第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により、作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第64期事業年度(平成29年7月1日から平成30年6月30日まで)の財務諸表について、ひかり監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、企業集団の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備するために、適宜開催されるセミナ-等に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年6月30日)

当事業年度

(平成30年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,516,136

1,366,035

受取手形

197,141

169,408

完成工事未収入金

556,727

922,017

販売用不動産

206,897

206,897

材料貯蔵品

925

1,022

繰延税金資産

24,841

30,117

立替金

17,946

18,900

未収入金

9,588

87,865

その他

71,378

76,234

貸倒引当金

11,400

12,600

流動資産合計

2,590,182

2,865,897

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 635,006

※1 640,630

減価償却累計額

※2 419,827

※2 436,650

建物(純額)

215,178

203,980

構築物

64,165

64,165

減価償却累計額

49,973

51,607

構築物(純額)

14,192

12,557

機械及び装置

1,254,837

1,010,337

減価償却累計額

1,140,538

926,841

機械及び装置(純額)

114,298

83,495

車両運搬具

50,154

65,673

減価償却累計額

36,123

35,272

車両運搬具(純額)

14,031

30,401

工具器具・備品

114,922

116,808

減価償却累計額

93,950

97,196

工具器具・備品(純額)

20,971

19,611

土地

※1 383,998

※1 384,432

建設仮勘定

820

有形固定資産合計

763,491

734,478

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,546

5,960

電話加入権

2,796

2,796

借地権

20,021

18,802

無形固定資産合計

29,364

27,558

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年6月30日)

当事業年度

(平成30年6月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

188,784

241,888

関係会社株式

52,500

52,500

出資金

2,050

1,050

破産更生債権等

17,618

17,618

長期前払費用

7,168

7,011

会員権

36,810

43,310

その他

12,521

20,872

貸倒引当金

47,628

47,628

投資その他の資産合計

269,824

336,622

固定資産合計

1,062,680

1,098,660

資産合計

3,652,863

3,964,557

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

99,930

201,750

工事未払金

482,670

761,714

リース債務

3,306

6,632

未払金

25,792

14,996

未払費用

17,683

24,142

未払法人税等

23,163

10,828

未払消費税等

17,752

未成工事受入金

252,402

120,943

預り金

32,993

16,032

完成工事補償引当金

44,500

22,400

工事損失引当金

168

流動負債合計

982,610

1,197,191

固定負債

 

 

長期預り保証金

11,590

11,590

長期預り敷金

25,000

25,000

リース債務

6,899

9,267

繰延税金負債

22,550

34,752

固定負債合計

66,040

80,609

負債合計

1,048,651

1,277,801

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年6月30日)

当事業年度

(平成30年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

849,500

849,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

625,900

625,900

資本剰余金合計

625,900

625,900

利益剰余金

 

 

利益準備金

188,250

188,250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

700,000

800,000

繰越利益剰余金

187,879

133,768

利益剰余金合計

1,076,129

1,122,018

自己株式

530

801

株主資本合計

2,550,999

2,596,617

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

53,212

90,138

評価・換算差額等合計

53,212

90,138

純資産合計

2,604,211

2,686,756

負債純資産合計

3,652,863

3,964,557

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

当事業年度

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年6月30日)

売上高

 

 

完成工事高

4,761,626

5,414,939

不動産事業等売上高

31,156

31,373

売上高合計

4,792,783

5,446,312

売上原価

 

 

完成工事原価

※6 4,354,281

5,006,677

不動産事業等売上原価

13,677

13,632

売上原価合計

4,367,959

5,020,309

売上総利益

 

 

