有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２条第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準、利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　1.4％

売上高基準　　　　－％

利益基準　　　　　0.5％

利益剰余金基準　　0.2％

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、その主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		（単位：千円）
	前事業年度（平成29年７月31日）	当事業年度（平成30年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,025,445	6,366,217
受取手形	－	2,807
売掛金	728,219	1,136,914
前払費用	42,160	61,556
未収還付法人税等	7,636	－
未収消費税等	9,739	－
繰延税金資産	－	82,474
その他	19,490	30,862
貸倒引当金	△191	△13
流動資産合計	3,832,500	7,680,820
固定資産
有形固定資産
建物	56,569	191,309
減価償却累計額	△13,093	△28,149
建物（純額）	43,475	163,159
機械及び装置	582,936	582,936
減価償却累計額	△105,377	△163,670
機械及び装置（純額）	477,558	419,265
工具、器具及び備品	25,706	37,375
減価償却累計額	△10,169	△17,250
工具、器具及び備品（純額）	15,536	20,124
リース資産	170,000	170,000
減価償却累計額	△42,500	△59,500
リース資産（純額）	127,500	110,500
有形固定資産合計	664,070	713,049
無形固定資産
ソフトウエア	66,601	54,188
無形固定資産合計	66,601	54,188
投資その他の資産
投資有価証券	90,000	90,000
関係会社株式	82,440	64,888
長期前払費用	－	102
差入保証金	134,149	184,835
投資その他の資産合計	306,589	339,825
固定資産合計	1,037,262	1,107,063
資産合計	4,869,763	8,787,883


		（単位：千円）
	前事業年度（平成29年７月31日）	当事業年度（平成30年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	597,255	907,003
短期借入金	260,000	220,000
1年内返済予定の長期借入金	194,868	194,868
リース債務	33,767	36,556
未払金	344,822	241,996
未払法人税等	2,765	50,349
未払消費税等	－	121,277
前受金	33,680	34,913
ポイント引当金	4,486	－
その他	24,231	39,803
流動負債合計	1,495,876	1,846,768
固定負債
長期借入金	286,298	91,430
リース債務	77,958	41,402
資産除去債務	－	102,943
繰延税金負債	－	29,541
固定負債合計	364,256	265,317
負債合計	1,860,133	2,112,085
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	1,926,045
資本剰余金
資本準備金	3,922,672	4,733,383
その他資本剰余金	160,076	－
資本剰余金合計	4,082,749	4,733,383
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,175,411	15,459
利益剰余金合計	△1,175,411	15,459
株主資本合計	3,007,338	6,674,887
新株予約権	2,291	910
純資産合計	3,009,629	6,675,797
負債純資産合計	4,869,763	8,787,883

②【損益計算書】


		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日)	当事業年度 (自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日)
売上高	7,675,055	11,174,249
売上原価	5,936,198	8,412,650
売上総利益	1,738,856	2,761,599
販売費及び一般管理費	※１ 2,883,997	※１ 2,668,560
営業利益又は営業損失（△）	△1,145,140	93,038
営業外収益
受取利息	47	50
受取配当金	780	780
雑収入	4,457	2,586
営業外収益合計	5,284	3,417
営業外費用
支払利息	15,777	13,409
株式交付費	7,235	39,152
為替差損	60	－
雑損失	173	650
営業外費用合計	23,246	53,212
経常利益又は経常損失（△）	△1,163,101	43,242
特別損失
固定資産除却損	※２ 509	－
投資有価証券評価損	9,999	－
関係会社株式評価損	－	62,778
特別損失合計	10,509	62,778
税引前当期純損失（△）	△1,173,610	△19,535
法人税、住民税及び事業税	1,800	17,939
法人税等調整額	－	△52,933
法人税等合計	1,800	△34,994
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,175,411	15,459

【売上原価明細書】


		前事業年度（自　平成28年８月１日至　平成29年７月31日）		当事業年度（自　平成29年８月１日至　平成30年７月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　当期仕入高		5,544,318	93.4	7,687,525	91.4
Ⅱ　労務費		102,365	1.7	145,974	1.7
Ⅲ　経費	※	289,515	4.9	579,149	6.9
当期売上原価		5,936,198	100.0	8,412,650	100.0

