏ実現のためには、継続してアプリ内企画や機能追加等に取り組み、アプリを通じた企業とユーザー間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となります。当社では、「(3) Ｏ２Ｏに効果的な企画・運用支援について」に記載のとおり、アプリの開発・リリース後も継続的にＯ２Ｏ支援に取り組んでおります。

(3) Ｏ２Ｏに効果的な企画・運用支援について

　当社はＯ２Ｏに効果的な企画・運用支援を、顧客企業とともに進めており、大きくは、集客・販売促進を目的にした「マーケティング施策」と、便利で使いやすいアプリにするための機能追加等の「ソリューション施策」の二つに分けることができます。

　例えば、当社では以下のようにアプリ開発から継続した企画・運用支援を行っております。

(4) 収益構造

　収益構造としては、popinfoのサービス利用料（利用ユーザー数に応じた従量制）とアプリのシステム保守料等からなる月額報酬、popinfoを組み込んだアプリ開発やＯ２Ｏ企画・運用支援に伴う開発・コンサル収入等を主な構成としております。

　当社では、月額で収受する金額を着実に積み上げるとともに、popinfoを組み込んだアプリ開発を入口に、効果的なＯ２Ｏを実現するための企画・運用支援を継続的に実施することで、安定した収益の確保に繋げています。

(5) 顧　客

　当社のpopinfoはショッピングを中心とした商業施設だけでなく、企業とエンドユーザーのコミュニケーション・ツールの一つとして活用されており、スマートフォン等を介したモバイル・コミュニケーションに積極的に取り組んでいる金融機関、交通機関、エンタメ・メディア等をはじめ、幅広い業種で導入されています。

(6) 利用ユーザー数の推移

　平成30年７月末現在でpopinfoを組み込んだアプリの利用ユーザー数は8,700万ユーザーとなっており、当事業年度において、約2,000万ユーザー増加しております。

(7) 購買プロセスと当社のサービス領域

　当社では「ターゲティング～集客・販売促進～決済」に至るまでの消費者の購買プロセス全体をサービス領域としております。

　popinfoの基本機能である「集客・販売促進」を中心に、上流の「ターゲティング」、下流の「決済」領域においても、popinfoと連携したソリューションの提供を行っております。

　上流の「ターゲティング」については、popinfoの位置情報を活用した行動解析ソリューション「ジオリーチ」を提供しております。ユーザーの位置や行動履歴に基づき、企業の自店舗への来店状況、競合店への来店状況を集計、分析することで、ユーザーのロイヤリティに応じたマーケティングを実現できるようになります。また、来店前後の状況の集計・分析により購買プロセスを把握することで、従来の購買履歴に基づくCRMに比べ細やかなセグメントを設計することが可能となり、よりマーケティング効果の高い広告配信やプッシュ配信を行うことができます。

　下流の「決済」については、アプリを利用した決済や電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しております。MoneyEasyは二次元コードをベースにした電子地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。ユーザーはチャージから決済まで、スマートフォンアプリで行えます。店舗側も従来のカード決済や電子マネー決済のような専用端末は不要で、二次元コードを準備すれば利用できるため、初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。地場の金融機関や行政と連携した、地方活性化を目的とする電子地域通貨の取り組みを筆頭に、社員間のコミュニケーション活性化を目的とするオフィス内通貨などの支援実績があります。また、popinfoと組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤を構築することも可能で、複合的な地域活性化への活用が期待できます。

＜消費者の購買プロセスと当社のサービス領域＞

(8) 海外展開

　popinfoは現在、日本語、英語、中国語の３カ国語に対応しております。また、プラットフォームのコンテンツを外国語で提供することで海外でも利用可能になっており、中国、シンガポールにてpopinfoが導入された実績がございます。

［事業系統図］

　当社の事業系統図は次のとおりであります。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への開発委託を行っております。