完成工事総利益

407,345

408,261

不動産事業等総利益

17,478

17,741

売上総利益合計

424,823

426,003

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

43,468

58,650

従業員給料手当

112,150

114,331

退職給付費用

2,532

2,599

法定福利費

19,783

21,440

福利厚生費

8,070

9,155

修繕維持費

1,442

2,359

事務用品費

4,595

2,080

通信交通費

27,231

27,079

動力用水光熱費

2,655

1,676

調査研究費

※2 7,296

※2 6,392

広告宣伝費

3,953

6,656

貸倒引当金繰入額

3,200

1,200

交際費

10,087

13,363

寄付金

375

575

地代家賃

8,542

5,509

減価償却費

13,325

20,941

租税公課

15,368

15,118

保険料

2,579

3,214

雑費

50,604

57,444

販売費及び一般管理費合計

337,263

369,787

営業利益

87,560

56,215

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

当事業年度

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年6月30日)

営業外収益

 

 

受取利息

935

544

受取配当金

3,542

3,681

経営指導料

※1 8,717

※1 13,600

雑収入

1,917

4,623

営業外収益合計

15,112

22,450

営業外費用

 

 

支払利息

2,216

1,246

支払保証料

1,948

3,297

雑損失

2

営業外費用合計

4,165

4,546

経常利益

98,507

74,118

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 6,985

補助金収入

※5 22,000

会員権売却益

191

特別利益合計

22,191

6,985

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1,215

特別損失合計

1,215

税引前当期純利益

119,482

81,104

法人税、住民税及び事業税

23,462

17,044

法人税等調整額

24,841

9,251

法人税等合計

1,379

7,792

当期純利益

120,862

73,311

 

 

 

 

  【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当事業年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

344,839

7.9

714,131

14.3

Ⅱ 労務費

 

185,238

4.3

222,642

4.4

Ⅲ 外注費

 

2,922,217

67.1

3,083,051

61.6

Ⅳ 経費

 

901,985

20.7

986,851

19.7

(うち人件費)

 

(349,297)

(8.0)

(365,687)

(7.3)

 

4,354,281

100.0

5,006,677

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

849,500

625,900

625,900

188,250

700,000

94,440

982,690

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

27,423

27,423

当期純利益

 

 

 

 

 

120,862

120,862

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

93,438

93,438

当期末残高

849,500

625,900

625,900

188,250

700,000

187,879

1,076,129

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

502

2,457,587

14,735

14,735

2,472,323

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

27,423

 

 

27,423

当期純利益

 

120,862

 

 

120,862

自己株式の取得

27

27

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

38,476

38,476

38,476

当期変動額合計

27

93,411

38,476

38,476

131,887

当期末残高

530

2,550,999

53,212

53,212

2,604,211

 

当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

849,500

625,900

625,900

188,250

700,000

187,879

1,076,129

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

100,000

100,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

27,422

27,422

当期純利益

 

 

 

 

 

73,311

73,311

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100,000

54,111

45,888

当期末残高

849,500

625,900

625,900

188,250

800,000

133,768

1,122,018

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

530

2,550,999

53,212

53,212

2,604,211

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

27,422

 

 

27,422

当期純利益

 

73,311

 

 

73,311

自己株式の取得

270

270

 

 

270

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

36,926

36,926

36,926

当期変動額合計

270

45,617

36,926

36,926

82,544

当期末残高

801

2,596,617

90,138

90,138

2,686,756

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

当事業年度

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

119,482

81,104

減価償却費

49,676

62,298

工事損失引当金の増減額(△は減少)

168

168

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

8,100

22,100

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,200

1,200

受取利息及び受取配当金

4,477

4,226

支払利息

2,216

1,246

固定資産売却損益(△は益)

1,215

6,985

補助金収入

22,000

会員権売却損益(△は益)

191

売上債権の増減額(△は増加)

252,195

337,557

その他のたな卸資産の増減額(△は増加)

259

96

未収消費税等の増減額(△は増加)

13,837

13,837

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,218

17,752

仕入債務の増減額(△は減少)

113,171

380,864

未払金の増減額(△は減少)

98,227

6,817

未成工事受入金の増減額(△は減少)

82,848

131,459

その他の流動資産の増減額(△は増加)

25,863

97,925

その他の流動負債の増減額(△は減少)