　（原価計算の方法）

　　当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。


項目	前事業年度（自　平成28年８月１日至　平成29年７月31日）	当事業年度（自　平成29年８月１日至　平成30年７月31日）
支払運賃（千円）	144,467	445,243
外注加工費（千円）	44,654	38,475
減価償却費（千円）	75,293	75,293

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）


								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,920,556	2,897,672	－	2,897,672	△3,685,479	△3,685,479	2,132,749	2,291	2,135,041
当期変動額
新株の発行	1,025,000	1,025,000		1,025,000			2,050,000		2,050,000
当期純損失（△）					△1,175,411	△1,175,411	△1,175,411		△1,175,411
欠損填補	△3,845,556		160,076	160,076	3,685,479	3,685,479			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	△2,820,556	1,025,000	160,076	1,185,076	2,510,067	2,510,067	874,588	－	874,588
当期末残高	100,000	3,922,672	160,076	4,082,749	△1,175,411	△1,175,411	3,007,338	2,291	3,009,629

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）


								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	3,922,672	160,076	4,082,749	△1,175,411	△1,175,411	3,007,338	2,291	3,009,629
当期変動額
新株の発行	1,825,354	1,825,354		1,825,354			3,650,708		3,650,708
当期純利益					15,459	15,459	15,459		15,459
欠損填補		△1,015,334	△160,076	△1,175,411	1,175,411	1,175,411			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	690	690		690			1,381	△1,381	-
当期変動額合計	1,826,045	810,710	△160,076	650,633	1,190,870	1,190,870	3,667,549	△1,381	3,666,167
当期末残高	1,926,045	4,733,383	-	4,733,383	15,459	15,459	6,674,887	910	6,675,797

④【キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日)	当事業年度 (自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△1,173,610	△19,535
減価償却費	105,255	116,228
有価証券評価損益（△は益）	9,999	62,778
貸倒引当金の増減額（△は減少）	191	△177
その他の引当金の増減額（△は減少）	△19,026	△4,486
受取利息及び受取配当金	△827	△830
支払利息	15,777	13,409
固定資産除却損	509	－
売上債権の増減額（△は増加）	△243,701	△411,501
仕入債務の増減額（△は減少）	134,761	309,748
未払金の増減額（△は減少）	122,935	△69,472
その他	91,253	156,747
小計	△956,483	152,907
利息及び配当金の受取額	827	830
利息の支払額	△16,298	△13,159
法人税等の支払額	△2,835	△2,765
営業活動によるキャッシュ・フロー	△974,789	137,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△24,480	－
有形固定資産の取得による支出	△18,644	△42,273
無形固定資産の取得による支出	△58,688	－
差入保証金の差入による支出	△11,815	△52,462
非連結子会社株式の取得による支出	－	△45,226
投資活動によるキャッシュ・フロー	△113,627	△139,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	260,000	－
短期借入金の返済による支出	△400,000	△40,000
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△109,834	△194,868
株式の発行による収入	2,050,000	3,428,215
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	183,340
リース債務の返済による支出	△31,211	△33,767
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,268,954	3,342,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,180,537	3,340,771
現金及び現金同等物の期首残高	1,844,908	3,025,445
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,025,445	※ 6,366,217

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、機械及び装置並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物８～18年

工具、器具及び備品３～15年

機械及び装置　　　　　　10年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の計算方法に係る見積りの変更）

当事業年度において、当社の本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、本社事務所の拡張を行ったことに伴い、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

また、資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当事業年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。これは、当事業年度において本社事務所の拡張を行ったことにより、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったことによるものであります。

これにより、当事業年度において資産除去債務を102,943千円計上しております。なお、見積りの変更による影響額は軽微であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度59％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成28年８月１日　　至　平成29年７月31日）	当事業年度（自　平成29年８月１日　　至　平成30年７月31日）
給料及び手当	634,345千円	828,185千円
広告宣伝費	1,385,252	797,400
貸倒引当金繰入額	191	△177
減価償却費	29,961	40,934

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成28年８月１日至　平成29年７月31日）	当事業年度（自　平成29年８月１日至　平成30年７月31日）
建物	253千円	－千円
工具、器具及び備品	255	－
計	509	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項


