１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任監査法人トーマツ
また、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動にかかる監査公認会計士の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
(2）異動の年月日
平成29年８月24日（当社第63回定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成28年８月25日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成29年８月24日開催予定の第63回定時株主総会終結の時をもって任期満了となることに伴い、新たに有限責任監査法人トーマツを選任するものであります。
監査役会が有限責任監査法人トーマツを公認会計士等の候補者とした理由は、当社が会計監査人に求める「ガバナンス・マネジメント」「品質管理体制」「監査体制・監査方法」「独立性」「総合的能力」「グローバル性」等を勘案し、新たな視点による監査の実施が期待できること、また持株会社体制への移行や新中期経営計画のスタートに当たり、当社グループの会計ガバナンスを向上させるとともに、監査の適正性を一層高めることができると判断したためであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (平成30年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業貸付金 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
未成工事支出金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
賃貸用資産（純額） |
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|
土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (平成30年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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利息返還損失引当金 |
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ポイント引当金 |
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割賦売上繰延利益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
長期預り保証金 |
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|
リース債務 |
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|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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△ |
|
自己株式 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
割賦売上繰延利益戻入 |
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|
割賦売上繰延利益繰入 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
利息返還損失引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
受取補償金 |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
国庫補助金 |
|
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り保証金の返還による支出額 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資その他の資産取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産減少による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
親会社による配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱テーオーフォレスト
㈱テーオーリテイリング
㈱テーオーデパート
㈱テーオー総合サービス
小泉建設㈱
函館日産自動車㈱
北見日産自動車㈱
㈱fika
(2）主要な非連結子会社の名称
㈱日北自動車
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
㈱日北自動車
主要な関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
３月決算
函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
木材事業の商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
流通事業の商品
売価還元法による低価法
自動車関連事業の商品
新車及び中古車は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、部品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定率法（連結子会社は一部定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
賃貸用資産 ４年～50年
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
④ 利息返還損失引当金
債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。
⑤ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、当連結会計年度の費用負担額を計上しております。
⑥ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去２年間の完成工事に係る補修費の実績を基礎にして将来の補修見込額を加味して計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品の売上収益の計上基準
商品及び製品の売上収益は、出荷基準により計上しておりますが、流通事業の割賦販売による販売利益の実現については割賦基準（履行期日到来基準）により計上しております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
主として当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしています。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
平成34年５月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社及び連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
※１ 割賦売掛金残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （平成30年５月31日） |
|
割賦売掛金残高 |
498,795千円 |
491,258千円 |
（注）割賦売掛金残高は、顧客との契約による未経過割賦利息を含んでおります。
※２ 当社グループは、クレジットカード業務に付帯する消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。当該業務における貸付金は、契約上規定された条件に違反がない限り一定の限度まで貸し付けることを約する契約によるものであり、これらの契約に係る貸付未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （平成30年５月31日） |
|
貸付限度額 |
2,045,140千円 |
1,876,120千円 |
|
当期末貸付残高 |
958,862 |
925,820 |
|
貸付未実行残高(差引額) |
1,086,277 |
950,299 |
（注）貸付未実行残高の多くは貸付実行されずに契約が終了するものであるため、当該残高そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （平成30年５月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
64,841千円 |
64,841千円 |
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （平成30年５月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※５ 圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （平成30年５月31日） |
|
圧縮記帳額 |
85,489千円 |
105,999千円 |
|
（うち、建物及び構築物） |
64,109 |
64,109 |
|
（うち、機械装置及び運搬具） |
21,380 |
21,380 |
|
（うち、賃貸用資産） |
－ |
20,510 |
※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （平成30年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,170,306千円 |
1,737,410千円 |
|
賃貸用資産 |
1,899,013 |
1,784,169 |
|
土地 |
3,907,609 |
3,706,400 |
|
投資有価証券 |
166,392 |
