2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,805

32,312

受取手形

901

967

売掛金

※1 522,701

※1 527,350

有価証券

160,000

130,000

商品及び製品

43,764

43,174

仕掛品

4,218

3,462

原材料及び貯蔵品

8,095

10,096

前渡金

※1 2,383

※1 1,625

繰延税金資産

27,490

27,790

未収入金

※1 189,195

※1 162,208

その他

※1 17,489

※1 23,908

貸倒引当金

288

177

流動資産合計

993,756

962,719

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

98,763

94,309

構築物(純額)

3,090

2,853

機械及び装置(純額)

1,395

1,418

車両運搬具(純額)

1

13

工具、器具及び備品(純額)

36,565

34,834

土地

51,427

44,638

建設仮勘定

7,039

6,774

有形固定資産合計

198,283

184,841

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

68,734

63,536

その他

8,449

7,351

無形固定資産合計

77,183

70,888

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

144,565

124,064

関係会社株式

552,598

533,342

関係会社長期貸付金

41

719

破産更生債権等

367

366

前払年金費用

44,103

34,076

その他

※1,※2 34,254

※1,※2 29,610

貸倒引当金

988

972

投資その他の資産合計

774,942

721,208

固定資産合計

1,050,409

976,938

資産合計

2,044,166

1,939,657

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 18,747

※1 17,147

買掛金

※1 496,201

※1 440,908

短期借入金

※1 64,372

50

1年内返済予定の長期借入金

※1 50,405

※1 19,792

1年内償還予定の社債

20,000

65,000

リース債務

※1 1,296

※1 1,142

未払金

※1 29,917

※1 33,097

未払費用

※1 109,526

※1 112,651

未払法人税等

5,791

25,389

前受金

※1 79,207

※1 59,046

預り金

※1 16,439

※1 17,114

工事契約等損失引当金

8,473

13,430

製品保証引当金

4,637

4,088

関係会社事業損失引当金

41,470

48,725

役員賞与引当金

86

33

環境対策引当金

60

11

その他

※1 728

※1 1,505

流動負債合計

947,361

859,135

固定負債

 

 

社債

180,000

115,000

長期借入金

※1 145,223

※1 130,683

リース債務

※1 2,036

※1 1,894

繰延税金負債

35,621

7,021

電子計算機買戻損失引当金

4,777

3,434

株式報酬引当金

37

環境対策引当金

3,832

2,657

資産除去債務

8,798

8,881

その他

1,037

240

固定負債合計

381,327

269,851

負債合計

1,328,688

1,128,986

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

324,625

324,625

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

166,296

167,661

資本剰余金合計

166,296

167,661

利益剰余金

 

 

利益準備金

15,100

17,150

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

19

9

繰越利益剰余金

165,541

264,079

利益剰余金合計

180,660

281,239

自己株式

12,502

7,237

株主資本合計

659,080

766,289

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

56,397

44,381

評価・換算差額等合計

56,397

44,381

純資産合計

715,477

810,670

負債純資産合計

2,044,166

1,939,657

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2016年4月 1日

 至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月 1日

 至 2018年3月31日)

売上高

※1 2,034,508

※1 1,831,513

売上原価

※1 1,546,361

※1 1,345,189

売上総利益

488,146

486,324

販売費及び一般管理費

※2 503,218

※2 524,260

営業損失(△)

15,072

37,935

営業外収益

 

 

受取利息

※1 250

※1 232

受取配当金

※1 46,269

※1 45,365

為替差益

830

695

その他の金融収益

2,214

499

営業外収益合計

49,565

46,792

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,022

※1 703

社債利息

1,759

1,619

貸倒引当金繰入額

4

2,102

関係会社事業損失引当金繰入額

17,033

7,358

その他の金融費用

779

2,518

営業外費用合計

20,599

14,301

経常利益又は経常損失(△)

13,893

5,444

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※3 88,526

投資有価証券売却益

※4 27,808

退職給付に係る数理差異償却益

12,579

固定資産売却益

2,047

4,520

抱合せ株式消滅差益

21,816

特別利益合計

23,863

133,434

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

9,471

減損損失

5,927

1,623

特別損失合計

5,927

11,094

税引前当期純利益

31,829

116,895

法人税、住民税及び事業税

5,655

19,412

法人税等調整額

7,478

23,600

法人税等合計

13,133

4,187

当期純利益

44,963

121,083

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

324,625

166,297

166,297

13,445

28

138,773

152,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,655

18,205

16,550

当期純利益

44,963

44,963

自己株式の取得

自己株式の処分

0

0

特別償却準備金の取崩

9

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

0

0

1,655

9

26,767

28,413

当期末残高

324,625

166,296

166,296

15,100

19

165,541

180,660

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

627

642,542

38,065

38,065

680,608

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

16,550

16,550

当期純利益

44,963

44,963

自己株式の取得

11,877

11,877

11,877

自己株式の処分

2

2

2

特別償却準備金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,331

18,331

18,331

当期変動額合計

11,874

16,537

18,331

18,331

34,869

当期末残高

12,502

659,080

56,397

56,397

715,477

 

