１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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破産更生債権等 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別損失 |
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|
退職給付費用 |
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|
固定資産除却損 |
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|
|
出資金評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
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|
|
|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
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|
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
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|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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|
新株の発行 |
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|
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|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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社債発行費償却 |
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出資金評価損 |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ＮＯＩＳ
飛博網通科技股份有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 商品
移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
② 株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を見積計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについて特例処理を採用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しておりま
す。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類1）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS
第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業
年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2）適用予定日
平成34年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
当座貸越極度額 |
300,000千円 |
－ |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
300,000千円 |
－ |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額であります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
売上原価 |
△ |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
建物 |
328千円 |
162千円 |
|
工具、器具及び備品 |
3,262千円 |
11,028千円 |
|
リース資産 |
819千円 |
3,703千円 |
|
計 |
4,410千円 |
14,895千円 |
※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
北海道札幌市他 |
通信設備一式 |
工具、器具及び備品他 |
6,229 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,229千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品5,527千円、リース資産27千円、ソフトウエア675千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
294 |
△343 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
294 |
△343 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
294 |
△343 |
|
その他の包括利益合計 |
294 |
△343 |
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
54,200 |
2,000 |
－ |
56,200 |
|
合計 |
54,200 |
2,000 |
－ |
56,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第３回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
第４回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
56,200 |
4,705,700 |
－ |
4,761,900 |
|
合計 |
56,200 |
4,705,700 |
－ |
4,761,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 26,300株
株式分割（１：50）による増加 4,042,500株
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加 486,600株
有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加 150,300株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第３回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
第４回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
|
提出会社 |
第５回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
（注）自己新株予約権については（外書き）により表示しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
773,093千円 |
1,118,034千円 |
|
現金及び現金同等物 |
773,093千円 |
1,118,034千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、レジデンスWi-Fi事業における通信設備（「工具、器具及び備品」）であります。
(2）リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
１年内 |
2,262 |
1,346 |
|
１年超 |
3,006 |
3,351 |
|
合計 |
5,268 |
4,697 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行っております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、短期間に回収される債権と回収が長期にわたる債権があり、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
社債、借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門と総務人事部が連携し主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、営業推進本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、預金について、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクを定期的に把握しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計算書）との比較分析を行うととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
773,093 |
773,093 |
－ |
|
(2）売掛金 |
831,020 |
|
|
|
貸倒引当金(※） |
△4,574 |
|
|
|
|
826,445 |
650,720 |
△175,725 |
|
資産計 |
1,599,539 |
1,423,814 |
△175,725 |
|
(1）買掛金 |
146,245 |
146,245 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
131,557 |
131,557 |
－ |
|
(3）社債（１年内償還予定の社債を含む） |
791,000 |
791,331 |
331 |
|
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,159,772 |
1,164,598 |
4,826 |
|
(5）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） |
233,554 |
233,823 |
269 |
|
負債計 |
2,462,128 |
2,467,556 |