157,657 |
|
自己株式 |
346,524 |
346,524 |
|
計 |
8,489,846 |
7,732,161 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （平成30年５月31日） |
|
短期借入金 |
9,357,321千円 |
9,630,724千円 |
|
長期借入金 |
5,677,095 |
4,787,729 |
|
計 |
15,034,416 |
14,418,453 |
７ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （平成30年５月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※１ 引当金繰入額（別掲しているものを除く）は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
25,528千円 |
7,474千円 |
|
完成工事補償引当金繰入額 |
8,994 |
6,916 |
※２ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
510千円 |
3,202千円 |
|
賃貸用資産 |
2,298 |
4,872 |
|
土地 |
9,159 |
4,287 |
|
計 |
11,967 |
12,362 |
※３ 固定資産売却損は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
1,765千円 |
|
賃貸用資産 |
3,180 |
－ |
|
土地 |
238 |
9,278 |
|
計 |
3,419 |
11,043 |
※４ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
27,192千円 |
3,332千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
50 |
66 |
|
賃貸用資産 |
3,309 |
104 |
|
その他 |
480 |
1,224 |
|
計 |
31,033 |
4,727 |
※５ 減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
北海道夕張市他 |
事業用資産 |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・リース資産・土地・その他 |
117,021千円 |
|
北海道河西郡芽室町他 |
遊休資産 |
土地 |
33,992千円 |
当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである事業所又は時価の下落が著しい賃貸用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、建物及び構築物73,806千円、機械装置及び運搬具18,540千円、リース資産12,367千円、土地45,865千円、その他434千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法により評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
北海道函館市他 |
事業用資産 |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・リース資産・土地・その他 |
529,157千円 |
|
青森県青森市他 |
営業用資産 |
賃貸用資産 |
146,356千円 |
当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物307,943千円、機械装置及び運搬具1,087千円、リース資産27,294千円、土地79,156千円、その他113,675千円、賃貸用資産146,356千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法により評価しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.0％で割引いて算定しております。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
44,704千円 |
△14,062千円 |
|
組替調整額 |
△1,436 |
△19,421 |
|
税効果調整前 |
43,268 |
△33,484 |
|
税効果額 |
△2,461 |
△225 |
|
その他有価証券評価差額金 |
40,806 |
△33,709 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
19,512千円 |
331千円 |
|
組替調整額 |
85,925 |
77,216 |
|
税効果調整前 |
105,438 |
77,548 |
|
税効果額 |
△106,063 |
16,611 |
|
退職給付に係る調整額 |
△625 |
94,159 |
|
その他の包括利益合計 |
40,180 |
60,449 |
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当期増加株式数 |
当期減少株式数 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
8,926,896 |
－ |
－ |
8,926,896 |
|
|
合計 |
8,926,896 |
－ |
－ |
8,926,896 |
|
|
自己株式 |
2,672,943 |
20 |
10,036 |
2,662,927 |
（注）１.２. |
|
合計 |
2,672,943 |
20 |
10,036 |
2,662,927 |
|
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,036株は、子会社所有の親会社株式の売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
63,115 |
10 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月26日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当金の原資 |
１株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年８月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
63,115 |
利益剰余金 |
10 |
平成29年５月31日 |
平成29年８月25日 |
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当期増加株式数 |
当期減少株式数 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
8,926,896 |
－ |
－ |
8,926,896 |
|
|
合計 |
8,926,896 |
－ |
－ |
8,926,896 |
|
|
自己株式 |
2,662,927 |
－ |
145,100 |
2,517,827 |
（注） |
|
合計 |
2,662,927 |
－ |
145,100 |
2,517,827 |
|
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少145,100株は、子会社所有の親会社株式の売却による47,600株及び第三者割当増資による自己株式の処分97,500株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年８月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
63,115 |
10 |
平成29年５月31日 |
平成29年８月25日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,358,904 |
千円 |
1,177,187 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△54,126 |
|
△79,150 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,304,778 |
|
1,098,037 |
|
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
523,636 |
千円 |
302,240 |
千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 |
565,526 |
|
326,484 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として営業用の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （平成30年５月31日） |
|
１年内 |
36,000 |
36,000 |
|
１年超 |
132,000 |
96,000 |
|
合計 |
168,000 |
132,000 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
貸手としてのリース取引は重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券管理規程に基づくものに限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、部門ごとに取引先の期日管理を行なうとともに、木材事業は債権遅延理由書、流通事業は債権回収会議を実施して個別に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し総務部長に報告する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先渡契約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクの一部について、為替先渡契約等を利用しリスクの低減を図っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が担当役員の承認を得て行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,358,904 |
