１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (平成30年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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|
|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (平成30年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
|
補助金収入 |
|
|
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その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
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固定資産除却損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
役員退職慰労金 |
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|
|
役員弔慰金 |
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|
社葬費用 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
当期純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日）
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|
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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|
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当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
工場移転損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
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固定資産除却損 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
損害賠償金の支払額 |
△ |
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他の収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結の範囲に含めております。
当該連結子会社は
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社及び持分法非適用関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ホクセイ工業㈱、キタガワエンジニアリング㈱及び㈱中國機設の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
北川精机貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法によっております。
ハ．たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(イ）製品・仕掛品
個別法
(ロ）原材料
移動平均法
(ハ）貯蔵品
先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一基準
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～38年
機械装置及び運搬具 ４～17年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。
ハ．役員賞与引当金
連結子会社の役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
ニ．製品保証引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
ホ．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ヘ．役員退職慰労引当金
連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました502,165千円は、「前受金」290,784千円、「その他」211,381千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「遊休資産諸費用」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「遊休資産諸費用」6,517千円は、「その他」として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
土地 |
1,109,021千円 |
1,109,021千円 |
|
建物 |
538,920 |
515,880 |
|
計 |
1,647,942 |
1,624,901 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
短期借入金 |
1,861,500千円 |
1,100,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
82,580 |
94,500 |
|
長期借入金 |
179,482 |
728,695 |
|
計 |
2,123,562 |
1,923,195 |
※２ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
仕掛品 |
29,018千円 |
28,800千円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
受取手形 |
－千円 |
3,113千円 |
|
支払手形 |
－ |
77,150 |
|
電子記録債務 |
－ |
83,920 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自平成28年7月1日 至平成29年6月30日) |
当連結会計年度 (自平成29年7月1日 至平成30年6月30日) |
|
|
|
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自平成28年7月1日 至平成29年6月30日) |
当連結会計年度 (自平成29年7月1日 至平成30年6月30日) |
|
28,989千円 |
△218千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自平成28年7月1日 至平成29年6月30日) |
当連結会計年度 (自平成29年7月1日 至平成30年6月30日) |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自平成28年7月1日 至平成29年6月30日) |
当連結会計年度 (自平成29年7月1日 至平成30年6月30日) |
|
|
|
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自平成28年7月1日 至平成29年6月30日) |
当連結会計年度 (自平成29年7月1日 至平成30年6月30日) |
|
機械装置及び運搬具 |
31,406千円 |
0千円 |
|
その他 |
240 |
9 |
|
計 |
31,647 |
9 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自平成28年7月１日 至平成29年6月30日) |
当連結会計年度 (自平成29年7月１日 至平成30年6月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
13,944千円 |
△2,220千円 |
|
組替調整額 |
△4,570 |
－ |
|
税効果調整前 |
9,374 |
△2,220 |
|
税効果額 |
△1,318 |
677 |
|
その他有価証券評価差額金 |
8,055 |
△1,543 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
2,716 |
590 |
|
その他の包括利益合計 |
10,771 |
△952 |
前連結会計年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 （株） |
6,959,600 |
690,000 |
－ |
7,649,600 |
（注）普通株式の増加は、第１回新株予約権（業績目標コミットメント型ストック・オプション）の行使によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 （株） |
1,796 |
－ |
－ |
1,796 |
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 （株） |
7,649,600 |
－ |
－ |
7,649,600 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 （株） |
1,796 |
－ |
－ |
1,796 |
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自平成28年7月1日 至平成29年6月30日) |
当連結会計年度 (自平成29年7月1日 至平成30年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,197,691千円 |
2,362,009千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△3,000 |
△3,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,194,691 |
2,359,009 |
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが短期間の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
為替予約は、実需に基づき、外貨建債権債務に係る為替レートの変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務部と連携して取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。長期借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、毎月返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づいております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時 価(千円) |
差 額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,197,691 |
1,197,691 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,157,842 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△10,723 |
|
|
|
受取手形及び売掛金（純額） |
2,147,118 |
2,147,118 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
26,832 |
26,832 |
－ |
|
資 産 計 |
3,371,641 |
3,371,641 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
703,011 |
