１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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分譲土地等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業収益 |
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営業費 |
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運輸業等営業費及び売上原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取手数料 |
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雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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|
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その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
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工事負担金等圧縮額 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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解体撤去費用 |
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|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行 |
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|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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自己株式の消却 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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|
自己株式の消却 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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|
（単位：千円） |
||
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
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自己株式の消却 |
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△ |
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
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|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
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のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
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工事負担金等圧縮額 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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小計 |
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|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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固定資産の売却による収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名
アルピコ交通㈱、アルピコ交通東京㈱、アルピコ交通大阪㈱、アルピコタクシー㈱、アルプス交通㈱、東洋観光事業㈱、アルピコ自工㈱、アルピコ保険リース㈱、アルピコ長野トラベル㈱、㈱デリシア、松電事業協同組合
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当会社はありません。
(3）連結範囲の変更
アルプス交通株式会社の全株式を取得したことにより、同社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社名
長野エフエム放送㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
該当会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
流通事業
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
運輸事業、レジャー・サービス事業、不動産事業、その他のサービス事業
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
分譲土地等
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、鉄道事業固定資産のうち、取替資産については取替法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ３～18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８～10年間の均等償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき、借入金金利の変動リスクの低減のため、対象債務範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析により判定し判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは、投資その他の資産その他に計上し、５年間で均等償却を行っており、また、棚卸資産等に係るものは、販売費及び一般管理費で処理しております。
② 工事負担金等の会計処理
鉄道事業等の諸施設の工事を行うにあたり、連結子会社２社は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
該当事項はありません。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
１．財務制限条項
当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。
（1）シンジケートローン契約（平成28年３月29日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 16,673,408千円
その他の借入実行残高 1,158,091千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上かつ65億円以上であること。
・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日における純資産の部の金額の75％以上かつ65億円以上であること。
・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
・各年度の中間期及び決算期の連結貸借対照表及び連結損益計算書におけるネット・デット・EBITDA・レシオが8.0未満であること。
（2）シンジケートローン契約（平成28年５月27日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 8,033,556千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日における純資産の部の金額又は平成28年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上であること。
・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日における純資産の部の金額又は平成28年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上であること。
・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。
（3）シンジケートローン契約（平成29年９月27日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 2,784,000千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日における純資産の部の金額又は平成29年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上であること。
・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日における純資産の部の金額又は平成29年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上であること。
・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。