1,358,904 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,925,827 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△12,537 |
|
|
|
|
2,913,289 |
2,913,289 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
476,739 |
476,739 |
－ |
|
資産計 |
4,748,933 |
4,748,933 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
5,615,035 |
5,615,035 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
7,527,000 |
7,527,000 |
－ |
|
(3）長期借入金(*2) |
8,625,262 |
8,602,581 |
△22,680 |
|
負債計 |
21,767,297 |
21,744,617 |
△22,680 |
|
デリバティブ取引(*3) |
△2,030 |
△2,030 |
－ |
(*1)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成30年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,177,187 |
1,177,187 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,843,626 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△12,304 |
|
|
|
|
2,831,322 |
2,831,322 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
374,804 |
374,804 |
－ |
|
資産計 |
4,383,314 |
4,383,314 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
5,550,635 |
5,550,635 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
8,344,592 |
8,344,592 |
－ |
|
(3）長期借入金(*2) |
7,927,853 |
7,934,459 |
6,606 |
|
負債計 |
21,823,081 |
21,829,687 |
6,606 |
|
デリバティブ取引(*3) |
△852 |
△852 |
－ |
(*1)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
割賦売掛金については、決済が長期間に亘る債権であるため、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該割引現在価値から貸倒引当金を控除した金額としております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （平成30年５月31日） |
|
非上場株式 |
134,873 |
134,873 |
|
関係会社株式 |
64,841 |
64,841 |
|
合計 |
199,715 |
199,715 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,358,904 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,527,318 |
394,176 |
4,332 |
－ |
|
合計 |
3,886,223 |
394,176 |
4,332 |
－ |
当連結会計年度（平成30年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,177,187 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,474,322 |
365,320 |
3,983 |
－ |
|
合計 |
3,651,510 |
365,320 |
3,983 |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
7,527,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,815,349 |
5,809,913 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,342,349 |
5,809,913 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
8,344,592 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,705,018 |
4,856,587 |
366,248 |
－ |
|
合計 |
11,049,610 |
4,856,587 |
366,248 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
133,980 |
94,184 |
39,796 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
133,980 |
94,184 |
39,796 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
294,540 |
364,694 |
△70,153 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
48,217 |
49,513 |
△1,295 |
|
|
小計 |
342,758 |
414,207 |
△71,449 |
|
|
合計 |
476,739 |
508,392 |
△31,652 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 134,873千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（平成30年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
45,281 |
25,461 |
19,819 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
45,281 |
25,461 |
19,819 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
329,522 |
414,479 |
△84,956 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
329,522 |
414,479 |
△84,956 |
|
|
合計 |
374,804 |
439,941 |
△65,136 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 134,873千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
36,399 |
6 |
1,442 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
50,261 |
281 |
372 |
|
合計 |
86,661 |
287 |
1,814 |
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
88,762 |
19,262 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
148,505 |
5,636 |
－ |
|
合計 |
237,268 |
24,899 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（平成29年５月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
210,000 |
130,000 |
△2,030 |
△2,030 |
|
|
合計 |
210,000 |
130,000 |
△2,030 |
△2,030 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年５月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
130,000 |
50,000 |
△852 |
△852 |
|
|
合計 |
130,000 |
50,000 |
△852 |
△852 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年５月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
431,200 |
140,000 |
（注） |
|
|
合計 |
431,200 |
140,000 |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年５月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
140,000 |
－ |
（注） |
|
|
合計 |
140,000 |
－ |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,654,659千円 |
1,566,977千円 |
|
勤務費用 |
87,218 |
85,527 |
|
利息費用 |
2,390 |
5,349 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△23,560 |
