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回次 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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回次 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 第104期の発行済株式総数の減少は、自己株式9,000千株を消却したことによるものである。
3 第101期の1株当たり配当額14円は、創立70周年記念配当2円を含んでいる。
4 第102期の1株当たり配当額15円は、特別配当3円を含んでいる。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当社は、昭和19年4月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北6県及び新潟県下の主要電気工事業者9社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現 東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって昭和19年10月10日仙台市裏5番丁13番地に設立した。
主要な変遷は次のとおりである。
|
昭和19年10月 |
配電線工事の請負施工を開始 |
|
昭和20年7月 |
屋内配線工事の請負施工を開始 |
|
昭和22年1月 |
本社を仙台市南町29番地の1に移転 |
|
昭和24年8月 |
建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。 |
|
昭和28年8月 |
送電線工事の請負施工を開始 |
|
昭和30年3月 |
発変電工事の請負施工を開始 |
|
昭和31年4月 |
通信工事の請負施工を開始 |
|
昭和38年5月 |
空調管工事及び土木工事の請負施工を開始 |
|
昭和39年5月 |
建築工事の請負施工を開始 |
|
昭和45年10月 |
流量・測水業務の請負施工を開始 |
|
昭和46年4月 |
土質調査業務の請負施工を開始 |
|
昭和47年5月 |
宮城電設㈱を設立(現 連結子会社) |
|
昭和48年10月 |
建設業法改正により、建設大臣許可(般・特-48)第1902号を受けた。 |
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昭和52年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
昭和58年9月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
昭和61年4月 |
㈱テクス山形(現 ㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現 連結子会社) |
|
平成元年2月 |
㈱トークス、㈱テクス宮城を設立(現 連結子会社) |
|
平成元年6月 |
㈱ニューリースを設立(現 連結子会社) |
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平成元年8月 |
㈱テクス新潟を設立(平成21年7月合併、現 ㈱ユアテックサービス) |
|
平成元年9月 |
新潟証券取引所市場に上場(平成12年3月に東京証券取引所と合併) |
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平成2年4月 |
㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(平成21年7月合併、現 ㈱ユアテックサービス) |
|
平成2年8月 |
㈱テクス青森を設立(平成21年7月合併、現 ㈱ユアテックサービス) |
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平成3年2月 |
㈱ユートスを設立(現 連結子会社) |
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平成3年4月 |
商号を㈱ユアテックに変更 |
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平成4年6月 |
本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号(現在地)に新築移転 |
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平成13年4月 |
㈱庄内テクノ電設を設立(平成21年7月合併、現 ㈱ユアテックサービス) |
|
平成13年5月 |
グリーンリサイクル㈱を設立(現 連結子会社) |
|
平成14年10月 |
㈱アクアクララ東北を設立(現 連結子会社) |
|
平成21年7月 |
㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現 連結子会社)に変更 |
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平成22年10月 |
㈱大雄電工の株式取得(現 連結子会社) |
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平成23年4月 |
㈲ユアテックベトナム 営業開始(ベトナム国、現 連結子会社) |
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平成25年4月 |
㈱ユアソーラー富谷を設立(現 連結子会社) |
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平成26年3月 |
㈱ユアソーラー保原を設立(現 連結子会社) |
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平成28年4月 |
㈱ユアテック配電テクノを設立(現 連結子会社) |
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平成29年4月 |
㈱ユアテック関東サービスを設立(現 連結子会社) |
当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱(電気事業)、連結子会社の15社で構成され、設備工事業を主な事業としている。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。
(設備工事業)
当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事の一部については、㈱ユートス他8社に発注している。
(その他)
㈱トークスは、警備業、不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。
㈱ニューリースは、リース業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。
グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理及び伐採木のリサイクル製品の製造・販売業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。
㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。
㈱ユアソーラー富谷他1社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。

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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
||||||||
|
(親会社) |
|
|
|
|
|
||||||||
|
東北電力㈱ |
仙台市 |
251,441 |
電気事業 |
(被所有) (0.5) |
|
||||||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
||||||||
|
㈱トークス |
仙台市 |
90 |
その他 |
100.0 |
|
||||||||
|
㈱ニューリース |
仙台市 |
50 |
その他 |
100.0 |
|
||||||||
|
㈱ユートス |
宮城県 |
35 |
設備工事業 |
100.0 |
|
||||||||
|
㈱ユアテックサービス |
山形県 |
20 |
設備工事業 |
100.0 |
|
||||||||
|
㈱テクス宮城 |
仙台市 |
30 |
設備工事業 |
100.0 |
①役員の兼任5名、転籍1名、出向1名 ②当社は空調管工事等を発注している。 |
||||||||
|
㈱テクス福島 |
福島県 |
28 |
設備工事業 |
100.0 |
|
||||||||
|
宮城電設㈱ |
仙台市 |
30 |
設備工事業 |
100.0 |
|
||||||||
|
グリーンリサイクル㈱ |
宮城県 |
100 |
その他 |
100.0 |
|
||||||||
|
㈱アクアクララ東北 |
仙台市 |
50 |
その他 |
90.0 |
|
||||||||
|
㈱大雄電工 |
仙台市 |
20 |
設備工事業 |
100.0 |
|
||||||||
|
㈱ユアソーラー富谷 |
宮城県 |
100 |
その他 |
95.0 |
|
||||||||
|
㈱ユアソーラー保原 |
福島県 |
35 |
その他 |
100.0 |
|
||||||||
|
㈱ユアテック配電テクノ |
新潟県 |
30 |
設備工事業 |
100.0 |
|
||||||||
|
㈱ユアテック関東サービス |
埼玉県 |
60 |
設備工事業 |
100.0 |
|
||||||||
|
㈲ユアテックベトナム |
ベトナム国 |
10万 |
設備工事業 |
100.0 |
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
2 有価証券報告書を提出している。
3 議決権の被所有割合は100分の50以下であるが、支配力基準により親会社となった。
4 議決権の被所有割合の( )内は、被間接所有割合で内数。
平成30年3月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
設備工事業 |
4,351 |
|
その他 |
455 |
|
合計 |
4,806 |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)である。
平成30年3月31日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
3,747 |
42.0 |
19.5 |
6,986,878 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
設備工事業 |
3,747 |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)である。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
提出会社及び子会社の労働組合の結成状況は次のとおりである。なお、労使関係について特に記載すべき事項
はない。
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会社名 |
組織名 |
|
㈱ユアテック |
ユアテックユニオン |
|
㈱トークス |
トークスユニオン |