2.連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当社を連結親会社とした連結納税制度を適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
|
|
※２ 国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
2,254,038千円 |
2,303,317千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
21,395,261千円 |
22,830,908千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
68,526 |
63,289 |
|
土地 |
11,408,613 |
11,302,077 |
|
その他 |
744,406 |
755,031 |
|
計 |
33,616,807 |
34,951,307 |
上記固定資産のうち財団抵当に供している資産
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
972,315千円 |
970,194千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
67,868 |
63,289 |
|
土地 |
211,517 |
211,736 |
|
その他 |
22,157 |
32,930 |
|
計 |
1,273,858 |
1,278,150 |
担保付債務は、次のとおりであります。（預り保証金及び長期借入金には１年内返済予定分を含む）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
買掛金 |
1,524千円 |
4,313千円 |
|
預り保証金 |
293,785 |
191,052 |
|
長期借入金 |
30,448,358 |
26,646,040 |
|
計 |
30,743,668 |
26,841,406 |
４ 偶発債務
(1)金融機関からの借入に対する債務保証
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
四季の森別荘地オーナー |
23件 |
137,888千円 |
19件 |
112,780千円 |
(2)リース債務保証
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
その他取引先 |
8社 |
11,256千円 |
8社 |
7,854千円 |
※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
簿価切下げ額 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
運輸事業等営業費、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
533,963千円 |
603,431千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
土地 |
83,862千円 |
46,386千円 |
|
建物及び構築物 |
55,314 |
－ |
|
機械装置及び運搬具 |
17,281 |
9,044 |
|
その他 |
－ |
26,900 |
|
計 |
156,458 |
82,331 |
※４ 固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
土地 |
－千円 |
777千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
727 |
155 |
|
その他 |
1,307 |
132 |
|
計 |
2,035 |
1,065 |
※５ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
98,729千円 |
111,875千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,649 |
24,882 |
|
その他 |
193,644 |
688 |
|
計 |
297,023 |
137,446 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
長野県北佐久郡他 |
店舗等物件９件 |
土地、建物等 |
用途別の減損損失の内訳
|
店舗物件 |
319,491千円 |
|
|
（内、建物及び構築物234,377千円、土地36,601千円、その他48,512千円） |
||
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについては、近い将来の時価または収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失319,491千円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
長野県松本市 |
ホテル棟 |
土地、建物等 |
|
長野県岡谷市他 |
店舗等物件10件 |
土地、建物等 |
用途別の減損損失の内訳
|
ホテル棟 |
1,261,998千円 |
|
|
（内、建物及び構築物1,035,090千円、土地107,481千円、その他119,427千円） |
||
|
店舗等物件 |
218,563千円 |
|
|
（内、建物及び構築物131,429千円、土地23,527千円、その他63,606千円） |
||
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについては、近い将来の時価または収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失1,480,561千円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
10,594千円 |
5,460千円 |
|
組替調整額 |
8,281 |
1 |
|
税効果調整前 |
18,876 |
5,461 |
|
税効果額 |
△5,705 |
△1,820 |
|
その他有価証券評価差額金 |
13,170 |
3,641 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△67,454 |
|
税効果額 |
－ |
15,784 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△51,670 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△466 |
△1,269 |
|
その他の包括利益合計 |
12,704 |
△49,298 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
35,973 |
- |
- |
35,973 |
|
種類株式 Ａ |
4,215 |
- |
- |
4,215 |
|
種類株式 Ｂ |
3,000 |
- |
- |
3,000 |
|
種類株式 Ｃ |
2,000 |
- |
- |
2,000 |
|
合計 |
45,188 |
- |
- |
45,188 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
種類株式 Ａ |
1,977 |
- |
- |
1,977 |
|
種類株式 Ｃ |
2,000 |
- |
- |
2,000 |
|
合計 |
3,977 |
- |
- |
3,977 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たりの配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
107,920 |
3 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月23日 |
|
種類株式Ａ |
利益剰余金 |
44,750 |
20 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月23日 |
|
|
種類株式Ｂ |
利益剰余金 |
9,000 |
3 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たりの配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
107,920 |
3 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
|
種類株式Ａ |
利益剰余金 |
44,750 |
20 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
|
|
種類株式Ｂ |
利益剰余金 |
9,000 |
3 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
35,973 |
23,515 |
－ |
59,488 |
|
種類株式 Ａ |
4,215 |
－ |
4,215 |
－ |
|
種類株式 Ｂ |
3,000 |
－ |
114 |
2,886 |
|
種類株式 Ｃ |
2,000 |
－ |
2,000 |
－ |
|
合計 |
45,188 |
23,515 |
6,329 |
62,374 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
種類株式 Ａ |
1,977 |
2,237 |
4,215 |
－ |
|
種類株式 Ｂ |
－ |
114 |
114 |
－ |
|
種類株式 Ｃ |
2,000 |
－ |
2,000 |
－ |
|
合計 |
3,977 |
2,351 |
6,329 |
－ |
(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加23,515千株は、新株の発行による増加であります。