12,366 |
|
退職給付の支払額 |
△153,730 |
△96,511 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,566,977 |
1,573,710 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
714,036千円 |
685,223千円 |
|
期待運用収益 |
17,040 |
16,905 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,048 |
12,903 |
|
事業主からの拠出額 |
99,636 |
101,415 |
|
退職給付の支払額 |
△141,442 |
△80,941 |
|
年金資産の期末残高 |
685,223 |
735,506 |
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
|
退職給付に係る負債（△は前払年金費用）の期首 残高 |
△9,351千円 |
△3,867千円 |
|
退職給付費用 |
20,550 |
△20,101 |
|
退職給付の支払額 |
△3,263 |
△7,198 |
|
制度への拠出額 |
△11,803 |
△5,419 |
|
退職給付に係る負債（△は前払年金費用）の期末 残高 |
△3,867 |
△36,587 |
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （平成30年５月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,753,047千円 |
1,748,850千円 |
|
年金資産 |
△875,160 |
△947,233 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
877,887 |
801,616 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
881,475 |
838,203 |
|
退職給付に係る資産 |
3,588 |
36,587 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
877,887 |
801,616 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
|
勤務費用 |
87,218千円 |
85,527千円 |
|
利息費用 |
2,390 |
5,349 |
|
期待運用収益 |
△17,040 |
△16,905 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
85,925 |
77,216 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
20,550 |
△20,101 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
179,043 |
131,086 |
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△109,438千円 |
△77,753千円 |
|
合 計 |
△109,438 |
△77,753 |
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （平成30年５月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
280,667千円 |
203,119千円 |
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （平成30年５月31日） |
|
債券 |
31％ |
34％ |
|
株式 |
13 |
14 |
|
生保一般勘定 |
40 |
34 |
|
短期資産 |
－ |
2 |
|
その他 |
16 |
16 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （平成30年５月31日） |
|
割引率 |
主として0.4％ |
主として0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として1.5％ |
主として1.5％ |
（注）退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。
３．確定拠出制度
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度（中退共）への要拠出額は、7,359千円であります。
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度（中退共）への要拠出額は、5,033千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
578,881千円 |
|
548,204千円 |
|
貸倒引当金 |
139,620 |
|
154,164 |
|
減価償却超過額 |
228,430 |
|
403,881 |
|
退職給付に係る負債 |
289,392 |
|
224,849 |
|
繰越欠損金 |
162,368 |
|
373,275 |
|
未払事業税 |
13,954 |
|
4,498 |
|
未実現利益 |
26,086 |
|
27,339 |
|
ポイント引当金 |
18,391 |
|
19,564 |
|
有価証券評価損 |
－ |
|
980 |
|
土地減損損失 |
237,349 |
|
309,448 |
|
資産除去債務 |
76,017 |
|
75,079 |
|
有価証券評価差額金 |
29,643 |
|
660 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
|
19,687 |
|
その他 |
160,619 |
|
150,069 |
|
繰延税金資産小計 |
1,960,755 |
|
2,311,704 |
|
評価性引当額 |
△1,704,719 |
|
△2,069,623 |
|
繰延税金資産合計 |
256,036 |
|
242,080 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
－ |
|
△52,061 |
|
特別償却準備金 |
△45,526 |
|
△37,033 |
|
その他 |
△61,052 |
|
△16,251 |
|
繰延税金負債合計 |
△106,579 |
|
△105,346 |
|
繰延税金資産の純額 |
149,457 |
|
136,733 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。 |
|||
|
流動資産－繰延税金資産 |
111,754千円 |
|
115,318千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
48,815 |
|
116,409 |
|
固定負債－その他 |
△11,113 |
|
△94,994 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年５月31日） |
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法定実効税率 |
30.7％
52.9 |
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当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
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（調整） |
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||
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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||
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受取配当金益金不算入 |
△2.2 |
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住民税均等割 |
54.5 |
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のれん償却費 |
30.8 |
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税額控除 |
－ |
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適用税率の差異 |
21.1 |
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評価性引当額の増減額 |
839.7 |
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税率変更による期末繰延税金資産の増減 |
－ |
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その他 |
△1.9 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1,025.6 |
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共通支配下の取引等
当社は平成29年６月１日にて会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。同日付で平成29年４月14日付で締結した吸収分割契約に基づき、当社が営む木材事業及び住宅事業を株式会社テーオーフォレスト、流通事業を株式会社テーオーデパート及び株式会社テーオーリテイリング、介護事業及びスポーツクラブ事業を株式会社テーオー総合サービスへ承継させました。なお、承継した各社はすべて当社の100％子会社であります。また、同日付で当社は商号を株式会社テーオーホールディングスに変更しております。
