有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、財務諸表等規則第１条の２に規定する特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めています。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 148,742	※２ 100,889
受取手形及び売掛金	※２ 36,073	※２ 41,186
有価証券	69	181
販売用不動産	※２ 647,536	※２ 707,579
仕掛販売用不動産	※２ 454,763	※２ 468,309
開発用土地	※２ 213,214	※２ 321,173
未成工事支出金	24,247	25,400
その他のたな卸資産	※１ 4,364	※１ 4,857
前渡金	18,653	27,801
短期貸付金	5,524	17,519
営業出資金	6,746	6,723
繰延税金資産	30,090	29,615
その他	155,623	177,138
貸倒引当金	△339	△412
流動資産合計	1,745,308	1,927,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,416,865	1,551,221
減価償却累計額	△651,599	△693,913
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 765,266	※２,※３ 857,308
機械装置及び運搬具	56,584	69,685
減価償却累計額	△27,261	△31,133
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※３ 29,322	※２,※３ 38,552
土地	※２,※３,※７ 1,861,393	※２,※３,※７ 2,038,163
建設仮勘定	※２ 211,529	270,964
その他	117,833	125,126
減価償却累計額	△80,188	△85,473
その他（純額）	※２,※３ 37,644	※２,※３ 39,653
有形固定資産合計	2,905,156	3,244,641
無形固定資産
借地権	40,608	48,031
その他	※３ 22,023	※３ 26,254
無形固定資産合計	62,631	74,286
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４,※６ 627,800	※２,※４,※６ 787,958
長期貸付金	11,992	7,761
敷金及び保証金	133,438	138,564
退職給付に係る資産	5,273	17,975
繰延税金資産	12,068	12,639
再評価に係る繰延税金資産	※７ 2	※７ 34
その他	※２ 69,107	※２ 90,689
貸倒引当金	△2,031	△1,225
投資その他の資産合計	857,653	1,054,398
固定資産合計	3,825,442	4,373,326
資産合計	5,570,750	6,301,288


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	113,682	123,988
短期借入金	176,518	224,463
ノンリコース短期借入金	※２ 97,799	※２ 48,744
コマーシャル・ペーパー	82,000	125,000
1年内償還予定の社債	40,000	20,000
ノンリコース１年内償還予定の社債	※２ 7,655	※２ 31,150
未払法人税等	23,262	44,951
未成工事受入金	20,646	19,900
繰延税金負債	1,194	1,077
完成工事補償引当金	1,095	965
債務保証損失引当金	24	16
その他	347,085	424,435
流動負債合計	910,966	1,064,693
固定負債
社債	238,000	342,908
ノンリコース社債	※２ 112,263	※２ 125,164
長期借入金	1,384,882	1,451,330
ノンリコース長期借入金	※２ 148,368	※２ 235,895
受入敷金保証金	374,331	403,413
繰延税金負債	112,689	150,008
再評価に係る繰延税金負債	※７ 147,662	※７ 151,701
退職給付に係る負債	41,083	42,737
役員退職慰労引当金	706	715
その他	42,864	45,020
固定負債合計	2,602,853	2,948,894
負債合計	3,513,819	4,013,588
純資産の部
株主資本
資本金	339,766	339,766
資本剰余金	413,230	409,764
利益剰余金	722,363	834,497
自己株式	△6,244	△6,079
株主資本合計	1,469,116	1,577,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	205,521	298,297
繰延ヘッジ損益	△357	△241
土地再評価差額金	※７ 323,827	※７ 330,922
為替換算調整勘定	△7,076	△3,955
退職給付に係る調整累計額	△6,397	1,910
その他の包括利益累計額合計	515,518	626,932
新株予約権	1,103	1,090
非支配株主持分	71,191	81,727
純資産合計	2,056,931	2,287,700
負債純資産合計	5,570,750	6,301,288

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
営業収益	1,704,416	1,751,114
営業原価	1,308,438	1,339,483
営業総利益	395,977	411,631
販売費及び一般管理費	※１,※２ 163,279	※１,※２ 165,728
営業利益	232,698	245,902
営業外収益
受取利息	1,103	838
受取配当金	4,506	5,245
持分法による投資利益	4,564	15,258
その他	7,517	3,635
営業外収益合計	17,692	24,977
営業外費用
支払利息	24,634	25,671
その他	6,148	4,867
営業外費用合計	30,783	30,539
経常利益	219,607	240,341
特別損失
固定資産除却損	1,790	7,550
減損損失	※３ 25,559	※３ 8,042
特別損失合計	27,350	15,592
税金等調整前当期純利益	192,257	224,748
法人税、住民税及び事業税	61,062	70,994
法人税等調整額	△2,387	△4,222
法人税等合計	58,675	66,771
当期純利益	133,582	157,976
非支配株主に帰属する当期純利益	1,766	2,102
親会社株主に帰属する当期純利益	131,815	155,874

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
当期純利益	133,582	157,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,704	92,799
繰延ヘッジ損益	406	85
土地再評価差額金	138	△1,047
為替換算調整勘定	△14,406	1,149
退職給付に係る調整額	2,050	8,421
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,853	2,287
その他の包括利益合計	※１ △37,369	※１ 103,695
包括利益	96,212	261,672
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	94,398	259,132
非支配株主に係る包括利益	1,814	2,540

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	339,766	413,694	640,204	△6,241	1,387,425
会計方針の変更による累積的影響額			44		44
会計方針の変更を反映した当期首残高	339,766	413,694	640,249	△6,241	1,387,469
当期変動額
剰余金の配当			△31,619		△31,619
親会社株主に帰属する当期純利益			131,815		131,815
土地再評価差額金の取崩			△18,055		△18,055
自己株式の取得				△111	△111
自己株式の処分		△25		108	83
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△463			△463
利益剰余金から資本剰余金への振替		25	△25		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△463	82,114	△3	81,647
当期末残高	339,766	413,230	722,363	△6,244	1,469,116