２．種類株式Ａ4,215千株、種類株式Ｂ114千株及び種類株式Ｃ2,000千株の発行済株式総数の減少は、株式の消却による減少であります。
３．種類株式Ａ2,237千株及び種類株式Ｂ114千株の自己株式総数の増加は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
４．種類株式Ａ4,215千株、種類株式Ｂ114千株及び種類株式Ｃ2,000千株の自己株式総数の減少は、株式の消却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たりの配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
107,920 |
3 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
|
種類株式Ａ |
利益剰余金 |
44,750 |
20 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
|
|
種類株式Ｂ |
利益剰余金 |
9,000 |
3 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たりの配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
178,465 |
3 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月28日 |
|
種類株式Ｂ |
利益剰余金 |
8,658 |
3 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月28日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,493,541千円 |
8,288,447千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△2,912 |
△2,912 |
|
現金及び現金同等物 |
6,490,628 |
8,285,534 |
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにアルプス交通株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びにアルプス交通株式会社の取得価額とアルプス交通株式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 117,194千円
固定資産 59,916
のれん 7,463
流動負債 △105,792
固定負債 △ 32,792
アルプス交通株式会社の取得価額 45,990
アルプス交通株式会社現金及び現金同等物 △ 58,042
差引：アルプス交通株式会社取得による収入 12,052
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主に、運輸事業におけるバス車両と流通事業における店舗の什器備品であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
467,565 |
501,405 |
|
１年超 |
3,255,903 |
2,853,954 |
|
合計 |
3,723,468 |
3,355,359 |
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
106,260 |
225,294 |
|
１年超 |
921,074 |
1,926,769 |
|
合計 |
1,027,334 |
2,152,063 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、キャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当グループは、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、連結子会社は投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各連結子会社からの報告に基づき各連結子会社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,493,541 |
6,493,541 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,980,715 |
1,980,715 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
89,884 |
89,884 |
－ |
|
資産計 |
8,564,141 |
8,564,141 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
4,543,039 |
4,543,039 |
－ |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金 |
3,564,520 |
3,564,520 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
28,883,838 |
28,883,488 |
△349 |
|
負債計 |
36,991,397 |
36,991,048 |
△349 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
8,288,447 |
8,288,447 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,665,309 |
1,665,309 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
192,895 |
192,895 |
－ |
|
資産計 |
10,146,652 |
10,146,652 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
7,975,253 |
7,975,253 |
－ |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金 |
6,048,742 |
6,048,742 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
25,863,498 |
25,861,708 |
△1,789 |
|
負債計 |
39,887,493 |
39,885,703 |
△1,789 |
|
デリバティブ取引（※１） |
(67,454) |
(67,454) |
－ |
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
751,068 |
745,527 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,493,541 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,980,715 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,474,257 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
8,288,447 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,665,309 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,953,757 |
－ |
－ |
－ |
４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
3,564,520 |
5,545,542 |
3,526,492 |
3,526,492 |
3,526,492 |
12,758,820 |
|
リース債務 |
1,319,133 |
1,238,599 |
1,099,230 |
867,649 |
585,449 |
485,583 |
|
合計 |
4,883,653 |
6,784,141 |
4,625,722 |
4,394,141 |
4,111,941 |
13,244,403 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
6,048,742 |
4,029,692 |
4,029,692 |
4,029,692 |
3,969,692 |
9,804,730 |
|
リース債務 |
1,554,623 |
1,414,393 |
1,184,908 |
904,710 |
640,070 |
466,883 |
|
合計 |
7,603,365 |
5,444,085 |
5,214,600 |
4,934,402 |
4,609,762 |
10,271,613 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
75,490 |
52,387 |
23,103 |
|
小計 |
75,490 |
52,387 |
23,103 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
14,393 |
14,393 |
－ |
|
小計 |
14,393 |
14,393 |
－ |
|
|
合計 |
89,884 |
66,780 |
23,103 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
84,977 |
52,385 |
32,592 |
|
小計 |
84,977 |
52,385 |
32,592 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
107,917 |
111,944 |
△4,026 |
|
小計 |
107,917 |
111,944 |
△4,026 |
|
|
合計 |
192,895 |
164,329 |
28,565 |
|