5,427 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,118,034 |
1,118,034 |
－ |
|
(2）売掛金 |
918,315 |
|
|
|
貸倒引当金(※） |
△5,182 |
|
|
|
|
913,133 |
838,784 |
△74,348 |
|
資産計 |
2,031,168 |
1,956,819 |
△74,348 |
|
(1）買掛金 |
209,993 |
209,993 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
117,046 |
117,046 |
－ |
|
(3）社債（１年内償還予定の社債を含む） |
1,009,000 |
1,008,751 |
△248 |
|
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,291,135 |
1,292,982 |
1,847 |
|
(5）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） |
121,969 |
122,031 |
61 |
|
負債計 |
2,749,144 |
2,750,804 |
1,660 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）売掛金
１年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収が１年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、当該債権の回収予定期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債（１年内償還予定の社債を含む）、(5）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行時の利率又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップは、全て特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２ 金銭債権の決算日後の償還予定
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
773,093 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
476,398 |
340,436 |
14,185 |
－ |
|
合計 |
1,249,492 |
340,436 |
14,185 |
－ |
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,118,034 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
678,719 |
239,015 |
580 |
－ |
|
合計 |
1,796,754 |
239,015 |
580 |
－ |
（注）３ 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
232,000 |
199,000 |
180,000 |
120,000 |
60,000 |
－ |
|
長期借入金 |
323,001 |
273,320 |
244,492 |
204,128 |
114,831 |
－ |
|
リース債務 |
114,661 |
71,613 |
29,415 |
11,109 |
4,147 |
2,605 |
|
合計 |
669,662 |
543,933 |
453,907 |
335,237 |
178,978 |
2,605 |
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
299,000 |
280,000 |
220,000 |
160,000 |
50,000 |
－ |
|
長期借入金 |
370,124 |
345,192 |
300,932 |
211,635 |
53,537 |
9,715 |
|
リース債務 |
74,690 |
29,415 |
11,109 |
4,147 |
2,605 |
－ |
|
合計 |
743,814 |
654,607 |
532,041 |
375,782 |
106,142 |
9,715 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
27,509 |
17,513 |
（注） |
|
変動受取・固定支払 |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
17,513 |
7,517 |
（注） |
|
変動受取・固定支払 |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。退職給付とし
て、勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－千円 |
9,200千円 |
|
退職給付費用 |
9,200千円 |
3,900千円 |
|
退職給付の支払額 |
－千円 |
△600千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
9,200千円 |
12,500千円 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
9,200千円 |
12,500千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,200千円 |
12,500千円 |
|
退職給付に係る負債 |
9,200千円 |
12,500千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,200千円 |
12,500千円 |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9,200千円 |
3,900千円 |
|
退職給付制度に係る退職給付費用 |
9,200千円 |
3,900千円 |
（注） 前連結会計年度において、特別損失として計上されている新たに退職給付制度を採用したことに伴う費用処理額5,400千円が含まれております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年１月５日に１株を100株とする株式分割を実施し、平成29年12月１日に１株を50株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成17年３月７日 臨時株主総会決議 |
平成29年３月31日 臨時株主総会決議 |
平成29年10月31日 臨時株主総会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 １名 当社監査役 ３名 当社従業員 15名 |
当社監査役 １名 当社従業員 19名 子会社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 1,800,000株 |
普通株式 300,000株 |
普通株式 100,000株 |
|
付与日 |
平成17年３月７日 |
平成29年４月１日 |
平成29年11月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
||
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 平成17年３月８日 至 平成32年３月７日 |
自 平成31年４月２日 至 平成39年４月１日 |
自 平成31年11月２日 至 平成39年11月１日 |
|
新株予約権の数（個）※ |
－ |
6,000（注）１ |
2,000（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ |
普通株式 －株 |
普通株式 300,000株 （注）１ |
普通株式 100,000株 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
30（注）３ |
360（注）４ |
847（注）４ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ |
発行価格 30円 資本組入額 30円 |
発行価格 360円 資本組入額 180円 |
発行価格 847円 資本組入額 424円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①新株予約権の権利行使は、１個単位で行うものとする。 ②新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 ③新株予約権の割当てを受けた者が死亡したときは、相続人は新株予約権を行使できないものとする。 ④その他の条件は、株主総会の決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
||
※ 当事業年度の末日（平成30年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年８月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式」という。）は、50株とする。ただし、下記に
定める株式の数の調整を行った場合は、付与株式数について同様の調整を行う。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割り当ての場合を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日以後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
２．新株予約権と引き換えにする金銭の払い込みの要否として、金銭の払い込みを要しないこととする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、その効力発生のときをもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額＝調整前払込金額× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
|
|
既発行株式数＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後払込金額＝調整前払込金額× |
新規発行前の株価 |
|
|
既発行株式数＋新規発行による増加株式数 |
||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