	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	226,169	△693	305,633	12,143	△8,372	534,879	1,031	65,704	1,989,041
会計方針の変更による累積的影響額									44
会計方針の変更を反映した当期首残高	226,169	△693	305,633	12,143	△8,372	534,879	1,031	65,704	1,989,085
当期変動額
剰余金の配当									△31,619
親会社株主に帰属する当期純利益									131,815
土地再評価差額金の取崩									△18,055
自己株式の取得									△111
自己株式の処分									83
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△463
利益剰余金から資本剰余金への振替									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,648	336	18,194	△19,219	1,975	△19,361	72	5,487	△13,801
当期変動額合計	△20,648	336	18,194	△19,219	1,975	△19,361	72	5,487	67,845
当期末残高	205,521	△357	323,827	△7,076	△6,397	515,518	1,103	71,191	2,056,931

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	339,766	413,230	722,363	△6,244	1,469,116
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	339,766	413,230	722,363	△6,244	1,469,116
当期変動額
剰余金の配当			△35,572		△35,572
親会社株主に帰属する当期純利益			155,874		155,874
土地再評価差額金の取崩			△8,155		△8,155
自己株式の取得				△21	△21
自己株式の処分		△11		187	175
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△3,466			△3,466
利益剰余金から資本剰余金への振替		11	△11		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△3,466	112,133	165	108,832
当期末残高	339,766	409,764	834,497	△6,079	1,577,949



	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	205,521	△357	323,827	△7,076	△6,397	515,518	1,103	71,191	2,056,931
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	205,521	△357	323,827	△7,076	△6,397	515,518	1,103	71,191	2,056,931
当期変動額
剰余金の配当									△35,572
親会社株主に帰属する当期純利益									155,874
土地再評価差額金の取崩									△8,155
自己株式の取得									△21
自己株式の処分									175
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△3,466
利益剰余金から資本剰余金への振替									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	92,775	115	7,094	3,120	8,307	111,413	△13	10,535	121,935
当期変動額合計	92,775	115	7,094	3,120	8,307	111,413	△13	10,535	230,768
当期末残高	298,297	△241	330,922	△3,955	1,910	626,932	1,090	81,727	2,287,700

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	192,257	224,748
減価償却費	71,357	70,167
減損損失	25,559	8,042
受取利息及び受取配当金	△5,609	△6,084
支払利息	24,634	25,671
持分法による投資損益（△は益）	△4,564	△15,258
固定資産除却損	1,790	7,550
売上債権の増減額（△は増加）	△121	△4,961
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,118	1,704
販売用不動産の増減額（△は増加）	※２ △59,571	※２ △217,384
その他	83,893	△10,570
小計	320,506	83,624
利息及び配当金の受取額	8,604	10,377
利息の支払額	△24,553	△25,652
法人税等の支払額	△77,124	△38,206
営業活動によるキャッシュ・フロー	227,432	30,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△168,581	△360,075
有形及び無形固定資産の売却による収入	4,131	4,681
投資有価証券の取得による支出	△16,156	△11,776
投資有価証券の売却による収入	598	2,027
敷金及び保証金の差入による支出	△8,290	△10,967
敷金及び保証金の回収による収入	8,843	5,102
預り敷金保証金の返還による支出	△32,514	△38,041
預り敷金保証金の受入による収入	33,652	66,752
貸付けによる支出	△27,931	△22,934
貸付金の回収による収入	13,872	12,814
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△11,025	△431
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	3,173
その他	1,818	△15,787
投資活動によるキャッシュ・フロー	△201,583	△365,464


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,170,459	3,346,884
短期借入金の返済による支出	△3,201,268	△3,293,552
長期借入れによる収入	225,268	371,957
長期借入金の返済による支出	△178,815	△220,506
社債の発行による収入	105,992	179,665
社債の償還による支出	△66,971	△54,113
配当金の支払額	△31,621	△35,573
非支配株主からの払込みによる収入	2,000	4,499
非支配株主への配当金の支払額	△5,250	△5,579
非支配株主への払戻による支出	△196	△105
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3,905	△3,942
自己株式の増減額（△は増加）	△94	△18
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△525	△463
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,071	289,150
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,339	△1,668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	38,580	△47,838
現金及び現金同等物の期首残高	109,966	148,546
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 148,546	※１ 100,708

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数　　242社

主要な会社名

　三井不動産レジデンシャル㈱、三井不動産リアルティ㈱、三井ホーム㈱、三井不動産商業マネジメント㈱、

MFA Holding, Inc.

新規　38社

　三井不動産レジデンシャルウェルネス㈱ほか23社は、新規設立により、連結子会社となりました。ほか14社は、持分の取得等により、連結子会社となりました。

除外　12社

　霞が関ディー・エイチ・シィー㈱ほか４社は、吸収合併により、連結の範囲から除外しています。ほか７社は、清算結了のため、連結の範囲から除外しています。

(2)非連結子会社の名称等

　なし。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社数

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基

　　準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては

　　Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ

　　り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会

　　計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を

　　図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と

　　し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に

　　は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　　　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

　　す。

（連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
商品及び製品	1,330百万円	1,711百万円
仕掛品	203	242
原材料及び貯蔵品	2,830	2,903
計	4,364	4,857

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
現金及び預金	1,894百万円 ( 1,894百万円)	2,129百万円 ( 2,129百万円)
受取手形及び売掛金	8 ( 8　　　)	48 ( 48　　　)
販売用不動産	288,684 ( 288,684 )	295,390 ( 295,390 )
仕掛販売用不動産	122,271 ( 122,271 )	161,361 ( 161,361 )
開発用土地	9,071 ( 9,071 )	11,613 ( 11,613 )
建物及び構築物	63,562 ( 59,786 )	61,787 ( 58,213 )
機械装置及び運搬具	208 ( 208 )	174 ( 174 )
土地	81,891 ( 74,086 )	187,530 ( 179,753 )
建設仮勘定	66 ( 66 )	-
その他の有形固定資産	4	3
投資有価証券	5,282 ( 5,273 )	5,282 ( 5,273 )
その他の投資その他の資産	1,681 ( 1,681 )	1,859 ( 1,859 )
計	574,628 ( 563,035 )	727,182 ( 715,818 )