703,011 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
308,440 |
308,440 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
2,324,500 |
2,324,500 |
－ |
|
(4) 長期借入金（※２） |
399,068 |
399,125 |
57 |
|
(5) 為替予約（※３） |
3,717 |
3,717 |
－ |
|
負 債 計 |
3,738,737 |
3,738,794 |
57 |
※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金144,576千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時 価(千円) |
差 額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,362,009 |
2,362,009 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,211,025 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△3,353 |
|
|
|
受取手形及び売掛金（純額） |
1,207,671 |
1,207,671 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
26,222 |
26,222 |
－ |
|
資 産 計 |
3,595,903 |
3,595,903 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
848,003 |
848,003 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
421,875 |
421,875 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
1,375,000 |
1,375,000 |
－ |
|
(4) 長期借入金（※２） |
1,053,111 |
1,053,111 |
－ |
|
負 債 計 |
3,697,990 |
3,697,990 |
－ |
※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金123,676千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は簿価価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(5）為替予約
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位:千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
非上場株式（※） |
20,432 |
20,432 |
※ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年内(千円) |
１年超 ５年内(千円) |
５年超 10年内(千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 受取手形及び売掛金 |
1,191,182 2,157,842 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
合 計 |
3,349,024 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
１年内(千円) |
１年超 ５年内(千円) |
５年超 10年内(千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 受取手形及び売掛金 |
2,362,009 1,211,025 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
合 計 |
3,573,034 |
－ |
－ |
－ |
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,324,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
144,576 |
72,004 |
72,004 |
65,462 |
9,996 |
35,026 |
|
合計 |
2,469,076 |
72,004 |
72,004 |
65,462 |
9,996 |
35,026 |
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,375,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
123,676 |
123,336 |
119,396 |
109,992 |
109,992 |
466,719 |
|
合計 |
1,498,676 |
123,336 |
119,396 |
109,992 |
109,992 |
466,719 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
26,832 |
22,507 |
4,324 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
26,832 |
22,507 |
4,324 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
26,832 |
22,507 |
4,324 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20,432千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
26,222 |
24,118 |
2,104 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
26,222 |
24,118 |
2,104 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
26,222 |
24,118 |
2,104 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20,432千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
5,448 |
4,570 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,448 |
4,570 |
－ |
当連結会計年度（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約総額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
115,707 |
－ |
△3,717 |
△3,717 |
|
|
合計 |
115,707 |
－ |
△3,717 |
△3,717 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を設け、給付金の一部に中小企業退職金共済を充当しております。また、当社及びキタガワエンジニアリング㈱が加入する日本工作機械関連工業厚生年金基金は、平成28年10月31日までに厚生労働大臣へ代行部分を返上しております。また、平成28年11月１日に設立された日本工作機械関連企業年金基金に制度移行しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自平成28年７月１日 至平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自平成29年７月１日 至平成30年６月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
326,546千円 |
343,622千円 |
|
退職給付費用 |
54,898 |
63,971 |
|
退職給付の支払額 |
△21,106 |
△6,143 |
|
企業結合による増加 |
－ |
1,748 |
|
制度への拠出額 |
△16,716 |
△15,898 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
343,622 |
387,301 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (平成30年６月30日) |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
611,536千円 |
668,676千円 |
|
|
年金資産 |
△267,913 |
△281,374 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
343,622 |
387,301 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
343,622 |
387,301 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
343,622 |
387,301 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度54,898千円 当連結会計年度63,971千円
３．複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,038千円、当連結会計年度4,916千円でありました。
なお、日本工作機械関連工業厚生年金基金が平成28年11月１日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行しているため、第１回の決算が平成28年11月から平成30年３月までの期間であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
|
前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (平成30年６月30日) |
|
|
年金資産の額 |
136,546,530千円 |
6,556,461千円 |
|
|
年金財政計算上の給付債務の額 |
148,680,242 |
6,359,886 |
|
|
差引額 |
△12,133,711 |
196,575 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.47％ （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当連結会計年度 0.65％ （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因
前連結会計年度 年金財政計算上の過去勤務債務残高19,793,276千円
当連結会計年度 年金財政計算上の剰余金196,575千円
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
27,251千円 |
|
17,925千円 |
|
未払費用 |
1,244 |
|
1,232 |
|
その他 |
45,412 |
|
42,491 |
|
繰延税金資産 小計 |
73,908 |
|
61,649 |
|
評価性引当額 |
△56,932 |
|
△33,979 |
|
繰延税金資産 合計 |
16,976 |
|
27,669 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
5,407 |
|
△2 |
|
退職給付に係る負債 |
107,110 |
|
120,323 |
|
役員退職慰労引当金 |
13,420 |
|
17,159 |
|
減価償却超過額 |
46 |
|
37 |
|
減損損失 |
50,400 |
|
46,266 |
|
繰越欠損金 |
1,788,306 |
|
1,740,386 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
12,859 |
|
11,822 |