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

324,625

166,296

166,296

15,100

19

165,541

180,660

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

2,050

22,554

20,504

当期純利益

121,083

121,083

自己株式の取得

自己株式の処分

1,365

1,365

特別償却準備金の取崩

9

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,365

1,365

2,050

9

98,537

100,578

当期末残高

324,625

167,661

167,661

17,150

9

264,079

281,239

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

12,502

659,080

56,397

56,397

715,477

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

20,504

20,504

当期純利益

121,083

121,083

自己株式の取得

106

106

106

自己株式の処分

5,371

6,736

6,736

特別償却準備金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,016

12,016

12,016

当期変動額合計

5,265

107,209

12,016

12,016

95,193

当期末残高

7,237

766,289

44,381

44,381

810,670

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

 取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法

 売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法

 

時価のないもの…移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

 商品及び製品………移動平均法による原価法

 仕掛品………………個別法又は総平均法による原価法

 原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法

 なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積っております。

 建物、構築物…………7年~50年

 機械及び装置…………3年~ 7年

 工具、器具及び備品…2年~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

① ソフトウェア

 市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく方法、また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

 

② ソフトウェアを除く無形固定資産

 定額法

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)製品保証引当金

 契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。

(3)工事契約等損失引当金

 受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて損失見込額を計上しております。

 

(4)電子計算機買戻損失引当金

 買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。

 

(5)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

 

(6)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(7)株式報酬引当金

 役員等に対する株式報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(8)退職給付引当金又は前払年金費用

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用の処理方法…定額法(10年)により費用処理

数理計算上の差異の処理方法…定額法(従業員の平均残存勤務期間)で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理

 

(9)環境対策引当金

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア等に係る収益の認識基準等

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(4)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

短期金銭債権

313,857百万円

255,977百万円

長期金銭債権

659

494

短期金銭債務

370,221

270,016

長期金銭債務

1,992

1,599

 

※2.従業員に対する長期貸付金

 

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

 

903百万円

800百万円

 

 3.保証債務

 

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

保証債務残高

5,850百万円

7,134百万円

(主な被保証先)

 

 

・国内子会社の金融子会社からの借入金

5,495

6,882

上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示しております。

 

(追加情報)

 4.関係会社の範囲に関する事項

㈱JECCの発行済株式の20%以上を所有しておりますが、同社は、情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関係会社としておりません。

 

(損益計算書関係)

 

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2016年4月 1日

至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

502,755百万円

454,300百万円

 仕入高

1,590,352

1,295,986

営業取引以外の取引による取引高

43,705

44,848

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前事業年度

(自 2016年4月 1日

  至 2017年3月31日)

 当事業年度

(自 2017年4月 1日

  至 2018年3月31日)

従業員給料手当

108,657百万円

123,177百万円

減価償却費

6,528

7,391

研究開発費

122,057

108,358

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は前事業年度 約53%、当事業年度 約53%であります。

 

※3.関係会社株式売却益

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

主に、富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱の株式をビジネスモデル変革に伴い売却したことによるものであります。

 

※4.投資有価証券売却益

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

主に、富士電機㈱の株式の売却に係るものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2017年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

子会社株式

31,697

107,449

75,752

関連会社株式

9,178

101,466

92,288

合計

40,875

208,915

168,040

 

当事業年度(2018年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

子会社株式

31,494

124,671

93,177

関連会社株式

9,178

87,768

78,590

合計

40,672

212,439

171,767

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(百万円)

区分

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

子会社株式

482,497

453,519

関連会社株式

29,225

39,150

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

関係会社株式等評価損

189,672

百万円

191,341

百万円

退職給付引当金

71,959

 

15,550

 

関係会社事業損失引当金

12,689

 

14,909

 

減価償却超過額及び減損損失等

13,875

 

13,499

 

未払賞与

12,472

 

12,478

 

たな卸資産

11,217

 

11,205

 

繰越欠損金

11,897

 

7,030

 

工事契約等損失引当金

2,608

 

4,109

 