29,385

10,503

長期前払費用の増減額(△は増加)

7,250

1,750

その他

771

8,535

小計

199,898

69,823

利息及び配当金の受取額

4,522

4,228

利息の支払額

2,216

1,246

補助金の受取額

22,000

法人税等の支払額

9,829

29,378

営業活動によるキャッシュ・フロー

185,421

96,220

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

370,117

350,123

定期預金の払戻による収入

370,113

370,117

有形固定資産の取得による支出

135,130

34,329

有形固定資産の売却による収入

3,796

20,476

無形固定資産の取得による支出

1,950

1,799

関係会社株式の取得による支出

52,500

ゴルフ会員権の取得による支出

6,500

出資金の払込による支出

1,000

出資金の払戻による収入

1,000

関係会社貸付けによる支出

50,000

50,000

関係会社貸付金の回収による収入

50,000

貸付金の回収による収入

2,915

その他

5,061

投資活動によるキャッシュ・フロー

238,934

1,157

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

当事業年度

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

600,000

480,000

短期借入金の返済による支出

600,000

480,000

自己株式の取得による支出

27

270

配当金の支払額

27,415

27,331

リース債務の返済による支出

5,187

5,126

財務活動によるキャッシュ・フロー

32,630

32,729

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

456,986

130,106

現金及び現金同等物の期首残高

1,603,005

1,146,019

現金及び現金同等物の期末残高

1,146,019

1,015,912

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 時価のないもの

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準および評価方法

販売用不動産

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

材料貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 主な耐用年数

建  物   7~50年

機械装置   2~7年

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

 完成工事に関するかし担保及びアフターサービス等の費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

工事損失引当金

 受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持ち工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。

5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

 

(2)適用予定日

平成31年6月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 平成34年6月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前事業年度

(平成29年6月30日)

当事業年度

(平成30年6月30日)

土地

95,183千円

95,183千円

建物

74,771

69,711

169,955

164,894

 

 上記に対応する債務

 

前事業年度

(平成29年6月30日)

当事業年度

(平成30年6月30日)

 

-千円

-千円

     ※2 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当事業年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

関係会社からの経営指導料

8,717千円

13,600千円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 平成28年7月1日 

  至 平成29年6月30日)

当事業年度

(自 平成29年7月1日 

  至 平成30年6月30日)

研究開発費

7,296千円

6,392千円

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当事業年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

機械装置

-千円

6,260千円

車両運搬具

716

土地

8

6,985

 

 

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年7月1日

  至 平成29年6月30日)

当事業年度

(自 平成29年7月1日

  至 平成30年6月30日)

車両運搬具

1,215千円

-千円

 

※5 平成28年4月にCLTを活用した建築物実証事業が林野庁の補助事業に採択され、実証事業を行い補助金をいただいたものであります。

 

※6 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

前事業年度

(自 平成28年7月1日

  至 平成29年6月30日)

当事業年度

(自 平成29年7月1日

  至 平成30年6月30日)

 

168千円

-千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,860,000

6,860,000

合計

6,860,000

6,860,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,220

147

4,367

合計

4,220

147

4,367

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加147株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2. 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年9月27日
定時株主総会

普通株式

27,422

4

平成28年6月30日

平成28年9月28日

 

 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年9月27日
定時株主総会

普通株式

27,422

利益剰余金

4

平成29年6月30日

平成29年9月28日

 

当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,860,000

6,174,000

686,000

合計

6,860,000

6,174,000

686,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,367

975

4,783

559

合計

4,367

975

4,783

559

(注)1.当社は、平成30年1月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

   2.普通株式の発行済株式総数の減少6,174,000株は株式併合によるものであります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の増加975株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加28株及び単元未満株式の買取りによる増加947株(株式併合前947株、株式併合後-株)によるものであります。

   4.普通株式の自己株式の株式数の減少4,783株は、株式併合による減少4,783株によるものであります。

 

 

 

