１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他の流動資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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技術資産 |
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顧客関連資産 |
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商標権 |
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その他の無形固定資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他の投資等 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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事業構造改善引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他の流動負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他の固定負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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割賦販売未実現利益戻入額 |
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割賦販売未実現利益繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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厚生年金基金解散損失引当金戻入額 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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受取和解金 |
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その他 |
|
|
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
|
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固定資産除却損 |
|
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減損損失 |
|
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ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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訴訟関連損失 |
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事業整理損 |
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|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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|
|
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|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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|
負ののれん発生益 |
△ |
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|
引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
受取和解金 |
|
△ |
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
その他の特別損益（△は益） |
△ |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の資産・負債の増減額 |
|
△ |
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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和解金の受取額 |
|
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|
訴訟関連費用の支払額 |
|
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の純増減額（△は増加） |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
事業譲受による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の増加による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名
ＪＣＭシステムズ株式会社
ＪＣＭメイホウ株式会社
JCM AMERICAN CORP.
JCM INNOVATION CORP.
FUTURELOGIC GROUP, LLC.
JCM EUROPE GMBH.
JCM EUROPE(UK)LTD.
JCM GOLD(H.K.)LTD.
SHAFTY CO.,LTD.
JCM CHINA CO.,LTD.
J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また国内連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社
…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
…JCM AMERICAN CORP.
先入先出法による低価法
…JCM EUROPE GMBH.、JCM GOLD(H.K.)LTD.
移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）等並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込期間（３年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
…当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は主として個別に回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
…当社及び国内連結子会社は、従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。在外連結子会社は、賞与引当金は計上しておりません。
③ 役員賞与引当金
…当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。在外連結子会社は、役員賞与引当金は計上しておりません。
④ 事業構造改善引当金
…事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
割賦販売の計上基準
商品引渡時に割賦販売に係る債権総額を売上高として計上し、未回収の売上債権に対応する未実現利益は割賦販売未実現利益として繰延処理しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行うこととしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引等
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき外貨建取引のうち、当社又は連結子会社に為替変動リスクが帰属する場合は、そ
のリスクヘッジのため、実需原則に基づき、為替予約取引等を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（14年）にわたり定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によって処理しております。
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
|
|
２ 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。
債務保証
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
仕入債務 |
256,115千円 |
121,422千円 |
|
リース債務 |
28,265 |
3,683 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
現金及び預金 |
20,000千円 |
20,000千円 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
4,443千円 |
2,229千円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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受取手形 |
－千円 |
88,317千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
給与・賞与 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他 |
335千円 |
327千円 |
※４ 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
17千円 |
|
土地 |
－ |