	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	147,759	－	－	147,759
Ａ種優先株式	68,961	－	－	68,961
Ｂ種優先株式（注）	－	25,000	－	25,000
合計	216,720	25,000	－	241,720

　（注）Ｂ種優先株式の増加25,000株は、第三者割当により株式の発行を実施したことによる増加分であります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末	当事業年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,291
合計		－	－	－	－	－	2,291

４．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項


	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	147,759	27,400,841	－	27,548,600
Ａ種優先株式（注）	68,961	－	68,961	－
Ｂ種優先株式（注）	25,000	－	25,000	－
合計	241,720	27,400,841	93,961	27,548,600

　（注）（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加　　　　93,961株

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　 8,450株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　24,766,830株

公募による新株式の発行による増加　　　　　　　　 2,500,000株

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　31,600株

種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末	当事業年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	910
合計		－	－	－	－	－	910

４．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前事業年度（自　平成28年８月１日至　平成29年７月31日）	当事業年度（自　平成29年８月１日至　平成30年７月31日）
現金及び預金勘定	3,025,445千円	6,366,217千円
現金及び現金同等物	3,025,445	6,366,217

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

印刷機器（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

　一部の借入金については、変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。

　外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、経理規程及び与信管理規程に従い、経営管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、定期的に把握し、管理しております。また、変動金利による借入金については、定期的に金利の動向を把握し、管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は利益計画に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注３）。

前事業年度（平成29年７月31日）


	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	3,025,445	3,025,445	－
（２）売掛金	728,219	728,219	－
（３）差入保証金	106,389	113,629	7,239
資産計	3,860,055	3,867,294	7,239
（１）買掛金	597,255	597,255	－
（２）未払金	344,822	344,822	－
（３）短期借入金	260,000	260,000	－
（４）長期借入金	481,166	479,914	△1,251
（５）リース債務	111,726	111,201	△525
負債計	1,794,970	1,793,193	△1,776

（＊）上記には差入保証金のうち返還されないものの未償却残高は含まれておりません。

当事業年度（平成30年７月31日）


	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	6,366,217	6,366,217	－
（２）受取手形	2,807	2,807	－
（３）売掛金	1,136,914	1,136,914	－
（４）差入保証金	184,835	180,720	△4,114
資産計	7,690,773	7,686,659	△4,114
（１）買掛金	907,003	907,003	－
（２）未払金	241,996	241,996	－
（３）短期借入金	220,000	220,000	－
（４）長期借入金	286,298	285,974	△323
（５）リース債務	77,958	77,805	△153
負債計	1,733,256	1,732,779	△477

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）差入保証金

　差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金、（５）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金、リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前事業年度（平成29年７月31日）	当事業年度（平成30年７月31日）
非上場株式	90,000	90,000
関係会社株式	82,440	64,888

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年７月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,025,445	－	－	－
売掛金	728,219	－	－	－
差入保証金	18,347	61,815	26,227	－
合計	3,772,012	61,815	26,227	－

　（＊）上記には差入保証金のうち返還されないものの未償却残高は含まれておりません。

当事業年度（平成30年７月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	6,365,434	－	－	－
受取手形	2,807	－	－	－
売掛金	1,136,914	－	－	－
差入保証金	6,643	61,815	－	116,375
合計	7,511,799	61,815	－	116,375

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年７月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	194,868	194,868	91,430	－	－	－
リース債務	33,767	36,556	41,402	－	－	－
合計	228,635	231,424	132,832	－	－	－

当事業年度（平成30年７月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	194,868	91,430	－	－	－	－
リース債務	36,556	41,402	－	－	－	－
合計	231,424	132,832	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年７月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式82,440千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年７月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式64,888千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成29年７月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額は投資有価証券90,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年７月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について9,999千円（その他有価証券の株式9,999千円）減損処理を行っております。

当事業年度において、有価証券について62,778千円（子会社株式及び関係会社株式62,778千円）減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成30年２月１日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（１）ストック・オプションの内容