2. 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年9月27日
定時株主総会

普通株式

27,422

4

平成29年6月30日

平成29年9月28日

 

 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年9月27日
定時株主総会

普通株式

27,417

利益剰余金

40

平成30年6月30日

平成30年9月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当事業年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

現金預金勘定

1,516,136

千円

1,366,035

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△370,117

 

△350,123

 

現金及び現金同等物

1,146,019

 

1,015,912

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については預金等に限定しております。また資金調達については、銀行借入による方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

③金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

④営業債務の「流動性リスク」の管理体制

  各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

⑤金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前事業年度(平成29年6月30日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

1,516,136

1,516,136

(2)受取手形

197,141

197,141

(3)完成工事未収入金

556,727

556,727

(4)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

185,784

185,784

資産計

2,455,790

2,455,790

(1)支払手形

99,930

99,930

(2)工事未払金

482,670

482,670

負債計

582,600

582,600

 

当事業年度(平成30年6月30日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

1,366,035

1,366,035

(2)受取手形

169,408

169,408

(3)完成工事未収入金

922,017

922,017

(4)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

238,888

238,888

資産計

2,696,349

2,696,349

(1)支払手形

201,750

201,750

(2)工事未払金

761,714

761,714

負債計

963,464

963,464

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金預金(2)受取手形(3)完成工事未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価額によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1)支払手形(2)工事未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(平成29年6月30日)

当事業年度

(平成30年6月30日)

非上場株式

3,000

3,000

関係会社株式

52,500

52,500

(1) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(2) 関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成29年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

(1)現金預金

1,516,136

(2)受取手形

197,141

(3)完成工事未収入金

556,727

合計

2,270,005

 

当事業年度(平成30年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

(1)現金預金

1,366,035

(2)受取手形

169,408

(3)完成工事未収入金

922,017

合計

2,457,461

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3.子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式52,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式52,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

4.その他有価証券

前事業年度(平成29年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

185,784

110,021

75,762

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

185,784

110,021

75,762

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

185,784

110,021

75,762

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(平成30年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

238,888

110,021

128,866

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

238,888

110,021

128,866

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

238,888

110,021

128,866

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

5.売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

6.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

 当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 従業員の退職給付に充てるため、平成26年10月から確定拠出制度を採用しています。

「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業退職金共済制度に加入し、退職給付費用の全額を独立行政法人勤労者退職金共済機構へ掛金として拠出しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)11,453千円、当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)11,391千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年6月30日)

 

当事業年度

(平成30年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

17,980千円

 

18,345千円

繰越欠損金

30,169

 

17,807

ゴルフ会員権評価損

5,251

 

5,251

投資有価証券評価損

3,363

 

3,363

販売用不動産評価損

8,485

 

8,485

減損損失

15,182

 

15,027

完成工事補償引当金

13,657

 

6,823

その他

7,021

 

7,420

繰延税金資産小計

101,111

 

82,523

評価性引当額

△76,269

 

△48,431

繰延税金資産合計

24,841

 

34,092

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△22,550

 

38,727

繰延税金負債合計

△22,550

 

38,727

繰延税金資産(△負債)の純額

2,290

 

△4,634

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年6月30日)

 

当事業年度

(平成30年6月30日)

法定実効税率

30.69%

 

30.69%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.08%

 

5.72%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.18%

 

△0.50%

住民税均等割

5.93%

 

8.24%

評価性引当額

△40.37%

 

△34.32%

その他

△0.31%

 

△0.22%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.15%

 

9.61%

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

 当社は、滋賀県甲賀市及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。平成29年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,418千円(益)であります。平成30年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,044千円(益)であります。

 

(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項

 賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当事業年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

262,598

258,985

 

期中増減額

△3,613

△3,470

 

期末残高

258,985

255,515

期末時価

288,117

306,674

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、主として公共工事を中心とした土木工事全般に関する事業と民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を営んでおります。また、不動産事業は不動産の売買に関する事業を行っております。