2,585 |
|
その他 |
54 |
－ |
※５ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
439千円 |
2,253千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
2,231 |
|
その他 |
4,661 |
1,387 |
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
|
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産の概要
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
|
大阪市阿倍野区 |
社宅 |
建物及び土地 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
社宅の今後の使用見込がなくなったことに伴い、遊休状態であることを検討した結果、今後の当該資産の回収可能価額を著しく低下させると判断したため、減損損失を認識するに至りました。
（３）減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は13,161千円であります。この内訳は、建物4,598千円、土地8,563千円であります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別の案件ごとにグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によっております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産の概要
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
|
長野県長野市 |
遊休資産 |
土地 |
|
栃木県那須町 |
遊休資産 |
土地 |
|
東京都大島町 |
遊休資産 |
土地 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
土地の今後の使用見込がなくなり、今後の当該資産の回収可能価額を著しく低下させると判断したため、減損損失を認識するに至りました。
（３）減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は13,550千円であります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別の案件ごとにグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によっております。
※８ 事業整理損
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年3月31日）
連結子会社であるＪＣＭシステムズ株式会社にて展開していたアミューズメント事業を廃止したことによるものであります。
※９ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年3月31日）
連結子会社であるＪＣＭシステムズ株式会社にて、拠点の統廃合をはじめ、効率的な人員の再配置、固定費の削減策等、経営の効率化を推し進めることに伴い、発生する費用であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
181,124千円 |
367,179千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△3,786 |
|
税効果調整前 |
181,124 |
363,392 |
|
税効果額 |
△46,289 |
△124,023 |
|
その他有価証券評価差額金 |
134,834 |
239,369 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△731,389 |
△32,153 |
|
その他の包括利益合計 |
△596,555 |
207,215 |
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,662 |
－ |
－ |
29,662 |
|
合計 |
29,662 |
－ |
－ |
29,662 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,684 |
235 |
－ |
2,920 |
|
合計 |
2,684 |
235 |
－ |
2,920 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加235千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加235千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,570 |
|
第２回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
2,900,000 |
－ |
2,900,000 |
21,750 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
2,900,000 |
－ |
2,900,000 |
30,320 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月25日 |
普通株式 |
229,313 |
8.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月７日 |
|
平成28年11月２日 |
普通株式 |
227,308 |
8.5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月25日 |
普通株式 |
227,307 |
利益剰余金 |
8.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,662 |
－ |
－ |
29,662 |
|
合計 |
29,662 |
－ |
－ |
29,662 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,920 |
0 |
2,900 |
21 |
|
合計 |
2,920 |
0 |
2,900 |
21 |
（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少2,900千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,984 |
|
第２回新株予約権 |
普通株式 |
2,900,000 |
－ |
2,900,000 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
2,900,000 |
－ |
2,900,000 |
－ |
13,984 |
|
（注）第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月25日 取締役会 |
普通株式 |
227,307 |
8.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
|
平成29年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
251,956 |
8.5 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月24日 取締役会 |
普通株式 |
251,955 |
利益剰余金 |
8.5 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月６日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,166,931 |
千円 |
8,908,786 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△20,000 |
|
△20,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,146,931 |
|
8,888,786 |
|
※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
シルバー電研株式会社の事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに取得した事業の取得原価と事業譲受による収入との関係は次のとおりであります。
|
|
(単位：千円) |
|
資産 |
1,173,000 |
|
負債 |
△850,000 |
|
負ののれん発生益 |
△314,000 |
|
取得原価 |
9,000 |
|
譲受資産に含まれる現金及び現金同等物 |
△315,000 |
|
差引：事業譲受による収入 |
306,000 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
検査機器（「その他」）であります。
（イ）無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
33,411 |
59,297 |
|
１年超 |
38,740 |
144,445 |
|
合計 |
72,152 |
203,742 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業計画に照らして、必要な資金を借入により調達しております。余剰資金については、主に流動性が高く、安全性の高い金融商品に限定して、運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券については、満期保有目的の債券及び株式を保有しております。そのうち、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、それ以外については、合理的に算定された価額の把握を行っております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されており、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されており、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に資金調達を目的としたものであり、契約期間は最長で５年であります。