　　　上記のうち(　)内書はノンリコースローンに対応する担保提供資産を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
ノンリコース短期借入金	97,799百万円	48,744百万円
ノンリコース１年内償還予定の社債ノンリコース社債ノンリコース長期借入金	7,655 112,263 148,368	26,350 125,164 235,895
計	366,087	436,153

※３　国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
建物及び構築物	2,644百万円	2,838百万円
その他	1,752	1,957

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（関連会社株式）	174,047百万円	197,844百万円

前連結会計年度

（2017年３月31日）

当連結会計年度

（2018年３月31日）

投資有価証券

（関連会社株式）

174,047百万円

197,844百万円

　５　偶発債務は、次のとおりであります。

(１）保証債務


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
住宅ローン保証債務	12,948百万円	9,609百万円
住宅ローン保証予約	21	4
借入保証債務	11,091	18,607
借入保証予約	2,989	3,908

　（２）その他

　当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。

　レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定いたしました。

　当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って総額約459億円の損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当連結会計年度末までに仮払いした金額については、当社連結貸借対照表の流動資産に計上しております。

　今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。

※６　投資有価証券に含まれる不動産流動化関連事業を目的とした匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出資証券は、次のとおりであります。


匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出資証券	11,851百万円	11,844百万円

前連結会計年度

（2017年３月31日）

当連結会計年度

（2018年３月31日）

匿名組合出資金および、

特定目的会社への優先出資証券

11,851百万円

11,844百万円

※７　土地の再評価に関する法律

　　　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および改正（平成13年６月29日公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」または「再評価に係る繰延税金資産」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

　　　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定め

　　　　　　　　　　　る不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価により算定

　　　・再評価を行った年月日…2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2016年４月１日　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）
給与・手当	45,715百万円	45,185百万円
広告宣伝費	23,269	21,452
退職給付費用	3,755	3,865
研究開発費	425	393
役員退職慰労引当金繰入額	119	100

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2016年４月１日

　　至　2017年３月31日）

当連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

425百万円

393百万円

※３　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）


主な用途	種類	場所
賃貸資産その他	建物・土地等	大阪府大阪市　他
施設営業資産	建物・土地等	東京都港区　他

　　　当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小

　　単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。

　　　当連結会計年度において、賃貸事業目的で保有していたものを早期に売却する方針に変更したこと等により、回

　　収可能性が著しく低下する見込みである資産グループ、賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下

　　した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,559百万円）として特

　　別損失に計上しました。その内訳は、土地17,043百万円、建物・構築物7,731百万円、その他785百万円でありま

　　す。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は収益還元価額又は取

　　引事例等を勘案して算定しています。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


主な用途	種類	場所
賃貸資産その他	建物・土地等	広島県広島市　他

　　　当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小

　　単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。

　　　当連結会計年度において、賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下する見込みである資産グル

　　ープについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,042百万円）として特別損失に計

　　上しました。その内訳は、土地3,475百万円、建物・構築物4,244百万円、その他321百万円であります。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを

　　5.8～6.2%で割り引いて算出しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△29,587百万円	133,893百万円
組替調整額	△277	△95
税効果調整前	△29,865	133,798
税効果額	9,161	△40,999
その他有価証券評価差額金	△20,704	92,799
繰延ヘッジ損益
当期発生額	27	△303
組替調整額	721	566
税効果調整前	749	263
税効果額	△342	△177
繰延ヘッジ損益	406	85
土地再評価差額金
税効果額	138	△1,047
為替換算調整勘定
当期発生額　組替調整額	△13,550 △856	1,149 △0
為替換算調整勘定	△14,406	1,149
退職給付に係る調整額
当期発生額	462	9,536
組替調整額	2,542	2,590
税効果調整前	3,004	12,127
税効果額	△954	△3,705
退職給付に係る調整額	2,050	8,421
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額組替調整額	△4,070 △783	2,358 △71
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,853	2,287
その他の包括利益合計	△37,369	103,695

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	991,424	－	－	991,424
自己株式
普通株式	3,303	43	57	3,290

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加43千株は、単元未満株式の買取による増加です。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少57千株は、単元未満株式の売却７千株および新株予約権の行使49千株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－					1,103
合計		－					1,103

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　 2016年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項


配当金の総額	15,809百万円
１株当たり配当額	16円
基準日	2016年３月31日
効力発生日	2016年６月30日

　 2016年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項


配当金の総額	15,809百万円
１株当たり配当額	16円
基準日	2016年９月30日
効力発生日	2016年12月２日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 2017年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項


配当金の総額	17,786百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	18円
基準日	2017年３月31日
効力発生日	2017年６月30日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	991,424	－	－	991,424
自己株式
普通株式	3,290	8	98	3,199

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取による増加です。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少98千株は、単元未満株式の売却１千株および新株予約権の行使97千株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－					1,090
合計		－					1,090

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　 2017年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項


配当金の総額	17,786百万円
１株当たり配当額	18円
基準日	2017年３月31日
効力発生日	2017年６月30日

　 2017年11月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項


配当金の総額	17,786百万円
１株当たり配当額	18円
基準日	2017年９月30日
効力発生日	2017年12月４日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項


配当金の総額	21,740百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	22円
基準日	2018年３月31日
効力発生日	2018年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）		当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
現金及び預金	148,742	百万円	100,889	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△195		△181
現金及び現金同等物	148,546		100,708