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
||
|
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|||
|
特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
2,000,000 |
2,000,000 |
△1,088 |
|
特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
3,420,000 |
3,420,000 |
1,028 |
|
合計 |
5,420,000 |
5,420,000 |
△60 |
||
（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
||
|
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|||
|
特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
4,840,000 |
2,260,000 |
2,107 |
|
特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
2,784,000 |
2,352,000 |
△12,373 |
|
原則的処理 方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
2,911,764 |
2,623,050 |
△18,881 |
|
原則的処理 方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
3,212,321 |
2,871,804 |
△30,490 |
|
原則的処理 方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
970,590 |
874,350 |
△6,431 |
|
原則的処理 方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,606,711 |
1,404,828 |
△11,652 |
|
合計 |
16,325,386 |
12,386,033 |
△77,719 |
||
（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、特定退職金共済制度若しくは中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
中小企業退職金共済制度等の掛金（千円） |
250,685 |
千円 |
３．その他
一部の連結子会社における独自の退職金制度は凍結されており、債務が確定しているため、長期未払金へ計上して おります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、特定退職金共済制度若しくは中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
中小企業退職金共済制度等の掛金（千円） |
245,047 |
千円 |
３．その他
一部の連結子会社における独自の退職金制度は凍結されており、債務が確定しているため、長期未払金へ計上して おります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
183,969千円 |
|
206,787千円 |
|
長期未払費用等 |
232,111 |
|
202,203 |
|
貸倒引当金 |
5,929 |
|
13,366 |
|
資産除去債務 |
652,399 |
|
661,613 |
|
償却資産減損損失等 |
1,075,237 |
|
1,535,075 |
|
土地減損損失等 |
616,006 |
|
598,599 |
|
税務上ののれん |
453,969 |
|
324,120 |
|
繰越欠損金 |
1,035,679 |
|
991,167 |
|
繰延ヘッジ損益 |
- |
|
15,784 |
|
その他 |
419,382 |
|
635,166 |
|
連結会社間内部利益消去 |
△35,216 |
|
△163,710 |
|
繰延税金資産小計 |
4,639,468 |
|
5,020,176 |
|
評価性引当額 |
△2,716,965 |
|
△2,952,218 |
|
繰延税金資産合計 |
1,922,503 |
|
2,067,957 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,586 |
|
△9,369 |
|
資産除去債務 |
△252,720 |
|
△236,636 |
|
その他 |
△427,958 |
|
△462,251 |
|
繰延税金負債合計 |
△688,265 |
|
△708,257 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,234,237 |
|
1,359,699 |
(注)１ 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
531,704千円 |
|
751,805千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
708,532 |
|
614,179 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△5,999 |
|
△6,285 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内容
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割額 |
1.9 |
|
△5.6 |
|
受取配当金の益金不算入額 |
△0.1 |
|
0.4 |
|
評価性引当額 |
△7.5 |
|
△27.1 |
|
のれん償却費 |
△6.6 |
|
△10.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△0.2 |
|
△0.5 |
|
その他 |
6.1 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.4 |
|
△11.9 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
小売施設用土地および建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間は不動産賃貸借契約から期間満了日までと見積もり、割引率は契約期間に応じた国債金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
期首残高 |
2,137,567 千円 |
2,130,532 千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
20,190 |
58,669 |
|
見積りの変更による増加額 |
8,897 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
28,477 |
27,964 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△68,882 |
△91,905 |
|
その他増減額（△は減少） |
4,281 |
2,575 |
|
期末残高 |
2,130,532 |
2,127,836 |
一部の連結子会社では、松本市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は441,079千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は221,898千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であります。
又、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
5,758,083千円 |
7,481,866千円 |
|
|
期中増減額 |
1,723,782 |
△794,018 |
|
|
期末残高 |
7,481,866 |
6,687,847 |
|
期末時価 |
8,229,768 |
8,874,486 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得1,865,162千円、用途変更28,821千円、減少額は固定資産除売却△59,369千円、減価償却費△110,832千円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得404,226千円、減少額は用途変更△647,556千円、固定資産除売却△481,330千円、減価償却費△69,358千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は多種多様なサービスを行う事業を行っており、事業の分類別に報告セグメントを決定しており、「運輸事業」、「流通事業」、「レジャー・サービス事業」、「不動産事業」、「その他のサービス事業」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は鉄道、バス、タクシー事業を行っております。「流通事業」はスーパーマーケット等を営業しております。「レジャー・サービス事業」はホテル、ゴルフ場、高速道路サービスエリア、旅行業等の営業を行っております。「不動産業」は賃貸不動産、別荘分譲販売等を行っております。「その他のサービス事業」は自動車整備、保険代理店、ＦＭラジオ局等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
運輸 |
流通 |
レジャー・サービス |
不動産 |
その他のサービス |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
運輸 |
流通 |
レジャー・サービス |
不動産 |
その他のサービス |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
