2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,459,074

3,004,459

売掛金

※1 661,330

※1 700,283

有価証券

600,000

600,000

仕掛品

8,740

9,361

前払費用

55,286

60,472

繰延税金資産

58,000

74,000

その他

※1 67,324

※1 112,129

貸倒引当金

2,617

3,681

流動資産合計

3,907,139

4,557,024

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

149,469

138,925

工具、器具及び備品

58,251

40,804

有形固定資産合計

207,720

179,729

無形固定資産

 

 

のれん

146,902

97,934

商標権

3,947

3,073

ソフトウエア

159,131

226,547

顧客関連資産

136,606

121,409

その他

360

360

無形固定資産合計

446,947

449,325

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

266,587

114,607

関係会社株式

243,000

271,080

長期前払費用

7,346

繰延税金資産

88,483

67,938

差入保証金

175,745

175,745

その他

※1 16,400

※1 6,400

投資その他の資産合計

790,215

643,117

固定資産合計

1,444,883

1,272,171

資産合計

5,352,022

5,829,196

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

74,050

71,677

リース債務

3,584

3,633

未払金

※1 100,067

※1 129,083

未払費用

103,267

59,119

未払法人税等

28,670

194,643

前受金

135,805

102,663

預り金

7,818

36,923

賞与引当金

139,221

165,450

その他

30,400

40,804

流動負債合計

622,885

803,999

固定負債

 

 

リース債務

13,083

9,450

資産除去債務

38,600

38,600

固定負債合計

51,683

48,050

負債合計

674,569

852,050

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,699,800

1,708,712

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,743,333

1,752,245

資本剰余金合計

1,743,333

1,752,245

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,572,703

1,855,901

利益剰余金合計

1,572,703

1,855,901

自己株式

344,414

344,414

株主資本合計

4,671,423

4,972,445

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,163

138

評価・換算差額等合計

1,163

138

新株予約権

4,866

4,562

純資産合計

4,677,453

4,977,146

負債純資産合計

5,352,022

5,829,196

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

 当事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

売上高

※1 4,178,911

※1 4,241,734

売上原価

1,632,635

1,785,182

売上総利益

2,546,275

2,456,552

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,912,816

※1,※2 1,742,268

営業利益

633,458

714,283

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,594

※1 2,488

有価証券利息

3,741

2,955

業務受託手数料

※1 2,400

※1 2,400

その他

220

461

営業外収益合計

7,956

8,305

営業外費用

 

 

支払利息

124

200

支払手数料

2,012

為替差損

3,030

5,402

営業外費用合計

5,167

5,603

経常利益

636,248

716,985

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

168

特別利益合計

168

税引前当期純利益

636,248

717,154

法人税、住民税及び事業税

137,111

234,948

法人税等調整額

91,500

5,000

法人税等合計

228,611

239,948

当期純利益

407,636

477,206

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

※1

584,237

35.8

566,023

31.7

Ⅱ 労務費

※2

929,749

56.9

1,046,791

58.6

Ⅲ 経費

 

118,696

7.3

172,987

9.7

当期総費用

 

1,632,683

100.0

1,785,803

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

8,692

 

8,740

 

合計

 

1,641,375

 

1,794,543

 

期末仕掛品たな卸高

 

8,740

 

9,361

 

当期売上原価

 

1,632,635

 

1,785,182

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 外注費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

原稿料

235,451千円

231,785千円

編集外注費

141,097 〃

98,585 〃

印刷製本費

4,018 〃

2,702 〃

 

※2 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

従業員給与及び手当

688,190千円

751,532千円

賞与引当金繰入額

66,212

91,431 〃

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,670,507

1,714,040

1,714,040

1,341,491

1,341,491

44,456

4,681,583

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

29,293

29,293

29,293

 

 

 

58,586

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

176,424

176,424

 

176,424

当期純利益

 

 

 

407,636

407,636

 

407,636

自己株式の取得

 

 

 

 

 

299,957

299,957

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29,293

29,293

29,293

231,211

231,211

299,957

10,159

当期末残高

1,699,800

1,743,333

1,743,333

1,572,703

1,572,703

344,414

4,671,423

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,236

2,236

1,088

4,684,907

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

481

58,104

新株予約権の発行

 

 

4,260

4,260

剰余金の配当

 

 

 

176,424

当期純利益

 

 

 

407,636

自己株式の取得

 

 

 

299,957

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,073

1,073

 

1,073

当期変動額合計

1,073

1,073

3,778

7,454

当期末残高

1,163

1,163

4,866

4,677,453

 