４．割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の
調整を必要とする場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上
げるものとする。
|
調整後行使金額＝調整前行使金額× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価（ただし、当社の株式公開前においては、その時点における調整前行使価額と
みなす。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法の規
定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。）には次の算式により行使価額は調整さ
れ、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
|
|
既発行株式数＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後行使金額＝調整前行使金額× |
新規発行前の株価 |
|
|
既発行株式数＋新規発行による増加株式数 |
||
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株式への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への
配当を行う場合、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことが
できる。
５．第３回新株予約権にかかる会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社は、新株予約権の割当を受けた者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合にその新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無償で取得する。
６．第４回、第５回新株予約権にかかる会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会において承認されたとき、当社が分割会社となる吸収分割契
約若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得できる。
② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合（ただし、取締役会において正当な理由
があると認められた場合を除く。）又は当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式の状況 （２）新株予権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第３回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
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付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
1,315,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
1,315,000 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
|
|
第４回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
300,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
300,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
|
|
第５回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
100,000 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
100,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
|
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
30 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
|
|
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
360 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
|
|
第５回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
847 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は収益還元方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,229,300千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 430,346千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
1,575千円 |
|
1,718千円 |
|
賞与引当金 |
5,951千円 |
|
6,946千円 |
|
減損損失 |
3,605千円 |
|
2,813千円 |
|
未払事業税 |
11,940千円 |
|
7,024千円 |
|
減価償却超過額 |
17,808千円 |
|
12,796千円 |
|
未払社会保険料 |
2,389千円 |
|
1,051千円 |
|
退職給付に係る負債 |
3,148千円 |
|
3,801千円 |
|
商品評価損 |
－千円 |
|
1,680千円 |
|
株主優待引当金 |
－千円 |
|
1,402千円 |
|
その他 |
564千円 |
|
597千円 |
|
繰延税金資産 小計 |
46,984千円 |
|
39,833千円 |
|
評価性引当額 |
△299千円 |
|
△1,946千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
46,685千円 |
|
37,886千円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
21,857千円 |
|
18,001千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
24,827 |
|
19,885 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
法定実効税率 |
|
|
30.7％ |
|
（調整） |
法定実効税率と税効果会計 |
|
|
|
住民税均等割 |
適用後の法人税等の負担率 |
|
0.4％ |
|
交際費の損金不算入 |
との間の差異が法定実効税 |
|
0.4％ |
|
評価性引当額 |
率の100分の5以下であるた |
|
0.3％ |
|
留保金課税 |
め注記を省略しております。 |
|
3.3％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
|
|
0.9％ |
|
その他 |
|
|
0.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
36.8％ |
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成30年３月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適
用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.2％から、平成30年７月１日
に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.7％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が4,317千円減少し、法人税等調整額は4,317千円増加しており
ます。
当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の二つの報告セグメントであります。
① レジデンスWi-Fi事業
インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、ＰＢ提供等
② フリーWi-Fi事業
フリーWi-Fiの構築、保守、運営、サポート、ＰＢ提供等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
レジデンス Wi-Fi事業 |
フリー Wi-Fi事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△468,879千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額917,310千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）であります。
(3）減価償却費の調整額18,374千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,983千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
レジデンス Wi-Fi事業 |
フリー Wi-Fi事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△530,428千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,305,137千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）であります。
(3）減価償却費の調整額17,727千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,411千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
レジデンス Wi-Fi事業 |
フリー Wi-Fi事業 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所 有（被所有） 割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び個人主要株主 |
