第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,172

23,956

受取手形及び売掛金

※２ 63,246

※２ 60,313

有価証券

690

690

商品及び製品

16,713

18,717

仕掛品

13,218

14,113

原材料及び貯蔵品

13,886

15,127

その他

3,558

3,136

貸倒引当金

△53

△47

流動資産合計

134,432

136,008

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

30,933

31,494

機械装置及び運搬具（純額）

47,665

47,833

土地

16,915

18,286

建設仮勘定

8,625

6,717

その他（純額）

3,684

4,278

有形固定資産合計

107,823

108,609

無形固定資産

 

 

その他

3,052

3,409

無形固定資産合計

3,052

3,409

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,262

19,914

その他

7,165

6,946

貸倒引当金

△65

△66

投資その他の資産合計

27,362

26,794

固定資産合計

138,238

138,813

繰延資産

 

 

社債発行費

72

66

繰延資産合計

72

66

資産合計

272,743

274,888

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 45,891

※２ 47,000

短期借入金

30,956

31,578

1年内返済予定の長期借入金

7,386

7,238

未払法人税等

1,077

534

賞与引当金

1,926

718

役員賞与引当金

57

1

その他

※２ 16,530

※２ 19,521

流動負債合計

103,826

106,593

固定負債

 

 

社債

8,400

8,400

長期借入金

23,588

19,543

退職給付に係る負債

8,023

8,249

その他

5,108

5,472

固定負債合計

45,120

41,666

負債合計

148,946

148,259

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,472

18,472

資本剰余金

21,786

21,786

利益剰余金

68,509

72,912

自己株式

△345

△346

株主資本合計

108,421

112,825

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,988

6,558

土地再評価差額金

737

737

為替換算調整勘定

1,370

△728

退職給付に係る調整累計額

△1,468

△1,398

その他の包括利益累計額合計

7,628

5,168

非支配株主持分

7,746

8,635

純資産合計

123,796

126,629

負債純資産合計

272,743

274,888

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

60,932

89,281

売上原価

50,765

76,333

売上総利益

10,167

12,947

販売費及び一般管理費

6,436

6,410

営業利益

3,730

6,536

営業外収益

 

 

受取利息

15

38

受取配当金

179

177

受取賃貸料

100

117

為替差益

－

67

持分法による投資利益

－

36

その他

105

363

営業外収益合計

401

801

営業外費用

 

 

支払利息

285

553

売上割引

43

2

為替差損

4

－

減価償却費

22

13

その他

41

106

営業外費用合計

397

675

経常利益

3,735

6,663

特別利益

 

 

固定資産処分益

2

5

投資有価証券売却益

39

－

負ののれん発生益

－

736

特別利益合計

41

742

特別損失

 

 