	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　４名	当社取締役　１名	当社従業員　６名
株式の種類及び付与数	普通株式　170,400株	普通株式　600,000株	普通株式　127,800株
付与日	平成24年１月21日	平成24年11月14日	平成25年５月20日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成26年１月21日至　平成34年１月20日	自　平成24年11月15日至　平成34年11月15日	自　平成27年５月21日至　平成35年５月20日


	第３-２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　４名	当社取締役　２名当社従業員　17名	当社取締役　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　92,000株	普通株式　583,400株	普通株式　325,000株
付与日	平成25年10月29日	平成26年11月21日	平成26年11月21日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年10月30日至　平成35年10月29日	自　平成28年11月22日至　平成36年11月21日	自　平成26年11月22日至　平成36年11月21日


	第４-２回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　３名	当社社外取締役　１名当社従業員　８名	当社取締役　１名当社社外監査役　３名
株式の種類及び付与数	普通株式　15,000株	普通株式　79,000株	普通株式　480,000株
付与日	平成27年１月13日	平成27年５月25日	平成27年５月25日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年１月14日至　平成37年１月13日	自　平成29年５月23日至　平成37年５月22日	自　平成27年５月26日至　平成37年５月25日


	第６-２回新株予約権	第６-３回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　４名	当社従業員　15名	社外協力者　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　56,000株	普通株式　212,000株	普通株式　12,000株
付与日	平成27年８月11日	平成27年10月27日	平成27年10月27日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年８月12日至　平成37年８月11日	自　平成29年10月14日至　平成37年10月13日	自　平成27年10月28日至　平成37年10月27日


	第６-４回新株予約権	第９回新株予約権	第９-２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　５名	当社取締役　１名当社従業員　22名	当社従業員　５名
株式の種類及び付与数	普通株式　11,000株	普通株式　273,000株	普通株式　76,000株
付与日	平成28年３月９日	平成28年10月27日	平成28年12月14日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成30年３月９日至　平成38年３月８日	自　平成30年10月28日至　平成38年10月27日	自　平成30年12月15日至　平成38年12月14日


	第９-３回新株予約権	第９-４回新株予約権	第９-５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　５名	当社従業員　４名	当社取締役　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　13,000株	普通株式　7,000株	普通株式　152,000株
付与日	平成29年２月８日	平成29年４月12日	平成29年５月17日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成31年２月９日至　平成39年２月８日	自　平成31年４月13日至　平成39年４月12日	自　平成31年５月18日至　平成39年５月17日


	第１０回新株予約権	第１１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　５名	当社取締役　３名当社従業員　５名
株式の種類及び付与数	普通株式　60,000株	普通株式　96,000株
付与日	平成29年６月30日	平成29年10月27日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成31年７月１日至　平成39年６月30日	自　平成31年10月28日至　平成39年10月27日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数


	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	35,200	－	80,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	35,200	－	16,000
未確定残	－	－	64,000
権利確定後（株）
前事業年度末	－	375,000	－
権利確定	35,200	－	16,000
権利行使	－	375,000	16,000
失効	－	－	－
未行使残	35,200	－	－


	第３-２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	10,000	501,600	－
付与	－	－	－
失効	10,000	25,000	－
権利確定	－	95,320	－
未確定残	－	381,280	－
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－	325,000
権利確定	－	95,320	－
権利行使	－	－	325,000
失効	－	－	－
未行使残	－	95,320	－


	第４-２回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	10,000	58,000	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	2,000	11,600	－
未確定残	8,000	46,400	－
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－	480,000
権利確定	2,000	11,600	－
権利行使	1,000	1,000	155,000
失効	－	－	－
未行使残	1,000	10,600	325,000


	第６-２回新株予約権	第６-３回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	51,000	172,000	12,000
付与	－	－	－
失効	1,000	22,000	－
権利確定	10,000	30,000	－
未確定残	40,000	120,000	12,000
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－	－
権利確定	10,000	30,000	－
権利行使	－	2,600	－
失効	－	－	－
未行使残	10,000	27,400	－


	第６-４回新株予約権	第９回新株予約権	第９-２回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	11,000	266,000	36,000
付与	－	－	－
失効	－	6,000	3,000
権利確定	2,200	－	－
未確定残	8,800	260,000	33,000
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－	－
権利確定	2,200	－	－
権利行使	1,000	－	－
失効	－	－	－
未行使残	1,200	－	－