 当社は、受注・請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、一般土木、舗装、地下技術等の「土木部門」、「建築部門」及び「不動産部門」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表計上額(注2)

 

土木部門

建築部門

不動産部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,861,839

1,899,786

31,156

4,792,783

4,792,783

セグメント間の内部売上高又は振替額

2,861,839

1,899,786

31,156

4,792,783

4,792,783

セグメント利益

44,489

25,591

17,478

87,560

87,560

セグメント資産

736,706

149,782

231,255

1,117,744

2,535,118

3,652,863

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

25,766

1,937

27,703

21,972

49,676

有形固定資産及び無形固定資産の増加

34,950

275

35,225

117,269

152,495

     (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額2,535,118千円は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、土地、投資有価証券等であります。

 (2)その他の項目の減価償却費の調整額21,972千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額117,269千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表計上額(注2)

 

土木部門

建築部門

不動産部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,460,205

1,954,733

31,373

5,446,312

5,446,312

セグメント間の内部売上高又は振替額

3,460,205

1,954,733

31,373

5,446,312

5,446,312

セグメント利益

10,437

28,036

17,741

56,215

56,215

セグメント資産

807,547

401,096

229,419

1,438,063

2,526,494

3,964,557

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

27,462

1,816

29,279

33,019

62,298

有形固定資産及び無形固定資産の増加

6,300

6,300

38,714

45,014

     (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額2,526,494千円は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、土地、投資有価証券等であります。

 (2)その他の項目の減価償却費の調整額33,019千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額38,714千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前事業年度(自 平成28年7月1日  至 平成29年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

土木部門

建築部門

不動産部門

 売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

2,861,839

1,899,786

31,156

4,792,783

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 顧客の氏名又は名称

 売上高(千円)

 関連するセグメント

 滋賀県

1,004,829

 土木部門

 

 

 

 

当事業年度(自 平成29年7月1日  至 平成30年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

土木部門

建築部門

不動産部門

 売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,460,205

1,954,733

31,373

5,446,312

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 顧客の氏名又は名称

 売上高(千円)

 関連するセグメント

 栗東市

719,708

 建築部門

 滋賀県

683,506

 土木部門

 甲賀市

619,403

 土木部門・建築部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成28年7月1日  至 平成29年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成29年7月1日  至 平成30年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成28年7月1日  至 平成29年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成29年7月1日  至 平成30年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成28年7月1日  至 平成29年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成29年7月1日  至 平成30年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

     財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

子会社

株式会社

古澤建設

滋賀県

東近江市

20

建設業

所有

直接80%

資金の援助

 

経営指導

 

役員の兼任

 

資金の貸付

 

利息の受取

 

経営指導料の受取

50,000

 

500

 

8,717

 

その他の流動資産

 

 

 

 

50,000

 

 

 

 

当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

子会社

株式会社

古澤建設

滋賀県

東近江市

20

建設業

所有

直接80%

資金の援助

 

経営指導

 

役員の兼任

 

資金の貸付

50,000

その他の流動資産

50,000

資金の回収

50,000

利息の受取

500

経営指導料の受取

13,600

     (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

        2.取引条件及び取引条件の決定方針等

         (1)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

         (2)経営指導料については、経営活動全般に関する指導、助言に対する対価として業務の内容を勘案し決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当事業年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

1株当たり純資産額

3,798円64銭

3,919円75銭

1株当たり当期純利益金額

176円29銭

106円95銭

 (注)1.当社は、平成30年1月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当事業年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

当期純利益金額(千円)

120,862

73,311

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

120,862

73,311

普通株式の期中平均株式数(株)

