１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナー等に参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険事務手数料 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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保険解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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自己株式の取得 |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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工事損失引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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減損損失 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産除売却損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
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|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
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△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の除却による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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|
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
㈱サンセイエンタープライズ
サンセイゴンドラレンタリース㈱
サンセイゴンドラ㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
仕掛品 ： 個別法
原材料及び貯蔵品 ： 主として移動平均法
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～45年
機械装置及び運搬具 ９～10年
工具、器具及び備品 ６～15年
② 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 工事損失引当金
工事契約の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は管理本部経理グループが行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険事務手数料」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた26,280千円、「その他」に表示していた7,681千円は、「保険事務手数料」948千円、「その他」33,013千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△161,677千円は、「有形固定資産除売却損益（△は益）」13千円、「その他」△161,690千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
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|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
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|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
166,881千円 |
154,592千円 |
|
土地 |
1,674,458 |
1,674,458 |
|
計 |
1,841,339 |
1,829,051 |
(2）担保されている債務
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
長期借入金 |
400,000千円 |
400,000千円 |
|
計 |
400,000 |
400,000 |
※３ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
仕掛品 |
11,686千円 |
14,831千円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
840千円 |
108千円 |
|
支払手形 |
83,148 |
80,422 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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|
59,122千円 |
△95,346千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 減損損失
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額 |
|
営業設備資産 |
千葉県浦安市等 |
建物及び構築物 |
1,681千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
10,726 |
||
|
工具、器具及び備品 |
66,337 |
||
|
土地 |
109,662 |
||
|
その他 |
250 |
||
|
計 |
188,657 |
||
当社グループは、原則として、事業本部を基礎としてグルーピングを行っております。
収益性の悪化等により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額により算定しております。
なお、当連結会計年度において、該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
28,411千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
計 |
－ |
28,411 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
5,650千円 |
2,312千円 |
|
組替調整額 |
540 |
－ |
|
税効果調整前 |
6,190 |
2,312 |
|
税効果額 |
△1,894 |
△707 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,296 |
1,605 |
|
その他の包括利益合計 |
4,296 |
1,605 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,987 |
－ |
－ |
8,987 |
|
合計 |
8,987 |
－ |
－ |
8,987 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
13 |
1 |
－ |
15 |
|
合計 |
13 |
1 |
－ |
15 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
71,794 |
8 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
71,780 |
利益剰余金 |
8 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,987 |
－ |
－ |
8,987 |
|
合計 |
8,987 |
－ |
－ |
8,987 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
15 |
0 |
－ |
15 |
|
合計 |
15 |
0 |
－ |
15 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
71,780 |
8 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
89,718 |
利益剰余金 |
10 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,439,241 |
千円 |
1,244,566 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△4,700 |
|
△4,900 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,434,541 |
|
1,239,666 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして運転資金や設備投資資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式及び社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、営業本部営業グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。また、状況に応じて発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、基本方針は取締役会で決定され、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、管理本部経理グループが決裁担当者の承認を得て行なっております。取引実績は、運用状況に応じて取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部経理グループが定期的に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社に準じた同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成29年３月31日） (単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,439,241 |
1,439,241 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,212,291 |
1,212,291 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
238,453 |
238,453 |
－ |
|
資産計 |
2,889,986 |
2,889,986 |
－ |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
687,852 |
687,852 |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
(6) 未払法人税等 |
121,200 |
121,200 |
－ |
|
(7) 長期借入金(*) |
596,404 |
596,176 |
△227 |
|
負債計 |
1,455,456 |
1,455,228 |
△227 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（*）「長期借入金」には、「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日） (単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,244,566 |
1,244,566 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,428,714 |
1,428,714 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
443,925 |
443,925 |
－ |
|
資産計 |
3,117,205 |
3,117,205 |
－ |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
862,962 |
862,962 |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
80,000 |
80,000 |
－ |
|
(6) 未払法人税等 |
68,178 |
68,178 |
－ |
|
(7) 長期借入金(*) |
587,410 |
587,177 |
△232 |
|
負債計 |
1,598,551 |
1,598,318 |
△232 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（*）「長期借入金」には、「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の有価証券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記、デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照）。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,439,241 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,212,291 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券（社債） |
－ |
－ |
100,000 |
100,000 |
|
合計 |
2,651,532 |
－ |
100,000 |
100,000 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,244,566 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,428,714 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券（社債） |
－ |
－ |
200,000 |
100,000 |
|
合計 |
2,673,280 |
－ |
200,000 |
100,000 |
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
8,994 |
6,504 |
456,504 |
5,754 |
103,504 |
15,144 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
6,504 |
456,504 |
5,754 |
103,504 |
3,504 |
11,640 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
35,364 |
20,620 |
14,743 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
35,364 |
20,620 |
14,743 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
203,089 |
205,681 |
△2,592 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
203,089 |
205,681 |
△2,592 |
|
|
合計 |
238,453 |
226,301 |
12,151 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
37,019 |
20,620 |
16,398 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
201,670 |
200,000 |
1,670 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