※２　販売用不動産の増減額は、連結貸借対照表上の販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および前渡金の増減による資金の動きをあらわしています。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　　主として賃貸事業における建物および建物附属設備です。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額


	前連結会計年度（2017年３月31日）
	取得価額相当額（百万円）	減価償却累計額相当額（百万円）	期末残高相当額（百万円）
建物及び構築物	778	590	188
合計	778	590	188


	当連結会計年度（2018年３月31日）
	取得価額相当額（百万円）	減価償却累計額相当額（百万円）	期末残高相当額（百万円）
建物及び構築物	518	379	139
合計	518	379	139

（注）　取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

（2）未経過リース料期末残高相当額


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
１年内	50百万円	35百万円
１年超	137	103
合計	188	139

（注）　未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

（3）支払リース料および減価償却費相当額


	前連結会計年度（自　2016年４月１日　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）
支払リース料	158百万円	50百万円
減価償却費相当額	158	50

（4）減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法によっています。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
１年内	69,027百万円	77,772百万円
１年超	261,667	271,106
合計	330,695	348,878

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
１年内	76,028百万円	88,818百万円
１年超	278,571	628,429
合計	354,600	717,247

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引および時価の変動率が大きい特殊な取引は行っていません。

（２）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金や敷金及び保証金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されています。当該リスクに対しては、各事業部門において取引先ごとの期日管理および残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に必要な資金の調達、長期借入金および社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で39年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。また、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入については上記目的に加え為替変動リスクを回避するため通貨スワップ取引を行っています。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

　デリバティブ取引には、取引相手方に係る信用リスクと、金利・為替等の市場変動によって発生する金利・為替変動リスクなどを内在します。当社グループは、信用リスクを極力回避するため、デリバティブ取引の契約をする際には相手先の大手金融機関の財務状況を精査した上で取引を実行しています。

　また、デリバティブ取引を行う際には、各社所定の決裁手続きを経た後実行の上、取引数量および時価を常時把握し、適時各社担当役員への報告を行っています。また決算期末時には経営会議への報告等を行っています。

　営業債務、借入金や受入敷金保証金は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実現できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注）２参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


		連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産	（１）現金及び預金	148,742	148,742	－
	（２）受取手形及び売掛金	36,073	36,073	－
	（３）有価証券及び投資有価証券	428,603	428,656	52
負債	（１）支払手形及び買掛金	113,682	113,682	－
	（２）短期借入金	176,518	177,337	819
	（３）ノンリコース短期借入金	97,799	97,813	13
	（４）コマーシャル・ペーパー	82,000	82,000	－
	（５）１年内償還予定の社債	40,000	40,250	250
	（６）ノンリコース１年内償還予定の社債	7,655	7,655	－
	（７）社債	238,000	247,869	9,868
	（８）ノンリコース社債	112,263	112,263	－
	（９）長期借入金	1,384,882	1,440,655	55,772
	（10）ノンリコース長期借入金	148,368	148,972	603
デリバティブ取引(*)		2,352	2,352	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となっています。

当連結会計年度（2018年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


		連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産	（１）現金及び預金	100,889	100,889	－
	（２）受取手形及び売掛金	41,186	41,186	－
	（３）有価証券及び投資有価証券	563,330	563,368	38
負債	（１）支払手形及び買掛金	123,988	123,988	－
	（２）短期借入金	224,463	225,773	1,310
	（３）ノンリコース短期借入金	48,744	49,046	302
	（４）コマーシャル・ペーパー	125,000	125,000	－
	（５）１年内償還予定の社債	20,000	20,179	179
	（６）ノンリコース１年内償還予定の社債	31,150	31,150	－
	（７）社債	342,908	350,605	7,696
	（８）ノンリコース社債	125,164	125,134	△29
	（９）長期借入金	1,451,330	1,500,506	49,176
	（10）ノンリコース長期借入金	235,895	235,972	76
デリバティブ取引(*)		3,748	3,748	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となっています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、(３)ノンリコース短期借入金、並びに（４）コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金、ノンリコース短期借入金に含まれる１年内返済予定のノンリコース長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の短期借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（５）１年内償還予定の社債、（６）ノンリコース１年内償還予定の社債、（７）社債、（８）ノンリコース社債、（９）長期借入金、並びに（10）ノンリコース長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
営業出資金	6,746	6,723
その他有価証券
非上場株式	6,275	7,075
その他（匿名組合出資金・　　　　　優先出資証券等）	18,821	19,729
敷金及び保証金	133,438	138,564
受入敷金保証金	374,331	403,413

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産・負債」には含めていません。

　また、敷金及び保証金、受入敷金保証金には、時価会計を適用しているものが含まれていますが、金額的に重要性が乏しいため区分していません。

（注）３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	148,742	－	－	－
受取手形及び売掛金	36,073	－	－	－
その他有価証券
債券
国債・地方債等	69	1,338	375	－
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	184,884	1,338	375	－

当連結会計年度（2018年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	100,889	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,186	－	－	－
その他有価証券
債券
国債・地方債等	181	1,358	279	－
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	142,257	1,358	279	－

（注）４．社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

　（単位：百万円）


	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	20,000	50,000	55,000	20,000	93,000
ノンリコース社債	36,265	33,998	42,000	－	－
長期借入金	152,672	126,627	72,019	115,380	918,181
ノンリコース長期借入金	14,765	91,432	42,171	－	－

当連結会計年度（2018年３月31日）

　（単位：百万円）


	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	50,000	55,000	20,000	61,825	156,082
ノンリコース社債	32,893	34,600	35,971	21,700	－
長期借入金	137,430	92,091	145,376	115,428	961,003
ノンリコース長期借入金	113,170	26,351	1,780	86,593	8,000

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2017年３月31日）


種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	1,783	1,835	52
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,783	1,835	52
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,783	1,835	52

　当連結会計年度（2018年３月31日）


種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	1,819	1,857	38
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,819	1,857	38
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,819	1,857	38