借入金は買収に係る資金調達を目的としたものであり、為替の変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、市場の動向を注視し必要に応じて、デリバティブ取引を利用してヘッジすることとしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行なっております。
満期保有目的の債券は、当社グループ方針に従い、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
7,166,931 |
7,166,931 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
6,013,379 |
5,959,331 |
△54,047 |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
102,140 |
102,140 |
－ |
|
②その他有価証券 |
864,969 |
864,969 |
－ |
|
資産計 |
14,147,419 |
14,093,371 |
△54,047 |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
3,161,879 |
3,161,879 |
－ |
|
(5）短期借入金 |
3,703,538 |
3,703,538 |
－ |
|
負債計 |
6,865,417 |
6,865,417 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
8,908,786 |
8,908,786 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
6,373,385 |
6,346,303 |
△27,081 |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
90,553 |
90,553 |
－ |
|
②その他有価証券 |
1,231,533 |
1,231,533 |
－ |
|
資産計 |
16,604,259 |
16,577,177 |
△27,081 |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
3,291,816 |
3,291,816 |
－ |
|
負債計 |
3,291,816 |
3,291,816 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券共に取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
27,770 |
26,382 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,166,931 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,688,093 |
325,285 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
8,741 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
23,309 |
70,089 |
－ |
－ |
|
合計 |
12,887,077 |
395,374 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,908,786 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,181,304 |
192,081 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
90,553 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,180,644 |
192,081 |
－ |
－ |
４．短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
8,741 |
8,741 |
－ |
|
|
(3）その他 |
93,399 |
93,399 |
－ |
|
|
小計 |
102,140 |
102,140 |
－ |
|
|
合計 |
102,140 |
102,140 |
－ |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
90,553 |
90,553 |
－ |
|
|
小計 |
90,553 |
90,553 |
－ |
|
|
合計 |
90,553 |
90,553 |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
864,969 |
613,969 |
250,999 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
864,969 |
613,969 |
250,999 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
864,969 |
613,969 |
250,999 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,169,951 |
543,541 |
626,409 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,169,951 |
543,541 |
626,409 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
61,582 |
72,723 |
△11,141 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
61,582 |
72,723 |
△11,114 |
|
|
合計 |
1,231,533 |
616,265 |
615,268 |
|
（注）非上場株式（前連結貸借対照表計上額 27,770千円、当連結貸借対照表計上額 26,382千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
4,834 |
3,786 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,834 |
3,786 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、勤続年数、資格、役職に基づいた一時金又は年金を支給します。在外連結子会社においては、退職給付制度はありません。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
811,295千円 |
901,618千円 |
|
勤務費用 |
76,422 |
90,995 |
|
利息費用 |
8,123 |
2,676 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
45,849 |
4,781 |
|
退職給付の支払額 |
△40,072 |
△42,141 |
|
退職給付債務の期末残高 |
901,618 |
957,930 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,320,686千円 |
1,395,634千円 |
|
期待運用収益 |
14,037 |
5,478 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,712 |
39,280 |
|
事業主からの拠出額 |
103,695 |
97,929 |
|
退職給付の支払額 |
△40,072 |
△42,141 |
|
年金資産の期末残高 |
1,395,634 |
1,496,180 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
901,618千円 |
957,930千円 |
|
年金資産 |
△1,395,634 |
△1,496,180 |
|
|
△494,016 |
△538,250 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△494,016 |
△538,250 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△494,016 |
△538,250 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△494,016 |
△538,250 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
76,422千円 |
90,995千円 |
|
利息費用 |
8,123 |
2,676 |
|
期待運用収益 |
△14,037 |
△5,478 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
48,561 |
△34,498 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
119,070 |
53,695 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」及び「数理計算上の差異の費用処理額」に
計上しております。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
債券 |
50％ |
42％ |
|
株式 |
24 |
28 |
|
現金及び預金 |
18 |
17 |
|
その他 |
8 |
13 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.3％ |
0.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％ |
1.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）27,089百万円、当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）28,460千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