238,689 |
220,620 |
18,068 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
205,236 |
208,839 |
△3,603 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
205,236 |
208,839 |
△3,603 |
|
|
合計 |
443,925 |
429,460 |
14,464 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
100,000 |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
100,000 |
100,000 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
100,000 |
100,000 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社グループが有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度からの負担額を除く）を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社グループでは、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．退職一時金制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
224,980千円 |
229,904千円 |
|
退職給付費用 |
40,070 |
35,286 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△9,229 |
|
長期未払金への振替額 |
△35,146 |
△20,498 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
229,904 |
235,463 |
(注)１．「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額（前連結会計年度9,065千円、当連結会計年度9,420千円）を控除して表示しております。
２．「長期未払金への振替額」については、連結会計年度の末日現在において退職一時金の支払予定日が2年以内の者に対する退職給付に係る要支給額を退職給付に係る負債から振替えております。
なお、長期未払金は連結貸借対照表において固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
229,904千円 |
235,463千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
229,904 |
235,463 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
229,904 |
235,463 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額 |
229,904 |
235,463 |
(注)「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額（前連結会計年度327,969千円、当連結会計年度339,101千円）から中小企業退職金共済制度からの負担額（前連結会計年度98,064千円、当連結会計年度103,638千円）を控除して表示しております。
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
40,070千円 |
35,286千円 |
|
退職一時金制度に係る退職給付費用 |
40,070 |
35,286 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
29,523千円 |
|
43,985千円 |
|
たな卸資産 |
2,602 |
|
2,214 |
|
未払金 |
3,118 |
|
10,681 |
|
長期未払金 |
25,061 |
|
20,578 |
|
退職給付に係る負債 |
70,352 |
|
72,051 |
|
賞与引当金 |
29,128 |
|
33,267 |
|
工事損失引当金 |
105,374 |
|
75,864 |
|
減損損失 |
60,500 |
|
56,215 |
|
貸倒引当金 |
3,731 |
|
3,788 |
|
その他 |
36,325 |
|
29,502 |
|
小計 |
365,719 |
|
348,150 |
|
評価性引当額 |
△268,339 |
|
△221,318 |
|
合計 |
97,379 |
|
126,831 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,226 |
|
△3,934 |
|
その他 |
△6,743 |
|
△7,432 |
|
合計 |
△9,970 |
|
△11,367 |
|
繰延税金資産の純額 |
87,409 |
|
115,464 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.8％ |
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30.8％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
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2.4 |
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住民税均等割 |
0.7 |
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0.6 |
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評価性引当額の増減 |
15.1 |
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△6.1 |
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親子間税率差異 |
△0.4 |
|
△0.2 |
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所得拡大促進税制による税額控除 |
△2.3 |
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△2.2 |
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その他 |
0.0 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.9 |
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25.4 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び下関工場に生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴンドラ・舞台」及び「海洋関連」の２つを報告セグメントとしております。
「ゴンドラ・舞台」は、窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計・製造販売・据付及び納入製品の保守修理事業並びに仮設ゴンドラレンタル事業、これらの付帯事業を展開しております。「海洋関連」は、船舶修理、魚礁・浮体式灯標の製作及び船員宿泊事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
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ゴンドラ・ 舞台 |
海洋関連 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
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|
|
計 |
|
|
|
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
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|
|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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|
減損損失 |
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|
有形固定資産の増加額 |
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|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
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|
ゴンドラ・ 舞台 |
海洋関連 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
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|
|
計 |
|
|
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|
セグメント利益 |
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|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
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その他の項目 |
|
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産の増加額 |
|
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,889,472 |
4,866,771 |
|
「その他」の区分の売上高 |
181,323 |
393,772 |
|
セグメント間取引消去 |
△17,271 |
△16,200 |
|
連結財務諸表の売上高 |
5,053,523 |
5,244,342 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
889,311 |
866,204 |
|
「その他」の区分の利益又は損失（△） |
△18,583 |
19,447 |
|
全社費用（注） |
△267,189 |
△330,941 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
603,539 |
554,709 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,550,839 |
3,893,385 |
|
「その他」の区分の資産 |
111,057 |
164,471 |
|
全社資産（注１） |
2,202,185 |
2,276,432 |
|
その他の調整額（注２） |
△212,645 |
△226,531 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
5,651,437 |
6,107,757 |
（注１）全社資産は、主に管理部門に係る資産であります。
（注２）その他の調整額は、セグメント間の債権債務の消去額であります。
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
58,639 |
33,847 |
133 |
325 |
2,187 |
2,010 |
60,960 |
36,182 |
|
減損損失 |
188,657 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
188,657 |
－ |
|
有形固定資産の増加額 |
62,507 |
147,531 |
－ |
4,987 |
－ |
507 |
62,507 |
153,026 |
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
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|
|
|
（単位：千円） |
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ゴンドラ・舞台 |
海洋関連 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当り当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
234,673 |
388,456 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
234,673 |
388,456 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,973,427 |
8,972,178 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度末 （平成30年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,209,926 |
3,528,008 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,209,926 |
3,528,008 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
8,972,577 |
8,971,837 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
50,000 |
80,000 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
8,994 |
6,504 |
1.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
772 |
2,049 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) |
587,410 |
580,906 |
1.0 |
平成31年４月 ～平成38年７月 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) |
4,334 |
9,639 |
－ |
平成31年４月 ～平成35年３月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
651,510 |
679,099 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
456,504 |
5,754 |
103,504 |
3,504 |
|
リース債務 |
2,143 |
2,241 |
1,938 |
1,440 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
919,934 |
2,143,399 |
3,434,656 |
5,244,342 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
54 |
129,553 |
259,111 |
520,539 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
10,318 |
87,949 |
188,685 |
388,456 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
1.15 |
9.80 |
21.03 |
43.30 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
1.15 |
8.65 |
11.23 |
22.27 |