|
投資有価証券評価損 |
915 |
|
915 |
|
その他 |
2,855 |
|
2,963 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,981,320 |
|
1,939,872 |
|
評価性引当額 |
△1,959,618 |
|
△1,915,605 |
|
繰延税金資産 合計 |
21,702 |
|
24,267 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△18,933 |
|
△17,851 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,318 |
|
△641 |
|
その他 |
△3,431 |
|
△4,269 |
|
繰延税金負債 合計 |
△23,684 |
|
△22,762 |
|
繰延税金資産の純額 |
14,994 |
|
29,174 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
1.4 |
|
1.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△15.7 |
|
△11.2 |
|
その他 |
△0.7 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.1 |
|
21.0 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、経営資源の集中と選択を目的としてＰＶ及びＥＤＬＣ両事業の製造から平成24年６月30日をもって撤退したことに伴い、広島県府中市において遊休不動産を有しておりましたが、平成28年３月30日に一部を譲渡しております。
当該賃貸等不動産に関する費用は、前連結会計年度6,517千円（営業外費用に計上）、当連結会計年度2,299千円（営業外費用に計上）であります。
当該遊休不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
31,336千円 |
31,336千円 |
|
|
期中増減額 |
－ |
－ |
|
|
期末残高 |
31,336 |
31,336 |
|
期末時価 |
35,788 |
35,788 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、不動産鑑定評価額を基礎としております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に当社及び主要連結子会社を置き、当社及び主要連結子会社は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは当社及び主要連結子会社を基礎とした製品・サービス別事業セグメントから構成されており、「産業機械事業」「建材機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「産業機械事業」は基板プレス・新素材プレス・ラミネータ・樹脂成形装置、ＦＡシステム機械等、「建材機械事業」は合板プレス・合板機械等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年7月1日 至平成29年6月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注)１ |
合計 |
調整額 （注)２ |
連結財務 諸表計上額 （注)３ |
||
|
|
産業機械事業 |
建材機械事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器の製造販売事業であります。事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去又は振替高であります。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△1,097千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,388,180千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成29年7月1日 至平成30年6月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注)１ |
合計 |
調整額 （注)２ |
連結財務 諸表計上額 （注)３ |
||
|
|
産業機械事業 |
建材機械事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器の製造販売事業であります。事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去又は振替高であります。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△3,413千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産2,481,432千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日 本 |
中 国 |
その他 |
合 計 |
|
3,055,619 |
682,227 |
1,117,891 |
4,855,738 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Ａ 社 |
694,590 |
産業機械事業 |
（注）顧客先の要望に応じ「秘密保持に関する確約書」を提出しているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
当連結会計年度（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日 本 |
中 国 |
アメリカ |
その他 |
合 計 |
|
2,805,788 |
1,249,940 |
523,503 |
398,221 |
4,977,454 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Ｂ 社 |
521,500 |
建材機械事業 |
（注）顧客先の要望に応じ「秘密保持に関する確約書」を提出しているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）及び当連結会計年度（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）及び当連結会計年度（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）及び当連結会計年度（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日）
前連結会計年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び その近親者 |
内田 雅敏 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 7.6 |
|
ストック・オプションの行使（注)１ |
116,620 |
－ |
－ |
|
内田 浩靖 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.7 |
|
ストック・オプションの行使（注)１ |
47,600 |
－ |
－ |
|
|
北川 義行 |
－ |
－ |
当社取締役相談役 キタガワエンジニアリング㈱代表取締役
|
（被所有） 直接 4.2
|
債務被保証 |
子会社金融機関借入に対する債務被保証（注)２ |
122,496 |
－ |
－ |
|
|
子会社受取手形の割引に対する債務被保証（注)２ |
50,000 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．ストック・オプションの行使につきましては、平成26年９月３日開催の取締役会決議により付与された第１回新株予約権（業績目標コミットメント型有償ストック・オプション）の当連結会計年度における権利行使を記載しております。詳細については、注記事項「ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。
２．連結子会社キタガワエンジニアリング㈱は金融機関借入に対して、当社取締役相談役及びキタガワエンジニアリング㈱代表取締役である北川義行より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び その近親者 |
北川 義行 |
－ |
－ |
当社取締役相談役 キタガワエンジニアリング㈱代表取締役
|
（被所有） 直接 4.2
|
債務被保証 |
子会社金融機関借入に対する債務被保証（注） |
102,492 |
－ |
－ |
|
子会社受取手形の割引に対する債務被保証（注） |
50,000 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
連結子会社キタガワエンジニアリング㈱は金融機関借入に対して、当社取締役相談役及びキタガワエンジニアリング㈱代表取締役である北川義行より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
164円 81銭 |
199円 99銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
44円 43銭 |
35円 31銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
311,748 |
270,012 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
311,748 |
270,012 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
7,016 |
7,647 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,324,500 |
1,375,000 |
1.250 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
144,576 |
123,676 |
1.759 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
631 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
254,492 |
929,435 |
1.863 |
平成31年～39年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
3,681 |
－ |
平成31年～37年 |
|
合計 |
2,723,568 |
2,432,423 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
123,336 |
119,396 |
109,992 |
109,992 |
|
リース債務 |
631 |
631 |
631 |
631 |
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
426,959 |
2,389,364 |
3,145,392 |
4,977,454 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）(千円) |
△79,556 |
184,256 |
257,010 |
443,764 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
△72,632 |
172,642 |
200,047 |
270,012 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円) |
△9.50 |
22.57 |
26.16 |
35.31 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△9.50 |
32.07 |
3.58 |
9.15 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。