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2017年３月31日）


種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	359,967	87,716	272,251
	（2）債券
	（国債・地方債等）	－	－	－
	（社債）	－	－	－
	（その他）	－	－	－
	（3）その他	61,609	36,379	25,229
	小計	421,576	124,095	297,481
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	5,238	6,798	△1,559
	（2）債券
	（国債・地方債等）	－	－	－
	（社債）	－	－	－
	（その他）	－	－	－
	（3）その他	5	5	△0
	小計	5,244	6,804	△1,560
合計		426,820	130,899	295,920

　当連結会計年度（2018年３月31日）


種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	496,948	87,731	409,216
	（2）債券
	（国債・地方債等）	－	－	－
	（社債）	－	－	－
	（その他）	－	－	－
	（3）その他	57,730	36,368	21,361
	小計	554,678	124,099	430,578
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	6,825	7,689	△864
	（2）債券
	（国債・地方債等）	－	－	－
	（社債）	－	－	－
	（その他）	－	－	－
	（3）その他	7	8	△0
	小計	6,832	7,698	△865
合計		561,511	131,798	429,712

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2016年４月１日　　至　2017年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計（百万円）
（1）株式	619	277	△113
（2）債券
（国債・地方債等）	－	－	－
（社債）	－	－	－
（その他）	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	619	277	△113

　当連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計（百万円）
（1）株式	233	100	△0
（2）債券
（国債・地方債等）	－	－	－
（社債）	－	－	－
（その他）	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	233	100	△0

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（2017年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利通貨　スワップ取引	12,349	8,146	1,411	1,411
市場取引以外の取引	為替予約取引　　買建　　米ドル	642	－	37	37
合計		12,992	8,146	1,448	1,448

(注)　時価の算定方法　割引現在価値等によって算定しています。

　当連結会計年度（2018年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利通貨　スワップ取引	27,774	13,233	△1,101	△1,101
市場取引以外の取引	為替予約取引　　買建　　米ドル	133	－	△8	△8
合計		27,907	13,233	△1,109	△1,109

(注)　時価の算定方法　割引現在価値等によって算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（2017年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・　　受取変動	長期借入金	599,758	544,358	(*)
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・　　受取変動	長期借入金	5,824	5,824	23
原則的処理方法	金利通貨　スワップ取引	長期借入金	16,000	14,000	△3,887
為替予約等の　　振当処理	為替予約取引　　買建　　米ドル	外貨建予定取引	1,468	－	62
合計			623,051	564,183	△3,801

(注)　時価の算定方法　割引現在価値等によって算定しています。

　当連結会計年度（2018年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・　　受取変動	長期借入金	542,728	454,039	(*)
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・　　受取変動	長期借入金	5,650	5,650	72
原則的処理方法	金利通貨　スワップ取引	長期借入金	14,000	12,000	△2,673
為替予約等の　　振当処理	為替予約取引　　買建　　米ドル	外貨建予定取引	1,123	－	△38
合計			563,502	471,689	△2,639

(注)　時価の算定方法　割引現在価値等によって算定しています。

(*)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（短期借入金に含まれている１年内返
　　済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（短期借入金に含ま
　　れている１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価に含めて記載しています。（「金融商品関係」注記参照）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

　当社および連結子会社の確定給付制度では、確定給付企業年金制度および退職一時金制度等を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	155,983百万円	158,774百万円
勤務費用	7,394	7,354
利息費用	1,454	1,455
数理計算上の差異の発生額	△1,605	1,308
過去勤務費用の発生額	104	156
退職給付の支払額	△4,539	△4,784
その他	△17	17
退職給付債務の期末残高	158,774	164,282

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
年金資産の期首残高	121,300百万円	126,384百万円
期待運用収益	2,544	2,716
数理計算上の差異の発生額	△1,143	10,811
事業主からの拠出額	6,600	6,316
退職給付の支払額	△3,029	△3,158
その他	111	103
年金資産の期末残高	126,384	143,173

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,241百万円	3,419百万円
退職給付費用	521	517
退職給付の支払額	△248	△439
制度への拠出額	△43	△51
その他	△50	206
退職給付に係る負債の期末残高	3,419	3,652

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	135,010百万円	138,816百万円
年金資産	△126,748	△143,571
	8,262	△4,754
非積立型制度の退職給付債務	27,547	29,516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,809	24,761

退職給付に係る負債	41,083	42,737
退職給付に係る資産	△5,273	△17,975
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,809	24,761

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

　(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
勤務費用	7,394百万円	7,354百万円
利息費用	1,454	1,455
期待運用収益	△2,544	△2,716
数理計算上の差異の費用処理額	2,569	2,618
過去勤務費用の費用処理額	77	165
簡便法で計算した退職給付費用	521	517
確定給付制度に係る退職給付費用	9,472	9,394

　（注）上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度において144百万円、当連結会計年度において196百万円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
過去勤務費用	27百万円	△8百万円
数理計算上の差異	△3,032	△12,118
合計	△3,004	△12,127

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
未認識過去勤務費用	△9百万円	△18百万円
未認識数理計算上の差異	9,082	△3,035
合計	9,073	△3,054

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳（簡便法を適用した制度を除く。）

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
国内債券	27.5％	26.6％
国内株式	22.9	26.6
外国株式	14.3	12.1
一般勘定	11.4	10.2
外国債券	6.0	5.4
現金および預金	3.8	4.2
その他	14.1	15.0
合計	100.0	100.0

　（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9.1％、当連結会計年度13.6％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績と将来期待される収益率を考慮して設定しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
割引率	0.5～1.2％	0.5～1.2％
長期期待運用収益率	1.0～2.5％	1.0～2.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度240百万円、当連結会計年度500百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
営業原価	38	70
販売費及び一般管理費	99	88
計	137	158