一般管理費の株式報酬費 |
4,857 |
5,413 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注１） |
普通株式 14,700株 |
|
付与日 |
平成27年９月４日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
|
対象勤務期間 |
平成27年９月４日から第65期定時株主 総会開催日 |
|
権利行使期間 |
自平成27年９月５日 至平成57年９月４日 |
（注１）株式数に換算して記載しております。
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株としております。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整いたします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
（注２）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものします。
② 当社が策定した中期経営計画の目標である第63期（平成28年３月期）から第65期（平成30年３月期）までの３期累計の連結営業利益額（以下、「累計連結営業利益額」という。）63億円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定めております。
イ 累計連結営業利益額63億円超 各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権（以下、「割当新株予約権」という。）の行使可能割合 100％
ロ 累計連結営業利益額60億円超 割当新株予約権の行使可能割合 60％
ハ 累計連結営業利益額57億円超 割当新株予約権の行使可能割合 30％
ニ 累計連結営業利益額57億円以下 割当新株予約権の行使可能割合 0％
なお、計算の結果１個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとします。
③ 累計連結営業利益額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとします。
④ 当社の取締役を中途退任した場合は、下記の区分に応じて行使可能な個数を決定するものとします。
イ 割当日から第63期定時株主総会の開催日前日までに退任した場付与された新株予約権は行使できません。
ロ 第63期定時株主総会の開催日から第64期定時株主総会の開催日前日までに退任した場合、次の区分に応じ、権利行使可能な個数を決定します。
ａ 第63期の連結営業利益が19億円超 割当新株予約権の行使可能割合 100％
ｂ 第63期の連結営業利益が18億円超 割当新株予約権の行使可能割合 60％
ｃ 第63期の連結営業利益が17億円超 割当新株予約権の行使可能割合 30％
ｄ 第63期の連結営業利益が17億円以下 割当新株予約権の行使可能割合 0％
ハ 第64期定時株主総会の開催日から第65期定時株主総会の開催日前日までに退任した場合、次の区分に応じ、権利行使可能な個数を決定します。
ａ 第63期及び第64期の連結営業利益の合計額が39億円超 割当新株予約権の行使可能割合 100％
ｂ 第63期及び第64期の連結営業利益の合計額が37億円超 割当新株予約権の行使可能割合 60％
ｃ 第63期及び第64期の連結営業利益の合計額が35億円超 割当新株予約権の行使可能割合 30％
ｄ 第63期及び第64期の連結営業利益の合計額が35億円以下 割当新株予約権の行使可能割合 0％
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
⑥ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
12,500 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
12,500 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
122,700 |
③ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未実現利益 |
56,453千円 |
|
36,705千円 |
|
役員退職慰労未払金 |
46,914 |
|
46,611 |
|
たな卸資産評価損 |
396,328 |
|
471,031 |
|
賞与引当金 |
138,002 |
|
132,668 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
17,679 |
|
17,566 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
6,823 |
|
6,026 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
66,023 |
|
65,355 |
|
販売費及び一般管理費否認額 |
203,363 |
|
155,653 |
|
無形固定資産否認額 |
112,885 |
|
169,086 |
|
投資有価証券評価損 |
19,988 |
|
19,858 |
|
繰越欠損金 |
83,010 |
|
275,379 |
|
事業構造改善引当金 |
－ |
|
46,339 |
|
外国税額控除 |
336,683 |
|
256,519 |
|
その他 |
189,052 |
|
149,212 |
|
小計 |
1,673,210 |
|
1,848,015 |
|
評価性引当額 |
△744,691 |
|
△1,345,923 |
|
繰延税金資産合計 |
928,518 |
|
502,091 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△61,121 |
|
△185,144 |
|
子会社留保利益 |
△14,087 |
|
△20,889 |
|
資産除去債務 |
△1,242 |
|
－ |
|
退職給付に係る資産 |
△150,659 |
|
△162,852 |
|
企業結合により識別された無形資産 |
△148,031 |
|
△101,666 |
|
負ののれん |
△77,369 |
|
△57,650 |
|
その他 |
△47,327 |
|
△25,328 |
|
繰延税金負債合計 |
△499,838 |
|
△553,531 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
428,680 |
|
△51,439 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
761,334千円 |
|
436,009千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
5,180 |
|
－ |
|
流動負債－繰延税金負債 |
14,087 |
|
20,889 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
323,747 |
|
466,560 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
海外連結子会社等との税率差 |
1.5 |
|
1.8 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
|
1.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.5 |
|
△10.6 |
|
子会社からの受取配当金消去 |
4.4 |
|
11.1 |
|
評価性引当額 |
8.8 |
|
26.5 |
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
1.0 |
|
海外子会社等の留保利益 |
0.5 |
|
0.3 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
|
△2.4 |
|
税額控除 |
△0.7 |
|
△0.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
5.2 |
|
その他 |
△0.7 |
|
△1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.4 |
|
63.3 |
３．米国連邦法人税の税率引下げによる繰延税金資産の金額の修正
米国において平成29年12月22日(現地日付)に、連邦法人税率引下げを柱とする税制改革法が成立し、平成30年１月１日以降に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げが行われることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は132,989千円減少し、法人税等調整額は131,801千円増加しております。
共通支配下の取引等
１. 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
国内向貨幣処理機器等の販売に関する事業
(2) 企業結合日
平成29年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
ＪＣＭシステムズ株式会社（当社の連結子会社）を分割会社とし、当社を承継会社とする会社分割（吸収分割）
(4) 結合後企業の名称
日本金銭機械株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、国内販売事業を集約するため、平成25年４月１日付にて会社分割を行い、ＪＣＭシステムズ株式会社が本件コマーシャル事業を承継しておりました。
その後、新たな収益の柱としてコマーシャル市場（金融・流通・交通市場）への注力を強化していく中で、海外・国内で共通する製品の投入、当社開発部門との密接な連携その他今後の事業展開を勘案して、組織マネジメントの効率的な運用の観点から、当社グループの運営体制の見直しを行う必要性が生じたため、今般、会社分割により本件コマーシャル事業を当社が承継することにいたしました。