猪又 將哲 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 69.93 間接 0.39 |
債務 被保証 |
当社金融機関借入に対する債務被保証 （注）２(1) |
741,728 |
－ |
－ |
|
社債への被保証 （注）２(1) |
32,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
リース取引の被保証（注）２(1) |
155,295 |
－ |
－ |
|||||||
|
事務所賃貸借契約に対する被保証 （注）２(2) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社の銀行借入、社債及びリース取引に対して代表取締役社長猪又將哲より債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2）当社の営業拠点建物の賃貸借契約に対して、代表取締役社長猪又將哲より債務保証を受けております。当該連帯保証物件の年間賃借料は30,850千円であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏 名 |
所在地 |
資本金 又は出 資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の所 有（被所有） 割合（％） |
関連当 事者と の関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
取引残高 （千円） |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社及び主要株主 |
株式会社MIコーポレーション |
北海道 札幌市 |
10,000 |
資産管理 |
（被所有） 直接25.07 |
役員の兼任 |
新株予約権（ストック・オプション）の行使 （注） |
39,450 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
平成17年３月７日開催の臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権
利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額
を乗じた金額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
73.57円 |
144.92円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
37.96円 |
40.81円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－円 |
37.73円 |
（注）１．平成29年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、平成30年３月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
209,331 |
312,312 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益金額（千円） |
209,331 |
312,312 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,514,247 |
7,652,998 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
624,120 |
|
（うち新株予約権（株）） |
|
（624,120） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
新株予約権２種類 （新株予約権の数6,263個）なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
－
|
当社は、平成30年７月13日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年９月１日付をもって株式分割をいたしました。
１．株式分割の目的
投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるために、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上
と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成30年８月31日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式数 ： 4,761,900株
② 今回の分割により増加する株式数 ： 4,761,900株
③ 株式分割後の発行済株式総数 ： 9,523,800株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 ：16,500,000株
（３）日程
① 基準日公告日 ：平成30年８月15日（水曜日）
② 基準日 ：平成30年８月31日（金曜日）
③ 効力発生日 ：平成30年９月１日（土曜日）
（４）資本金の額の変更
今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。
（５）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成30年９月１日以降に行使する新株予約権の行使価額を次のとおり調整いたします。
|
名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第４回新株予約権 |
360円 |
180円 |
|
第５回新株予約権 |
847円 |
424円 |
（６）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社ファイバーゲート |
第５回無担保社債 |
平成25年 ２月13日 |
30,000 （30,000） |
－ |
0.66 |
無担保社債 |
平成30年 ２月13日 |
|
株式会社ファイバーゲート |
第６回無担保社債 |
平成25年 ９月27日 |
9,000 （6,000） |
3,000 （3,000） |
0.58 |
無担保社債 |
平成30年 ９月27日 |
|
株式会社ファイバーゲート |
第７回無担保社債 |
平成26年 ３月31日 |
32,000 （16,000） |
16,000 （16,000） |
0.45 |
無担保社債 |
平成31年 ３月29日 |
|
株式会社ファイバーゲート |
第８回無担保社債 |
平成27年 ３月31日 |
180,000 （60,000） |
120,000 （60,000） |
0.28 |
無担保社債 |
平成32年 ３月31日 |
|
株式会社ファイバーゲート |
第９回無担保社債 |
平成28年 ３月31日 |
240,000 （60,000） |
180,000 （60,000） |
0.24 |
無担保社債 |
平成33年 ３月31日 |
|
株式会社ファイバーゲート |
第10回無担保社債 |
平成29年 ３月31日 |
300,000 （60,000） |
240,000 （60,000） |
0.31 |
無担保社債 |
平成34年 ３月31日 |
|
株式会社ファイバーゲート |
第11回無担保社債 |
平成29年 ７月28日 |
－ |
180,000 （40,000） |
0.30 |
無担保社債 |
平成34年 ７月28日 |
|
株式会社ファイバーゲート |
第12回無担保社債 |
平成29年 ７月28日 |
－ |
270,000 （60,000） |
0.31 |
無担保社債 |
平成34年 ９月29日 |
|
合計 |
－ |
－ |
791,000 （232,000） |
1,009,000 （299,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
299,000 |
280,000 |
220,000 |
160,000 |
50,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
323,001 |
370,124 |
1.21 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
114,661 |
74,690 |
4.62 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
836,771 |
921,011 |
1.09 |
平成31年７月～ 平成35年１月 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
118,892 |
47,278 |
4.85 |
平成31年７月～ 平成35年２月 |
|
合計 |
1,393,326 |
1,413,104 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
345,192 |
300,932 |
211,635 |
53,537 |
|
リース債務 |
29,415 |
11,109 |
4,147 |
2,605 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
1,740,483 |
2,904,413 |
3,977,485 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
－ |
249,136 |
455,741 |
494,276 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
－ |
164,662 |
292,225 |
312,312 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
－ |
25.65 |
41.41 |
40.81 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
－ |
8.37 |
15.26 |
2.13 |
（注）１．当社は、平成30年３月23日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半
期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四
半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、平成29年12月１日付で株式１株につき50株の株式分割を行い、平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。