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容


	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役、執行役員及びグループ執行役員　27名　※１	取締役、執行役員及びグループ執行役員　26名　※２	取締役、執行役員及びグループ執行役員　25名　※３
ストック・オプション数※９	普通株式　　　48,880株	普通株式　　　71,250株	普通株式　　 109,650株
付与日	2007年９月18日	2008年８月15日	2009年８月14日
権利確定条件	※10	※10	※10
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間※10	2007年９月19日から 2037年９月18日まで	2008年８月16日から 2038年８月15日まで	2009年８月15日から 2039年８月14日まで


	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役、執行役員及びグループ執行役員　25名　※３	取締役、執行役員及びグループ執行役員　25名　※４	取締役、執行役員及びグループ執行役員　25名　※５
ストック・オプション数※９	普通株式　　 140,420株	普通株式　　 143,040株	普通株式　　 134,640株
付与日	2010年８月13日	2011年８月12日	2012年８月17日
権利確定条件	※10	※10	※10
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間※10	2010年８月14日から 2040年８月13日まで	2011年８月13日から 2041年８月12日まで	2012年８月18日から 2042年８月17日まで


	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役、執行役員及びグループ執行役員　27名　※６	取締役、執行役員及びグループ執行役員　27名　※６	取締役、執行役員及びグループ執行役員　27名　※６
ストック・オプション数※９	普通株式　　 66,650株	普通株式　　 52,450株	普通株式　　 50,460株
付与日	2013年８月23日	2014年８月22日	2015年８月21日
権利確定条件	※10	※10	※10
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間※10	2013年８月24日から 2043年８月23日まで	2014年８月23日から 2044年８月22日まで	2015年８月22日から 2045年８月21日まで


	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役、執行役員及びグループ執行役員　27名　※７	取締役、執行役員及びグループ執行役員　28名　※８
ストック・オプション数※９	普通株式　　 77,720株	普通株式　　 80,440株
付与日	2016年８月19日	2017年７月14日
権利確定条件	※10	※10
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間※10	2016年８月20日から 2046年８月19日まで	2017年７月15日から 2047年７月14日まで

　※１　社外取締役を除いた取締役６名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。

　※２　社外取締役を除いた取締役６名、取締役兼務者を除いた執行役員12名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。

　※３　社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員９名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。

　※４　社外取締役を除いた取締役９名、取締役兼務者を除いた執行役員８名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。

※５　社外取締役を除いた取締役９名、取締役兼務者を除いた執行役員９名、グループ執行役員７名が付与対象者であります。

　※６　社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員14名、グループ執行役員５名が付与対象者であります。

　※７　社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員６名が付与対象者であります。

　※８　社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員７名が付与対象者であります。

　※９　株式数に換算して記載しております。

　※10　権利確定条件および権利行使期間

　　　　新株予約権者は、上記の権利行使期間において、当社の取締役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいず

　　　　れの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができます。

　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		14,240	22,840	51,070	66,270	111,300
付与		－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
権利確定		2,660	4,390	7,660	9,700	10,680
未確定残		11,580	18,450	43,410	56,570	100,620
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		1,660	2,430	4,360	10,470	8,110
権利確定		2,660	4,390	7,660	9,700	10,680
権利行使		4,320	6,820	12,020	12,770	13,110
失効		－	－	－	－	－
未行使残		－	－	－	7,400	5,680


		第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		104,040	56,190	44,220	47,440	73,030
付与		－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
権利確定		9,980	5,230	4,120	4,020	6,230
未確定残		94,060	50,960	40,100	43,420	66,800
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		12,350	8,760	6,890	3,020	4,690
権利確定		9,980	5,230	4,120	4,020	6,230
権利行使		17,020	10,880	8,560	4,650	7,210
失効		－	－	－	－	－
未行使残		5,310	3,110	2,450	2,390	3,710


		第11回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		80,440
失効		－
権利確定		－
未確定残		80,440
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②　単価情報


		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1	1
行使時平均株価	（円）	2,546	2,542	2,543
付与日における公正な評価単価	（円）	2,357	1,967	1,493


		第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1	1
行使時平均株価	（円）	2,552	2,569	2,549
付与日における公正な評価単価	（円）	1,029	919	1,265


		第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1	1
行使時平均株価	（円）	2,543	2,543	2,581
付与日における公正な評価単価	（円）	2,796	3,067	3,218


		第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1
行使時平均株価	（円）	2,581	－
付与日における公正な評価単価	（円）	1,670	2,093

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法


	第11回新株予約権
株価変動性　※１	38％
予想残存期間　※２	15年
予想配当　※３	36円／株
無リスク利子率　※４	0.358％

　※１　15年間（2002年７月15日から2017年７月14日まで）の株価実績に基づき算定しております。

　※２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　※３　付与日における2018年３月期の予想配当額です。

　※４　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま

　す。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
繰延税金資産
固定資産減損損失損金不算入額	17,562百万円	17,332百万円
退職給付に係る負債	11,848	12,176
未実現取引に係る税効果	7,465	7,567
未払賞与損金不算入額	5,610	5,843
減価償却費損金算入限度超過額	5,643	5,750
販売用不動産等評価損損金不算入額	5,207	5,215
未払事業税	2,773	3,712
保証金時価会計損金不算入額	3,558	3,575
有価証券等評価損損金不算入額	4,118	1,764
その他	26,197	26,104
繰延税金資産合計	89,985	89,042
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91,090	△130,872
代替資産積立金	△12,349	△12,188
資本連結に係る投資差額の税効果	△5,684	△5,538
保証金時価会計益金不算入額	△3,497	△3,518
その他	△49,088	△45,755
繰延税金負債合計	△161,710	△197,874
繰延税金資産（負債）の純額	△71,725	△108,831

（注）前連結会計年度においては、評価性引当額4,101百万円を、当連結会計年度においては、評価性引当額9,596百万円を控除しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