これにより、海外及び国内のコマーシャル事業の一元管理による運営を図ることができるとともに、ＪＣＭシステムズ株式会社は、国内遊技場向機器事業に経営資源を集中させることが可能となることから、双方の事業の効率化、収益性の向上に取り組んでまいります。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスについて、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」及び「遊技場向機器」の４つを報告セグメントとしております。
「グローバルゲーミング」は、カジノホール及びＯＥＭ顧客向けの紙幣識別機・還流ユニット並びにゲーミング用プリンター製品等の販売を行っております。「海外コマーシャル」は、海外の金融・流通・交通市場向けの紙幣識別機・還流ユニット等の販売を行っております。「国内コマーシャル」は、国内の金融・流通・交通市場向けの紙幣還流ユニットや釣銭機、外貨両替機等の販売を行っております。「遊技場向機器」は、パチンコ・パチスロホール向けの玉貸機・メダル貸機をはじめとする関連設備機器等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
連結財務諸表計上額 |
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グローバル ゲーミング |
海外 コマーシャル |
国内 コマーシャル |
遊技場 向機器 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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（注）調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,989,955千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。
（２）セグメント資産の調整額8,343,747千円は各セグメントに配分していない全社資産です。
（３）減価償却費の調整額141,597千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
また、減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
連結財務諸表計上額 |
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グローバル ゲーミング |
海外 コマーシャル |
国内 コマーシャル |
遊技場 向機器 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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（注）調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,956,774千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。
（２）セグメント資産の調整額10,926,075千円は各セグメントに配分していない全社資産です。
（３）減価償却費の調整額178,842千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
また、減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
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日本 |
北米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
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10,410,732 |
8,759,668 |
8,419,955 |
2,640,191 |
30,230,547 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
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日本 |
北米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
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3,695,869 |
796,828 |
27,409 |
471,081 |
4,991,188 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
北米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
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10,695,913 |
8,447,514 |
8,686,885 |
2,030,406 |
29,860,720 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
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日本 |
北米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
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3,490,161 |
707,603 |
47,740 |
721,646 |
4,967,151 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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グローバル ゲーミング |
海外 コマーシャル |
国内 コマーシャル |
遊技場向機器 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
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（単位：千円） |
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グローバル ゲーミング |
海外 コマーシャル |
国内 コマーシャル |
遊技場向機器 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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グローバル ゲーミング |
海外 コマーシャル |
国内 コマーシャル |
遊技場向機器 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
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（単位：千円） |
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グローバル ゲーミング |
海外 コマーシャル |
国内 コマーシャル |
遊技場向機器 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,080円96銭 |
1,108円57銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
37円71銭 |
31円58銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
37円69銭 |
31円57銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
1,012,033 |
924,373 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） |
1,012,033 |
924,373 |
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期中平均株式数（株） |
26,840,413 |
29,266,954 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
9,643 |
11,345 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
3,703,538 |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
75,343 |
29,408 |
2.1 |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
104,157 |
13,614 |
1.2 |
平成31年～35年 |
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合計 |
3,883,039 |
43,022 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
8,838 |
1,822 |
1,363 |
1,363 |
①当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
7,140,115 |
14,995,819 |
22,635,467 |
29,860,720 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 金額（千円） |
359,560 |
840,443 |
3,116,847 |
2,522,045 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
226,486 |
453,697 |
1,901,242 |
924,373 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
8.05 |
15.70 |
65.24 |
31.58 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
8.05 |
7.67 |
48.83 |
△32.96 |
②決算日後の状況
特記事項はありません。