第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

10,085,984

9,365,648

9,499,509

8,661,221

8,288,699

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

232,080

250,744

200,894

254,795

187,087

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

1,027,014

212,224

162,774

224,718

83,218

包括利益

(千円)

927,450

404,355

105,743

268,498

368,013

純資産額

(千円)

6,825,129

6,392,662

6,258,174

6,479,847

6,801,827

総資産額

(千円)

9,661,660

9,197,400

9,255,638

9,261,495

9,938,371

1株当たり純資産額

(円)

740.69

692.98

678.71

703.36

738.33

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

112.14

23.18

17.79

24.56

9.10

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

70.2

69.0

67.1

69.5

68.0

自己資本利益率

(%)

2.6

3.6

1.3

株価収益率

(倍)

21.3

18.3

44.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

125,896

859

813,199

663,586

477,686

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

470,780

810,592

249,016

806,623

592,471

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

53,324

808,411

247,305

189,592

89,762

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

825,931

834,373

1,143,539

1,166,797

1,145,449

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

393

360

342

335

321

(298)

(286)

(288)

(294)

(279)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第64期及び第65期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第66期、第67期及び第68期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 自己資本利益率については、第64期及び第65期は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

4 株価収益率については、第64期及び第65期は、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

9,697,093

8,973,673

9,037,742

8,179,255

7,789,871

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

248,504

250,256

182,498

209,634

159,666

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

1,039,453

215,597

150,436

191,854

64,271

資本金

(千円)

1,617,844

1,617,844

1,617,844

1,617,844

1,617,844

発行済株式総数

(千株)

9,382

9,382

9,382

9,382

9,382

純資産額

(千円)

6,642,897

6,280,356

6,396,177

6,545,787

6,522,948

総資産額

(千円)

9,315,863

8,792,880

8,834,851

8,847,358

9,491,249

1株当たり純資産額

(円)

725.53

686.09

699.02

715.55

713.11

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

3.00

3.00

5.00

5.00

5.00

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

113.50

23.55

16.44

20.97

7.03

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.3

71.4

72.4

74.0

68.7

自己資本利益率

(%)

2.4

3.0

1.0

株価収益率

(倍)

23.1

21.5

57.5

配当性向

(%)

30.4

23.85

71.16

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

275

249

238

234

229

(223)

(215)

(225)

(236)

(221)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第64期及び第65期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期、第67期及び第68期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 自己資本利益率については、第64期及び第65期は、当期純損失のため記載しておりません。

4 株価収益率については、第64期及び第65期は、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

当社は、昭和51年7月20日に中山商事株式会社の商号(昭和62年11月4日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(昭和25年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(1株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、昭和63年11月1日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。

合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。

 

年月

沿革

昭和25年12月

長野県下伊那郡松尾村に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立、以降操業準備に入る。

昭和26年5月

設立場所において製造販売を開始。

昭和37年8月

飯田市駄科に天竜第一工場(現 天竜工場)を建設。

昭和37年12月

本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。

昭和44年4月

仙台市に仙台事務所(現 仙台営業所)を開設。

昭和44年5月

飯田工場内に研究所を開設。

昭和46年6月

子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(昭和56年4月、信州食品株式会社に商号変更)。

昭和53年7月

天竜第一工場(現 天竜工場)に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。

昭和56年7月

飯田市駄科に天竜第二工場(現 天竜工場)を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。同年9月より発売。

昭和58年1月

旭松食品株式会社に社名変更。

昭和59年11月

納豆「なっとういち」を発売。

昭和60年6月

ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店(現 東日本支店)、大阪支店(現 西日本支店)及び広島営業所(現 岡山営業所)を継承。

昭和61年10月

下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。

昭和62年8月

名古屋市千種区に名古屋出張所(現 名古屋営業所)を開設。

昭和63年4月

福岡市博多区に福岡出張所(現 福岡営業所)を開設。

昭和63年11月

額面変更のため旭松食品株式会社(本社 神戸市)と合併。

平成2年4月

大阪市淀川区に本社機能を移転。

平成4年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

平成5年8月

兵庫県小野市に小野工場を新設。

平成7年5月

飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。

平成9年11月

埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。

平成10年3月

子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現 連結子会社)を設立。

平成16年6月

子会社、青島旭松康大食品有限公司(現 連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現 青島市)に設立。

平成19年6月

貿易子会社、青島旭松康大進出口有限公司(現 連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現 青島市)に設立。

平成22年5月

平成23年3月

埼玉工場閉鎖。

小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。

平成23年4月

納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。

平成25年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。(市場統合による)

平成27年5月

国際食品安全マネジメント規格「FSSC22000」の認証取得(医療用食材を除く)

平成28年5月

「FSSC22000」認証取得(全社取得)

平成29年7月

長野県下伊那郡泰阜村に有機質肥料の生産を行う旭松バイオセンターを新設。

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。
  なお、当連結会計年度において、持分法非適用関連会社であった新鮮納豆㈱は、同社の第三者割当増資により、当社の持分比率が低下したため、関連会社ではなくなりました。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

食料品事業

凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。

(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司

 

その他

素材事業及び健康食品事業等の製造販売をしております。

(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

(注)1

議決権の所有
割合(%)

関係内容

旭松フレッシュシステム㈱

(注)2

長野県飯田市

50

食料品事業
その他

100

当社製品の輸送・保管、原材料の輸送・仕入を行っております。
また、銀行借入に対する債務保証を行っております。
役員の兼任2名

青島旭松康大食品有限公司

(注)2

中国山東省青島市

26,485

(千人民元)

食料品事業

90

当社の即席みそ汁用具材料の製造を行っております。
また、銀行借入に対する債務保証を行っております。
役員の兼任1名

青島旭松康大進出口有限公司

中国山東省青島市

200

(千人民元)

食料品事業

90

(90)

(注)3

当社が輸入する中国産品の貿易業務、及び当社グループ製品の中国での販売を行っております。
役員の兼任0名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

食料品事業

283

〔275〕

その他

全社(共通)

38

〔4〕

合計

321

〔279〕

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3  「その他」の割合が僅少なため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

4  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

 

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

229

〔221〕

42.4

18.2

4,641

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

食料品事業

210

〔219〕

その他

全社(共通)

19

〔2〕

合計

229

〔221〕

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4  「その他」の割合が僅少なため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

5  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには旭松食品労働組合があり、UAゼンセンフードサービス部会に所属しております。組合員数は、188名であり労働組合との間に特記すべき事項はありません。