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,699,800

1,743,333

1,743,333

1,572,703

1,572,703

344,414

4,671,423

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

8,912

8,912

8,912

 

 

 

17,824

剰余金の配当

 

 

 

194,008

194,008

 

194,008

当期純利益

 

 

 

477,206

477,206

 

477,206

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,912

8,912

8,912

283,198

283,198

301,022

当期末残高

1,708,712

1,752,245

1,752,245

1,855,901

1,855,901

344,414

4,972,445

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,163

1,163

4,866

4,677,453

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

304

17,519

剰余金の配当

 

 

 

194,008

当期純利益

 

 

 

477,206

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,024

1,024

 

1,024

当期変動額合計

1,024

1,024

304

299,693

当期末残高

138

138

4,562

4,977,146

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

ただし、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         15年

工具、器具及び備品  3~8年

 なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

のれん

 5年間で均等償却しております。

顧客関連資産

 顧客関連資産は、効果の及ぶ期間(11年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与等の支出に備えるため、支出見込額に基づいて当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号

 2018年1月12日)

(1) 概要

 従業員等に対して対象となる権利確定条件付き有償新株予約権を付与する場合、当該権利確定条件付き有償新株予約権は、ストック・オプション会計基準第2項(2)に定めるストック・オプションに該当するものとされました。

 

(2) 適用予定日

 2019年3月期の期首より適用いたします。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)

(1) 概要

 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

  ステップ1:顧客との契約を識別する。

  ステップ2:契約における履行義務を識別する。

  ステップ3:取引価格を算定する。

  ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

  ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2) 適用予定日

 適用時期は、現時点で未定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、現時点で未定であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

短期金銭債権

63,210千円

102,667千円

長期金銭債権

16,400 〃

6,400 〃

短期金銭債務

181 〃

138 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

12,215千円

1,750千円

販売費及び一般管理費

11,769 〃

13,289 〃

営業取引以外の取引による取引高

3,742 〃

4,643 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

 当事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

給料及び手当

648,716千円

554,356千円

賞与引当金繰入額

66,212

74,019

減価償却費

86,914

63,304

業務委託費

250,445

222,286

のれん償却額

48,967

48,967

 

販売費に属する費用のおおよその割合

41%

40%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

59〃

60〃

 

(有価証券関係)

 子会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

子会社株式

243,000

271,080

合計

243,000

271,080

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

42,963千円

50,661千円

未払事業税

4,438 〃

14,278 〃

未払費用

7,338 〃

6,204 〃

減価償却費超過額

41,584 〃

46,808 〃

資産除去債務

11,819 〃

11,819 〃

投資有価証券評価損

8,277 〃

8,277 〃

資産調整勘定

97,604 〃

64,900 〃

その他

5,697 〃

6,943 〃

繰延税金資産小計

219,723千円

209,892千円

評価性引当額

△20,240 〃

△19,954 〃

繰延税金資産合計

199,483千円

189,938千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△11,231千円

△10,433千円

顧客関連資産

△41,865 〃

△37,180 〃

その他有価証券評価差額金

△516 〃

△61 〃

その他

613 〃

△325 〃

繰延税金負債合計

△53,000千円

△48,000千円

 

 

 

差引:繰延税金資産の純額

146,483千円

141,938千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

法定実効税率

30.9%

30.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1〃

0.2〃

住民税均等割

0.4〃

0.3〃

評価性引当額

1.9〃

△0.0〃

課税所得算定上の加算減額修正による影響

2.6〃

-〃

のれん償却額

2.4〃

2.1〃

所得拡大税制の特別税額控除

△1.7〃

-〃

その他

△0.6〃

0.0〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.9%

33.5%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表注記「32.重要な後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

157,377

10,544

157,377

18,452

工具、器具及び備品

96,864

17,446

96,864

56,059

254,242

27,990

254,242

74,512

無形固

定資産

のれん

244,837

48,967

244,837

146,902

商標権

16,919

2,455

873

14,464

11,391

ソフトウェア

603,183

144,550

111,261

77,133

636,471

409,924

顧客関連資産

167,000

15,197

167,000

45,591

その他

360

360

1,032,300

144,550

113,717

142,172

1,063,133

613,808

(注)1 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア

リードジェンシステム開発費

132,700千円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア

旧リードジェンシステムの除却

111,261千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,617

3,681

2,617

3,681

賞与引当金

139,221

165,450

139,221

165,450

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。