固定資産処分損

50

40

投資有価証券売却損

1

－

特別損失合計

51

40

税金等調整前四半期純利益

3,725

7,365

法人税等

1,125

1,688

四半期純利益

2,599

5,676

非支配株主に帰属する四半期純利益

98

140

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,501

5,536

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純利益

2,599

5,676

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

383

△462

為替換算調整勘定

△1,774

△2,099

退職給付に係る調整額

1

70

持分法適用会社に対する持分相当額

－

△0

その他の包括利益合計

△1,389

△2,492

四半期包括利益

1,210

3,184

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,143

3,076

非支配株主に係る四半期包括利益

67

107

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,725

7,365

減価償却費

3,722

5,461

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△7

△4

賞与引当金の増減額（△は減少）

△1,330

△1,299

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

41

△33

受取利息及び受取配当金

△195

△216

支払利息

285

553

持分法による投資損益（△は益）

－

△36

投資有価証券売却損益（△は益）

△38

－

固定資産処分損益（△は益）

48

35

負ののれん発生益

－

△736

売上債権の増減額（△は増加）

△1,134

2,872

たな卸資産の増減額（△は増加）

△1,056

△4,364

その他の流動資産の増減額（△は増加）

261

376

仕入債務の増減額（△は減少）

1,296

903

その他の流動負債の増減額（△は減少）

2,256

2,849

その他

△609

△356

小計

7,263

13,368

利息及び配当金の受取額

195

205

利息の支払額

△252

△575

法人税等の支払額

△748

△1,256

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,457

11,741

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△4,476

△5,661

有形固定資産の売却による収入

451

14

投資有価証券の取得による支出

△4

△4

投資有価証券の売却による収入

59

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

※２ △1,058

定期預金の預入による支出

△64

△34

定期預金の払戻による収入

254

34

その他

△282

△498

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,063

△7,207

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,818

1,350

長期借入れによる収入

7,492

－

長期借入金の返済による支出

△10,501

△3,791

社債の発行による収入

1,490

－

自己株式の取得による支出

－

△0

配当金の支払額

△772

△1,090

その他

△20

△22

財務活動によるキャッシュ・フロー

△492

△3,554

現金及び現金同等物に係る換算差額

△95

△194

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,805

784

現金及び現金同等物の期首残高

16,170

21,931

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 17,976

※１ 22,716

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得したことにより、旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株式会社を連結の範囲に含めている。

 

（連結決算日の変更に関する事項）

　当社及び従前の決算日が３月31日の連結子会社は、海外連結子会社と決算期を統一することで、経営情報の適時・的確な開示を図り、経営の透明性を更に高めるとともに、当社グループの予算編成や業績管理等、事業運営の効率化を図るため、決算日を12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更している。この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間については、当社及び従前の決算日が３月31日の連結子会社は平成30年４月１日から平成30年６月30日までの３ヶ月間、従前から決算日が12月31日の連結子会社は平成30年１月１日から平成30年６月30日までの６ヶ月間を連結する変則的な決算となっている。

　なお、従前から決算日が12月31日の連結子会社における平成30年１月１日から平成30年３月31日までの損益については、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は26,883百万円、営業利益は2,288百万円、経常利益は2,071百万円、税金等調整前四半期純利益は2,044百万円である。また、同期間の為替換算調整勘定は2,293百万円減少している。

 
（会計方針の変更）

　当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、建物及び構築物は定額法）を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　従来より、当社グループのグローバル展開を積極的に進めてきた結果、国内外から安定的な受注が見込まれるような状況になってきており、今後もこの傾向が続く見込である。また、今後も中期経営計画に基づく事業のグローバル展開を積極的に進め、海外における生産・販売拠点の新設、生産能力の増強等、海外投資・グローバルな企業活動に比重がさらにシフトしていく状況にある。当社グループでは、このような状況を受けて、グローバル化への進展等に向けた経営資源の配分を最適化するために、当社グループの生産設備等の経営資源の稼動状況等の調査を実施した。

　当該変更は、上記の生産設備等の稼動状況の調査の中で有形固定資産の使用実態を検証した結果、今後は使用期間にわたり長期安定的に稼動すると見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することにより、取得原価を使用期間に均等に配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断し、当第１四半期連結会計期間より減価償却方法を変更するものである。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間の営業利益が763百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ765百万円増加している。

 

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　前第１四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示していた「作業くず売却益」は、金額的な重要性が増したことに伴い、作業くずの売却も含めて収益性を管理する体制へ移行したことから、これを適切に連結財務諸表に反映させるため、前連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。この結果、前第１四半期連結累計期間の「営業外収益」は194百万円減少し、「売上高」、「売上総利益」及び「営業利益」は同額増加している。

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっている。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　得意先のリース契約に対する保証額

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

得意先　８社

113百万円

得意先　８社

104百万円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

受取手形

575百万円

421百万円

支払手形

2,222

2,267

設備支払手形

339

137

　　　　なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示している。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日）

現金及び預金勘定

19,029百万円

23,956百万円

有価証券勘定

1,062

690

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△1,424

△1,240

預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金

△690

△690

現金及び現金同等物

17,976

22,716

 

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　株式の取得により新たに連結子会社となった旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　なお、当第１四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。

 

流動資産

3,363

百万円

固定資産

2,792

 

流動負債

△2,556

 

固定負債

△486

 

負ののれん発生益

△736

 

非支配株主持分

△798

 