　前連結会計年度（2017年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

　当連結会計年度（2018年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は4,798百万円減少し、法人税等調整額は4,847百万円減少しています。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　当社グループは、商業施設、駐車場事業「リパーク」における機械設備および営業店舗等の建設にあたり、土地所有者と１年未満～20年の不動産賃借契約（または一時使用契約）を締結しており、当該不動産賃貸借（または一時使用契約）における契約期間終了時の原状復旧義務に関し、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込期間は１年未満～20年、割引率は、０％～2.5％を採用しています。

　　資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
期首残高	3,717百万円	3,924百万円
有形固定資産の取得による増加額	450	573
見積変更による増減額（注）１	24	120
資産除去債務の履行による減少額	△286	△391
その他	17	54
期末残高	3,924	4,281

　　（注）１．前連結会計年度：主に、原状復旧費用についてより精緻な見積りが可能となったことによる増加です。

　　　　　　　当連結会計年度：主に、原状復旧費用についてより精緻な見積りが可能となったことによる増加です。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除却時にアスベスト撤去に係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　当社グループは、所有する一部の商業施設・ホテル・営業店舗等について、土地所有者との間で不動産賃借契約（または一時使用契約）を締結しており、事業終了時または退去時における原状復旧に係る義務を有していますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転あるいは退去の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。2017年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130,099百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、減損損失は14,205百万円、固定資産除却損は829百万円（減損損失および固定資産除却損は特別損失に計上されています）であり、2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131,013百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、減損損失は7,583百万円、固定資産除却損は

6,350百万円（減損損失および固定資産除却損は特別損失に計上されています）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び連結会計年度末の時価は、次のとおりです。

　　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額
連結会計年度期首残高	連結会計年度増減額	連結会計年度末残高	連結会計年度末の時価
2,648,353	△3,296	2,645,056	4,828,439

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（140,500百万円）による増加、販売用不動産への振替（67,987百万円）および不動産売却（4,485百万円）による減少等です。

３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額

　　　　です。

　　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額
連結会計年度期首残高	連結会計年度増減額	連結会計年度末残高	連結会計年度末の時価
2,645,056	315,651	2,960,708	5,436,150

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（381,824百万円）による増加、不動産売却（3,078百万円）による減少等です。

３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額

　　　　です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に商品別の本部を置き、各本部が所管する子会社とともに取り扱う商品・サービスについて、「賃貸事業」「分譲事業」および「マネジメント事業」を中心に事業活動を行っています。

したがって、当社は商品別の本部及び提供するサービス別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供するサービスで集約するかたちで「賃貸」「分譲」「マネジメント」上場子会社である「三井ホーム」および「その他」の５つを報告セグメントとしています。

「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っています。「分譲事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲および投資家向けの賃貸住宅・オフィスビル等の分譲を行っています。「マネジメント事業」は、プロパティマネジメントや仲介・アセットマネジメント等のノンアセットビジネスを行っています。「三井ホーム」は新築事業、リフォーム・リニューアル事業等を行っています。「その他」は、施設営業事業等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）


						（単位：百万円）
	賃貸	分譲	マネジメント	三井ホーム	その他	調整額（注）１,２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	536,518	488,710	347,672	247,195	84,320	－	1,704,416
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,484	－	68,349	7,648	4,320	△97,803	－
計	554,003	488,710	416,021	254,844	88,640	△97,803	1,704,416
セグメント利益又は損失（△）	135,774	65,285	53,838	4,907	5,994	△33,102	232,698
セグメント資産	3,178,948	1,523,059	342,520	130,183	101,214	294,824	5,570,750
その他の項目
減価償却費	52,103	1,354	8,770	2,945	4,794	1,388	71,357
減損損失	19,174	－	541	－	5,843	－	25,559
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	139,526	8,030	12,426	2,455	11,020	286	173,745

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△33,102百万円には、セグメント間取引消去△842百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,260百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．セグメント資産の調整額294,824百万円には、セグメント間取引消去△761,829百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産882,606百万円、関連会社株式174,047百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


						（単位：百万円）
	賃貸	分譲	マネジメント	三井ホーム	その他	調整額（注）１,２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	558,165	499,607	353,813	252,180	87,346	－	1,751,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,782	234	71,601	7,928	3,919	△101,466	－
計	575,948	499,842	425,415	260,109	91,265	△101,466	1,751,114
セグメント利益又は損失（△）	138,338	83,010	48,727	5,463	6,849	△36,487	245,902
セグメント資産	3,535,906	1,730,914	344,269	137,404	125,234	427,560	6,301,288
その他の項目
減価償却費	51,045	1,610	8,727	2,865	4,347	1,571	70,167
減損損失	7,583	18	440	－	－	－	8,042
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	397,743	2,388	13,144	3,251	20,858	3,365	440,752

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△36,487百万円には、セグメント間取引消去△617百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,869百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．セグメント資産の調整額427,560百万円には、セグメント間取引消去△919,493百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,149,209百万円、関連会社株式197,844百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	米国	英国	その他	合計
2,623,688	217,651	40,837	22,979	2,905,156

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	米国	英国	その他	合計
2,818,431	349,778	44,584	31,846	3,244,641

　　(注)当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の10％を超えたため、当項目を記載しています。なお、前連結会計年度につきましては、本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の90％を超えるため記載を省略していましたが、当連結会計年度と同一の地域区分にて集計したものを記載しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

　報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

　報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

（百万円）

事業の

内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）	当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額	2,008円 47銭	2,231円 15銭
１株当たり当期純利益金額	133円 40銭	157円 75銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	133円 31銭	157円 63銭