	第９-３回新株予約権	第９-４回新株予約権	第９-５回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	13,000	7,000	152,000
付与	－	－	－
失効	1,000	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	12,000	7,000	152,000
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－


	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	60,000	－
付与	－	96,000
失効	5,000	－
権利確定	－	－
未確定残	55,000	96,000
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②　単価情報


	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格（円）	32	77	77
行使時平均株価（円）	－	－	2,104
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－


	第３-２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格（円）	77	313	313
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－


	第４-２回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格（円）	313	313	313
行使時平均株価（円）	2,104	2,502	2,851
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－


	第６-２回新株予約権	第６-３回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格（円）	313	313	313
行使時平均株価（円）	－	2,502	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－


	第６-４回新株予約権	第９回新株予約権	第９-２回新株予約権
権利行使価格（円）	313	313	313
行使時平均株価（円）	2,104	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－


	第９-３回新株予約権	第９-４回新株予約権	第９-５回新株予約権
権利行使価格（円）	313	313	313
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－


	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格（円）	313	340
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（注）第２回新株予約権、第５回新株予約権及び第７回新株予約権の一部にかかる行使時平均株価は、権利行使時点において当社が非上場のため記載しておりません。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源的価値は、ディスカウント・キャッシュフロー方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,736,143千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

69,274千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成29年７月31日）	当事業年度（平成30年７月31日）
繰延税金資産
貸倒損失	90千円	81千円
ポイント引当金	1,529	－
未払賞与	4,185	7,026
未確定債務	4,927	5,713
一括償却資産	3,177	1,445
投資有価証券評価損	3,408	3,062
関係会社株式評価損	－	20,264
資産除去債務	3,782	31,526
未払事業税	－	9,327
繰越欠損金	1,142,138	1,442,231
その他	1,845	4,154
繰延税金資産小計	1,165,086	1,524,832
評価性引当額	△1,162,482	△1,442,357
繰延税金資産合計	2,603	82,474
繰延税金負債
還付事業税	△2,603	－
資産除去債務に対応する除去費用	－	△29,541
繰延税金負債合計	△2,603	△29,541
繰延税金資産の純額	－	52,933

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減


	当事業年度（自　平成29年８月１日至　平成30年７月31日）
期首残高	－千円
簡便法から原則法への変更による影響額	106,809
見積りの変更による減少額	△4,442
時の経過による調整額	576
期末残高	102,943

ニ当該資産除去債務の金額の見積りの変更

これにより、当事業年度において資産除去債務を102,943千円計上しております。なお、見積りの変更による影響額は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社は「印刷事業」と「運送事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「印刷事業」は印刷・集客支援（広告）のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を運営しております。「運送事業」は物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２.４	財務諸表計上額（注）３
	印刷事業	運送事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２.４	財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	7,500,337	168,670	7,669,008	6,047	7,675,055	－	7,675,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	7,500,337	168,670	7,669,008	6,047	7,675,055	－	7,675,055
セグメント利益又は損失（△）	1,061,241	△25,681	1,035,560	6,047	1,041,608	△2,186,748	△1,145,140
その他の項目
減価償却費	85,199	1,041	86,241	－	86,241	19,013	105,255
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58,688	－	58,688	－	58,688	18,644	77,332

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,186,748千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

　　　　４．その他の項目の調整額は、全社資産に係るものであります。

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２.４	財務諸表計上額（注）３
	印刷事業	運送事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２.４	財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	10,594,813	509,354	11,104,167	70,081	11,174,249	－	11,174,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,115	12,115	－	12,115	△12,115	－
計	10,594,813	521,470	11,116,283	70,081	11,186,365	△12,115	11,174,249
セグメント利益又は損失（△）	1,897,787	△76,714	1,821,073	32,924	1,853,997	△1,760,959	93,038
その他の項目
減価償却費	90,484	1,041	91,526	－	91,526	24,701	116,228
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,030	－	4,030	－	4,030	44,042	48,072

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,760,959千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　４．その他の項目の調整額は、全社資産に係るものであります。

　　　　【関連情報】

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　　　　　　当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の