１．取引の概要
(1)対象となった事業の内容
木材事業、流通事業、住宅事業、介護事業及びスポーツクラブ事業
(2)企業結合日
平成29年６月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社テーオーフォレスト、株式会社テーオーデパート、株式会社テーオーリテイリング及び株式会社テーオー総合サービスを承継会社とする吸収分割です。
(4)結合後企業の名称
株式会社テーオーフォレスト
株式会社テーオーデパート
株式会社テーオーリテイリング
株式会社テーオー総合サービス
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、「テーオーグループに関わる全ての人を物心ともに豊かにし、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、地域社会に密着した事業を展開してまいりました。
平成25年６月よりスタートした中期経営計画「テーオー・アドヴァンス・プラン（TAP）」において、成長戦略の一環としてM&A活用による業容拡大と、既存事業領域の絶えざる変革によるコア事業の強化を基軸として、持続的成長に資する各種施策を展開してまいりました。
今後、成長を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するために、経営体制の再構築が必要であると判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社及び一部の連結子会社では、北海道函館市その他の地域において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
4,516,501 |
4,222,837 |
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期中増減額 |
△293,663 |
△345,220 |
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期末残高 |
4,222,837 |
3,877,619 |
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期末時価 |
5,304,915 |
5,192,606 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額の内容は使用目的の変更による振替額であり、当連結会計年度の主な減少額の内容は減損損失によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
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賃貸等不動産 |
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賃貸収入 |
526,449 |
506,726 |
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賃貸費用 |
311,435 |
337,059 |
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差額 |
215,014 |
169,666 |
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売却益 |
10,957 |
9,160 |
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売却損 |
△3,180 |
11,148 |
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減損損失 |
33,992 |
146,356 |
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（注）賃貸等不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「住宅」、「建設」、「不動産賃貸」、「自動車関連」、「スポーツクラブ」の７つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。
「木材」は、フローリング（床板）の製造及び施工販売、家具、床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材、一般建築用建材の販売、合板の製造及び販売を行っております。
「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、ＤＩＹ用品、食料品の販売、携帯電話代理店業、消費者ローン（自社ローン）を行っております。
「住宅」は、戸建住宅の施工販売、マンション及び宅地の販売を行っております。
「建設」は、土木建築工事を行っております。
「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。
「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。
「スポーツクラブ」は、スポーツクラブ及びスイミングクラブの運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
|||||||
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木材 |
流通 |
住宅 |
建設 |
不動産 賃貸 |
自動車関連 |
スポーツ クラブ |
計 |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費（注）２ |
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減損損失 |
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のれんの償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ |
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|
その他 （注）１ |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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セグメント資産 |
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|
|
その他の項目 |
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減価償却費（注）２ |
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|
減損損失 |
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|
のれんの償却費 |
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|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
|||||||
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木材 |
流通 |
住宅 |
建設 |
不動産 賃貸 |
自動車関連 |
スポーツ クラブ |
計 |
|
売上高 |
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|
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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計 |
|
|
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|
|
|
|
|
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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|
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|
|
その他の項目 |
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減価償却費（注）２ |
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減損損失 |
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|
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|
のれんの償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ |
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その他 （注）１ |
合計 |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
計 |
|
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|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
その他の項目 |
|
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|
減価償却費（注）２ |
|
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|
減損損失 |
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|
のれんの償却費 |
|