（注）１．１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の

　　　　基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円）	2,056,931	2,287,700
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	72,295	82,817
（うち新株予約権（百万円））	(1,103)	(1,090)
（うち非支配株主持分（百万円））	(71,191)	(81,727)
普通株式に係る純資産額（百万円）	1,984,635	2,204,882
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	988,134	988,224
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	131,815	155,874
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	131,815	155,874
普通株式の期中平均株式数（千株）	988,114	988,139
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	668	701
（うち新株予約権（千株））	(668)	(701)
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（注）１（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
三井不動産㈱	第30回普通社債	2007.7.27	20,000	－	2.055	なし	2017.6.20
〃	第32回普通社債	2007.10.25	20,000	－	1.965	〃	2017.9.20
〃	第33回普通社債	2008.5.30	10,000	10,000 (10,000)	1.915	〃	2018.5.30
〃	第34回普通社債	2009.6.3	10,000	10,000 (10,000)	2.085	〃	2019.3.20
〃	第35回普通社債	2009.7.24	10,000	10,000	1.719	〃	2019.6.20
〃	第36回普通社債	2009.9.10	10,000	10,000	1.629	〃	2019.9.10
〃	第37回普通社債	2010.3.5	10,000	10,000	1.493	〃	2019.12.20
〃	第38回普通社債	2010.4.22	10,000	10,000	1.497	〃	2020.3.19
〃	第39回普通社債	2010.7.23	10,000	10,000	1.191	〃	2020.6.19
〃	第40回普通社債	2010.9.3	10,000	10,000	1.061	〃	2020.6.19
〃	第41回普通社債	2011.1.28	10,000	10,000	1.324	〃	2020.12.18
〃	第42回普通社債	2011.3.18	10,000	10,000	2.302	〃	2030.12.20
〃	第43回普通社債	2011.6.21	10,000	10,000	1.272	〃	2021.6.18
〃	第44回普通社債	2011.9.6	10,000	10,000	1.173	〃	2021.9.6
〃	第45回普通社債	2012.5.24	10,000	10,000	0.997	〃	2022.5.24
〃	第46回普通社債	2012.8.30	10,000	10,000	0.964	〃	2022.8.30
〃	第47回普通社債	2013.3.15	10,000	10,000	1.954	〃	2032.12.20
〃	第48回普通社債	2013.8.2	10,000	10,000	2.045	〃	2033.8.2
〃	第49回普通社債	2016.3.18	10,000	10,000	1.330	〃	2046.3.16
〃	第50回普通社債	2016.4.27	10,000	10,000	1.000	〃	2046.4.27
〃	第51回普通社債	2016.12.6	10,000	10,000	0.001	〃	2019.12.6
〃	第52回普通社債	2016.12.6	7,000	7,000	0.712	〃	2036.12.5
〃	第53回普通社債	2016.12.6	6,000	6,000	1.179	〃	2056.12.6
〃	第54回普通社債	2017.2.24	25,000	25,000	0.001	〃	2020.4.7
〃	第55回普通社債	2017.2.24	10,000	10,000	0.929	〃	2037.2.24
〃	第56回普通社債	2017.8.28	－	10,000	0.200	〃	2024.8.28
〃	第57回普通社債	2017.8.28	－	10,000	0.240	〃	2027.8.27
〃	第58回普通社債	2018.2.26	－	10,000	0.100	〃	2023.2.24
〃	第59回普通社債	2018.2.26	－	10,000	0.220	〃	2025.2.26
〃	第1回米ドル建普通社債	2017.7.20	－	53,082 [499百万ドル]	3.650	〃	2027.7.20
〃	第2回米ドル建普通社債	2018.1.23	－	31,825 [299百万ドル]	2.950	なし	2023.1.23
（注）２	連結SPC 特定社債	2014.3.31 ～2017.11.30	119,918	156,314 (31,150)	0.005 ～0.989 （注）３	あり	2018.6.30 ～2022.3.28
合計			397,919	519,222 (51,150)

　（注）１．当期末残高の括弧内金額(内数)は、１年内償還予定の金額であります。

　　　２．連結ＳＰＣの発行している特定社債を集約しており、これらの社債はノンリコース債務に該当いたします。

　　　３. 変動金利を含んでおります。

　　　４. 米ドル建普通社債は外国において発行したものであり、[ ]内の金額は、外貨建てによる金額であります。

　　　５. 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
社債	20,000	50,000	55,000	20,000	61,825
ノンリコース社債	31,150	32,893	34,600	35,971	21,700

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（注）１（％）	返済期限（注）２
短期借入金	64,904	70,523	1.722	－
ノンリコース短期借入金	40	－	－	－
コマーシャルペーパー（１年以内）	82,000	125,000	△0.004	－
１年以内に返済予定の長期借入金	111,614	153,939	1.461	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	97,759	48,744	1.590	－
１年以内に返済予定のリース債務　(注)３	3,564	3,447	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４	1,384,882	1,451,330	1.340	2041.2.28
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４	148,368	235,895	1.829	2023.9.29
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)３、４	8,152	8,248	－	2025.3.08
小計	1,901,287	2,097,130
その他有利子負債
預り金（１年以内）	322	322	0.226	－
預り金（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４	291	291	0.050	2019.5.31
預り保証金（１年以内）	325	321	1.000	－
預り保証金（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４	1,527	1,181	1.000	2023.7.31
その他（１年以内）	149	149	2.150	－
その他（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４	149	－	－	－
小計	2,765	2,266
合計	1,904,052	2,099,396

　（注）１．期末時点の加重平均利率であります。

　　　２．返済の最終期限であります。

　　　　３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　４．長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（いずれも１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	137,430	92,091	145,376	115,428
ノンリコース長期借入金	113,170	26,351	1,780	86,593
リース債務	2,951	2,324	1,691	975
その他有利子負債	581	284	284	284

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	381,553	721,787	1,101,607	1,751,114
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	48,103	80,886	114,276	224,748
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	33,875	48,577	72,074	155,874
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	34.28	49.16	72.94	157.75


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	34.28	14.88	23.78	84.80


＜ヘッジ手段＞	＜ヘッジ対象＞
為替予約	外貨建予定取引
通貨スワップ	外貨建借入金
金利スワップ	借入金