685,573

685,479

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

635,006

5,624

640,630

436,650

16,822

203,980

構築物

64,165

64,165

51,607

1,634

12,557

機械及び装置

1,254,837

6,300

250,800

1,010,337

926,841

24,563

83,495

車両運搬具

50,154

27,654

12,135

65,673

35,272

10,519

30,401

工具器具・備品

114,922

1,886

116,808

97,196

3,246

19,611

土地

383,998

435

1

384,432

384,432

建設仮勘定

820

1,640

2,460

有形固定資産計

2,503,903

43,540

265,396

2,282,047

1,547,569

56,786

734,478

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

16,875

1,799

18,674

12,714

2,385

5,960

電話加入権

2,796

2,796

2,796

借地権

24,391

24,391

5,589

1,219

18,802

無形固定資産計

44,063

1,799

45,862

18,303

3,604

27,558

長期前払費用

10,450

1,750

12,200

5,188

1,906

7,011

 (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

 

 

 

車両運搬具

 

営業車 3台

26,774

 

千円

 

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

機械及び装置

 TRD工法装置 Ⅱ型

250,800

千円

 

3. 当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 財務諸表等規則第125条の規定に基づき記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

59,028

1,200

60,228

完成工事補償引当金

44,500

22,400

5,464

39,035

22,400

工事損失引当金

168

168

 (注)完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替によるものであります。

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

801

預金

 

当座預金

496,931

普通預金

517,479

定期預金

350,123

別段預金

699

小計

1,365,233

合計

1,366,035

 

2)受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

大鉄工業㈱

73,218

㈱日立建機ティエラ

29,699

奥村組土木興業㈱

24,500

飛島建設㈱

16,816

SUS㈱

7,830

その他

17,345

合計

169,408

 

(ロ)決済月別内訳

決済月

金額(千円)

   平成30年 6月

565

        7月

47,205

        8月

66,133

        9月

38,589

        10月以降

16,914

合計

169,408

 

3)完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

栗東市

208,824

大鉄工業㈱

115,096

甲賀市

112,698

滋賀県

111,910

トヨタカローラ滋賀㈱

80,806

その他

292,680

合計

922,017

 

(ロ)滞留状況

平成30年6月期計上額

920,487

千円

平成29年6月期以前計上額

1,529

千円

922,017

千円

 

4)販売用不動産

内訳

面積(㎡)

金額(千円)

滋賀県甲賀市

(販売用土地)

6,783.07

32,457

滋賀県栗東市

(販売用土地)

1,389.30

137,439

滋賀県守山市

(販売用土地)

1,645.00

37,000

合計

9,817.37

206,897

 

5)材料貯蔵品

品目

金額(千円)

事務用品

1,022

合計

1,022

 

6)投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

241,888

合計

241,888

 

7)破産更生債権等

相手先

金額(千円)

㈱香山組

8,322

片岡康仁

3,878

㈱トピックス

3,720

その他

1,697

合計

17,618

 

② 負債の部

1)支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱昭建

33,210

㈱エイコーエンジニアリング

28,430

㈱タイヨー

24,170

㈱エヌアール

19,100

大津生コンクリート協同組合

16,450

その他

80,390

合計

201,750

 

(ロ)決済月別内訳

決済月

金額(千円)

平成30年 7月

90,530

     8月

57,130

 9月

28,520

 10月

25,570

合計

201,750

 

2)工事未払金

相手先

金額(千円)

草津設備㈱

29,548

㈱マンケン

28,620

熊谷電工㈱

26,395

㈱エイコーエンジニアリング

25,952

㈱古澤建設

25,379

その他

625,818

合計

761,714

 

3)未成工事受入金

当期首残高(千円)

当期受入額(千円)

完成工事高への振替額

(千円)

当期末残高(千円)

252,402

770,106

901,566

120,943

 (注) 損益計算書の完成工事高5,414,939千円と上記完成工事高への振替額901,566千円との差額4,513,373千円は、完成工事未収入金の当期発生額であります。

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,087,298

2,444,098

4,128,688

5,446,312

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

3,694

16,772

103,108

81,104

四半期(当期)純利益金額(千円)

1,413

10,843

82,901

73,311

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

2.06

15.82

120.94

106.95

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(△純損失)金額(円)

2.06

13.77

105.13

△13.99

(注)当社は、平成30年1月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。