内容又

は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（％）


役員及び主要株主	松本　恭攝	－	－	当社代表取締役	（被所有）直接 17.9	－	新株予約権の権利行使（注）	130,502	－	－
役員	永見　世央	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.3	－	新株予約権の権利行使（注）	48,471	－	－

（１株当たり情報）


	前事業年度（自　平成28年８月１日至　平成29年７月31日）	当事業年度（自　平成29年８月１日至　平成30年７月31日）
１株当たり純資産額	△205.90円	242.29円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△79.55円	0.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	0.66円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失（△）であるため記載しておりません。

２．当社は、平成30年２月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は平成30年５月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前事業年度（自　平成28年８月１日至　平成29年７月31日）	当事業年度（自　平成29年８月１日至　平成30年７月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△1,175,411	15,459
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△1,175,411	15,459
普通株式の期中平均株式数（株）	14,775,900	21,341,083

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,998,486
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	Ａ種優先株式（6,896,100株）なお、潜在株式の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（４）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおりであります。Ｂ種優先株式（2,500,000株）なお、潜在株式の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（４）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおりであります。新株予約権19種類（26,548個）なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】


資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	56,569	134,740	－	191,309	28,149	15,056	163,159
機械及び装置	582,936	－	－	582,936	163,670	58,293	419,265
工具、器具及び備品	25,706	11,669	－	37,375	17,250	7,081	20,124
リース資産	170,000	－	－	170,000	59,500	17,000	110,500
有形固定資産計	835,211	146,409	－	981,620	268,571	97,431	713,049
無形固定資産
ソフトウエア	95,472	4,030	－	99,502	45,314	16,443	54,188
無形固定資産計	95,472	4,030	－	99,502	45,314	16,443	54,188
長期前払費用	－	102	－	102	－	－	102

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　京都事務所開設に伴う内装工事費用等　　　　 31,728千円

　　　　　　　　　　資産除去債務計上による増加　　　　　　　　102,367千円

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	260,000	220,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	194,868	194,868	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	33,767	36,556	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	286,298	91,430	1.0	平成31年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	77,958	41,402	－	平成31年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	852,892	584,256	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	91,430	－	－	－
リース債務	41,402	－	－	－

【引当金明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（目的使用）（千円）	当期減少額（その他）（千円）	当期末残高（千円）
貸倒引当金	191	13	191	－	13
ポイント引当金	4,486	－	3,395	1,091	－

　（注）ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、ポイントの失効による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金


区分	金額（千円）
現金	783
預金
普通預金	6,165,395
定期預金	200,038
小計	6,365,434
合計	6,366,217

ロ．受取手形

相手先別内訳


相手先	金額（千円）
（株）マイナビ	2,020
（株）イトーキ	786
合計	2,807

期日別内訳


相手先	金額（千円）
平成30年10月満期	393
平成30年11月満期	2,414
合計	2,807

ハ．売掛金

相手先別内訳


相手先	金額（千円）
GMOペイメントゲートウェイ（株）	530,670
（株）ネットプロテクションズ	457,710
（株）エボラブルアジア	57,217
（株）エス・エム・エス	13,391
（株）ソウルドアウト	10,337
その他	67,587
合計	1,136,914

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

（A）

（B）

（C）

（D）

（C）

（A）＋（B）

× 100


	（A）＋（D）
	２
	（B）
	365

728,219

12,068,189

11,659,494

1,136,914

91.1

28.2

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②　流動負債

イ．買掛金


相手先	金額（千円）
プリントネット（株）	187,935
伊藤忠紙パルプ（株）	105,479
昭栄印刷（株）	84,399
（株）ニシカワ印刷	45,068
（株）グラフィック	39,947
その他	444,173
合計	907,003

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	4,903,776	7,938,376	11,174,249
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	－	△129,630	△80,416	△19,535
当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	－	△132,135	△84,173	15,459
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	－	△7.83	△4.31	0.72


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	－	5.15	1.92	3.62

（注）１．当社は、平成30年５月31日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成30年２月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及び主要株主	松本　恭攝	－	－	当社代表取締役	（被所有）直接 17.9	－	新株予約権の権利行使（注）	130,502	－	－
役員	永見　世央	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.3	－	新株予約権の権利行使（注）	48,471	－	－