99,194,537 |
99,471,548 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,051,634 |
△1,037,971 |
|
連結財務諸表の売上高 |
98,142,902 |
98,433,577 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,331,739 |
1,720,085 |
|
セグメント間取引消去 |
66,057 |
181,717 |
|
全社費用（注） |
△579,198 |
△759,430 |
|
未実現利益の調整額 |
△46,477 |
△48,613 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,772,122 |
1,093,758 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
67,481,078 |
72,246,015 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,017,516 |
△2,432,792 |
|
全社資産（注） |
3,391,977 |
3,183,482 |
|
未実現利益の調整額 |
△1,370,058 |
△1,412,576 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
68,485,480 |
71,584,129 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
3,486,783 |
3,848,543 |
29,646 |
37,202 |
3,516,429 |
3,885,745 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
5,912,479 |
7,636,614 |
74,286 |
175,283 |
5,986,766 |
7,811,897 |
（注）１．減価償却費の調整額は、連結消去額及び売上原価に含まれる減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結消去額及び全社部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
運輸 |
流通 |
レジャー・サービス |
不動産 |
その他のサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
12,464,055 |
71,410,250 |
11,656,631 |
1,229,606 |
1,382,359 |
98,142,902 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
運輸 |
流通 |
レジャー・サービス |
不動産 |
その他のサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
12,674,551 |
71,564,549 |
11,813,025 |
1,114,575 |
1,266,876 |
98,433,577 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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運輸 |
流通 |
レジャー・サービス |
不動産 |
その他のサービス |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：千円） |
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運輸 |
流通 |
レジャー・サービス |
不動産 |
その他のサービス |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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運輸 |
流通 |
レジャー・サービス |
不動産 |
その他のサービス |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：千円） |
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運輸 |
流通 |
レジャー・サービス |
不動産 |
その他のサービス |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１)役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金または出資金（千円） |
関連当事者との関係 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
下坂 正勝 |
－ |
－ |
当社監査役 |
－ |
土地の購入 （注） |
23,100 |
－ |
－ |
（注）取引金額については、不動産鑑定評価額により決定しております。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
262.43円 |
178.33円 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
28.09円 |
△16.82円 |
（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円） |
1,010,643 |
△972,594 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
1,010,643 |
△972,594 |
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期中平均株式数（千株） |
35,973 |
57,813 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
種類株式Ａ 2,237,500株 種類株式Ｂ 3,000,000株
なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(1)株式の総数等、②発行済株式」に記載のとおりであります。 |
種類株式Ａ - 株 種類株式Ｂ 2,886,000株
なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(1)株式の総数等、②発行済株式」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,564,520 |
6,048,742 |
0.890 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1,319,133 |
1,554,623 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
28,883,838 |
25,863,498 |
0.896 |
平成31年～38年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,276,513 |
4,610,965 |
－ |
平成31年～36年 |
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合計 |
38,044,004 |
38,077,828 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日以後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
4,029,692 |
4,029,692 |
4,029,692 |
3,969,692 |
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リース債務 |
1,414,393 |
1,184,908 |
904,710 |
640,070 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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石綿障害予防規則 等に基づく費用 |
21,426 |
124 |
－ |
21,550 |
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PCB特別措置法に基づく費用 |
76,570 |
－ |
65,005 |
11,565 |
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契約で要求される原状回復義務に基づく費用 |
2,032,535 |
89,085 |
26,900 |
2,094,719 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
24,096,889 |
50,088,981 |
75,056,838 |
98,433,577 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△73,836 |
920,999 |
1,078,282 |
△869,535 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△66,407 |
442,490 |
477,761 |
△972,594 |
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1株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△1.26 |
7.88 |
8.34 |
△16.82 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△1.26 |
8.55 |
0.59 |
△24.38 |