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ |
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
39,713,443 |
39,031,046 |
|
「その他」の区分の売上高 |
1,141,456 |
1,810,092 |
|
セグメント間取引消去 |
△667,379 |
△1,478,915 |
|
連結財務諸表の売上高 |
40,187,520 |
39,362,222 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
174,344 |
△272,981 |
|
「その他」の区分の利益 |
37,692 |
147,471 |
|
セグメント間取引消去 |
△25,022 |
△299,297 |
|
全社費用（注） |
△73,282 |
－ |
|
連結財務諸表の営業利益 |
113,732 |
△424,808 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
27,870,044 |
28,027,793 |
|
「その他」の区分の資産 |
1,358,547 |
4,154,904 |
|
セグメント間消去 |
△1,385,196 |
△3,067,620 |
|
全社資産（注） |
2,462,488 |
－ |
|
連結財務諸表の資産合計 |
30,305,885 |
29,115,077 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、有形固定資産であります。
|
（単位：千円） |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
789,811 |
856,614 |
81,641 |
101,750 |
16,164 |
△5,812 |
887,618 |
952,551 |
|
減損損失 |
151,014 |
675,513 |
－ |
－ |
－ |
－ |
151,014 |
675,513 |
|
のれんの償却額 |
45,898 |
38,259 |
－ |
－ |
－ |
－ |
45,898 |
38,259 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,407,010 |
1,243,412 |
5,113 |
51,257 |
△307,740 |
△10,959 |
2,104,383 |
1,283,710 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||||
|
|
木材 |
流通 |
住宅 |
建設 |
不動 産賃貸 |
自動車 関連 |
スポーツ クラブ |
計 |
||
|
減損損失 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
|
|
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|
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|
（単位：千円） |
|
|
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||||
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|
木材 |
流通 |
住宅 |
建設 |
不動 産賃貸 |
自動車 関連 |
スポーツ クラブ |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
（単位：千円）
|
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||||
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|
木材 |
流通 |
住宅 |
建設 |
不動産 賃貸 |
自動車 関連 |
スポー ツクラブ |
計 |
||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
（単位：千円）
|
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||||
|
|
木材 |
流通 |
住宅 |
建設 |
不動産 賃貸 |
自動車 関連 |
スポー ツクラブ |
計 |
||
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当期償却額 |
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|
当期末残高 |
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
青森木材防腐㈱ |
青森県上北郡 |
95,000 |
製材業 |
－ |
建物の賃借 |
建物の賃借 （注）１ |
40,440 |
前払費用 流動資産「その他」 長期差入保証金 |
3,963
2,604
12,943 |
|
商品の販売 |
商品の販売 （注）２ |
4,765 |
受取手形
売掛金 |
1,167
903
|
（注）１．建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
２．商品の販売については、市場価格等を勘案し一般取引と同様に決定しております。
３．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
青森木材防腐㈱ |
青森県上北郡 |
95,000 |
製材業 |
－ |
建物の賃借 |
建物の賃借 （注）１ |
44,040 |
前払費用 流動資産「その他」 長期差入保証金 |
3,963
2,604
10,339 |
（注）１．建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
２．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
青森木材防腐㈱ |
青森県上北郡 |
95,000 |
製材業 |
－ |
㈱テーオー総合サービスとのリース契約 |
営業用資産のリース契約 （注）1 |
2,702 |
流動資産「その他」
投資その他の資産「その他」 |
2,501
11,255 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。
２．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
青森木材防腐㈱ |
青森県上北郡 |
95,000 |
製材業 |
－ |
㈱テーオー総合サービスとのリース契約 |
営業用資産のリース契約 （注）1 |
2,436 |
流動資産「その他」
投資その他の資産「その他」 |
3,278
11,735 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。
２．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
537.60円 |
343.69円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△67.58円 |
△202.93円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△423,136 |
△1,282,785 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△423,136 |
△1,282,785 |
|
期中平均株式数（株） |
6,260,894 |
6,321,423 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
7,527,000 |
8,344,592 |
0.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,815,349 |
2,705,018 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
316,731 |
367,736 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
5,809,913 |
5,222,835 |
1.1 |
平成31年～37年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
1,186,166 |
1,138,483 |
－ |
平成31年～48年 |
|
合計 |
17,655,160 |
17,778,665 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,231,512 |
792,522 |
352,686 |
100,008 |
|
リース債務 |
310,138 |
191,944 |
173,885 |
145,643 |
① 当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
8,699,212 |
18,141,140 |
29,313,365 |
39,362,222 |
|
税金等調整前四半期純損失（△）（千円）又は税金等調整前当期純損失（△）（千円） |
△99,075 |
△284,538 |
△386,600 |
△1,133,367 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△69,305 |
△251,028 |
△478,019 |
△1,282,785 |
|
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純損失（△）（円） |
△11.06 |
△40.01 |
△75.93 |
△202.93 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△11.06 |
△28.93 |
△35.83 |
△125.57 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。