株式の取得価額

1,577

 

現金及び現金同等物

△518

 

差引：連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による支出

1,058

 

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当に関する事項

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日

定時株主総会

普通株式

809

5

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

　　（注）平成29年６月23日の定時株主総会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。

 

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日付で自己株式8,000,000株の消却を実施しました。この結果、前第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,992百万円減少しています。

 

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当に関する事項

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月22日

定時株主総会

普通株式

1,132

35

平成30年３月31日

平成30年６月25日

利益剰余金

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注) １

合計

調整額

（注）２

連結財務諸表

計上額

（注）３

 

ダイカスト

住建機器

印刷機器

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,056

7,018

5,773

60,849

83

60,932

－

60,932

セグメント間の内部

売上高又は振替高

22

2

－

24

35

60

(60)

－

計

48,078

7,020

5,773

60,873

119

60,992

(60)

60,932

セグメント利益

3,095

549

50

3,695

35

3,730

0

3,730

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいる。

　　　　　　　 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　　　　　　 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

　　　　　　　 ４．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、

　　　　　　　　　 表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載している。

 

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注) １

合計

調整額

（注）２

連結財務諸表

計上額

（注）３

 

ダイカスト

住建機器

印刷機器

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

80,675

2,503

6,027

89,206

74

89,281

－

89,281

セグメント間の内部

売上高又は振替高

40

－

－

40

35

76

(76)

－

計

80,715

2,503

6,027

89,247

110

89,357

(76)

89,281

セグメント利益

6,242

85

183

6,511

25

6,536

(0)

6,536

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいる。

　　　　　　　 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　　　　　　 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、建物及び構築物は定額法）を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間のセグメント利益が、「ダイカスト」で729百万円、「住建機器」で14百万円、「印刷機器」で18百万円増加している。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間より、旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株式会社を連結の範囲に含めた事により、「ダイカスト」のセグメントにおいて、負ののれん発生益を736百万円計上している。

　なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額となっている。

 
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、平成30年２月16日付で旭テック株式会社（以下、「旭テック」という。）と締結した株式譲渡契約に基づき、平成30年４月２日に旭テックの子会社である旭テックアルミニウム株式会社（以下、「旭テックアルミニウム」という。）の発行済株式の全部を取得し（以下、「本株式取得」という。）、旭テックアルミニウム及びその子会社である豊栄工業株式会社を当社の子会社としています。

 

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　①被取得企業の名称：旭テックアルミニウム株式会社

　　　　事業の内容　　　：アルミ関連製品製造販売

　　　②被取得企業の名称：豊栄工業株式会社

　　　　事業の内容　　　：アルミ鍛造

 

　（２）企業結合を行った主な理由

　　　　当社の主力事業であるダイカスト事業では、国内自動車関連のお客様からの受注が増加しており、2020年以降になると、現状の国内生産体制では生産能力の不足が予想されます。本株式取得により、国内ダイカスト事業の生産能力を増強し、将来の受注量増加への対応を図ることで、お客様のご要望にお応えできる生産体制を強化していきます。

 

　（３）企業結合日

　　　平成30年４月２日（株式取得日）

　　　平成30年４月１日（みなし取得日）

 

　（４）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

 

　（５）結合後企業の名称

　　　結合後の企業の名称に変更はありません。

 

　（６）取得した議決権比率

　　　①旭テックアルミニウム株式会社：100％

　　　②豊栄工業株式会社　　　　　　：69.2％

 

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したためです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成30年４月１日から平成30年６月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

1,577百万円

取得原価

 

1,577百万円

 

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

　（１）負ののれん発生益の金額

　　　736百万円

　　　　なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。

 

　（２）発生原因

　　　　被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

 
（１株当たり情報）

　      １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

１株当たり四半期純利益

77円28銭

171円04銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

2,501

5,536

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

2,501

5,536

普通株式の期中平均株式数（千株）

32,369

32,369

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合している。当該株式併合が前連結会計年度の期首に

実施されたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。

 
（重要な後発事象）

該当事項なし。

 

２【その他】

　該当事項なし。