その他

14,964

 

13,489

 

繰延税金資産小計

341,353

 

283,610

 

評価性引当額

△240,139

 

△229,982

 

繰延税金資産合計

101,214

 

53,628

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△24,498

 

△19,197

 

退職給付信託設定益

△83,373

 

△11,975

 

資産除去債務・費用

△1,281

 

△1,425

 

その他

△193

 

△262

 

繰延税金負債合計

△109,345

 

△32,859

 

繰延税金資産の純額

△8,131

 

20,769

 

(注)「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

法定実効税率

30.8

30.8

(調整)

 

 

 

 

受取配当等の税務上益金不算入の収益

△43.0

 

△11.4

 

評価性引当額の増減

△5.9

 

△8.8

 

みなし配当

0.0

 

△8.2

 

試験研究費等の税額控除

△11.0

 

△6.5

 

その他

△12.2

 

0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△41.3

 

△3.6

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度(2017年3月31日)

 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月1日に延期されました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年4月1日以後に開始する事業年度から2019年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。法定実効税率(法人税及び地方法人税、住民税、事業税)に変更はありませんが、法人税率及び地方法人税率をあわせた税率と住民税率及び事業税率の間で税率の組替えが発生しております。この税率変更による影響は軽微となっております。

 

(追加情報)

前事業年度(2017年3月31日)

 当社及び国内完全子会社は連結納税制度を適用しており、法人税(地方法人税を含む)に係る繰延税金資産については、連結納税主体を一体として回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。一方、単体納税制度である住民税及び事業税に係る繰延税金資産については、当社個別の将来課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断しております。前事業年度において、住民税及び事業税に係る繰延税金資産については、当社個別の将来課税所得を見積った結果、回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を計上しておりませんでしたが、当事業年度において、㈱富士通システムズ・イースト、㈱富士通システムズ・ウエスト、㈱富士通ミッションクリティカルシステムズの3社を吸収合併したこと等により当社個別の将来課税所得の見積額を見直した結果、翌事業年度に解消することが見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能と判断し、評価性引当金を取り崩し、繰延税金資産を計上しております。

 

(重要な後発事象)

(退職給付制度の改訂)

 2018年6月21日に、国内における確定給付制度の主要制度である富士通企業年金基金の一部制度を改訂し、勤続年数を含めた会社への貢献度を反映したポイント制を導入するとともに、リスク分担型企業年金を導入いたしました。(第5 「経理の状況」の「1.連結財務諸表等」に係る注記のうち「39.後発事象」をご参照ください。)

 退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは、確定拠出制度に分類されます。そのため、当社はリスク分担型企業年金のうち追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないと判断した部分について、当該制度への移行時点で、移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額を損益として認識するとともに、移行した部分に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を損益として認識し、また、基金規約に定められた特別掛金相当額の総額を負債として計上するなど清算損益を認識いたします。有価証券報告書提出日現在、移行時点の退職給付債務及び年金資産の再測定を実施中であるため、個別財務諸表に与える影響額は算定できておりません。

 

(株式併合)

 第5 「経理の状況」の「1.連結財務諸表等」に係る注記のうち「39.後発事象」をご参照ください。

 

1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式併合が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 2016年4月 1日

  至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月 1日

  至 2018年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

3,489.32

3,937.73

1株当たり当期純利益金額(円)

217.65

590.13

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

590.12

(注)前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種類

期首

帳簿価額

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

98,763

7,345

2,948

(576)

8,850

94,309

190,044

 

構築物

3,090

296

130

(21)

403

2,853

14,172

 

機械及び装置

1,395

495

12

459

1,418

17,558

 

車両運搬具

1

13

0

1

13

51

 

工具、器具及び備品

36,565

13,860

449

15,141

34,834

147,973

 

土地

51,427

6,789

(971)

44,638

 

建設仮勘定

7,039

22,006

22,270

6,774

 

198,283

44,016

32,601

(1,569)

24,856

184,841

369,800

無形固定資産

ソフトウェア

68,734

25,660

1,458

(48)

29,399

63,536

 

その他

8,449

641

5

(5)

1,734

7,351

 

77,183

26,301

1,463

(54)

31,133

70,888

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,277

1,150

1,277

1,150

工事契約等損失引当金

8,473

11,757

6,800

13,430

製品保証引当金

4,637

690

1,239

4,088

電子計算機買戻損失引当金

4,777

40

1,383

3,434

関係会社事業損失引当金

41,470

7,255

48,725

役員賞与引当金

86

33

86

33

株式報酬引当金

37

37

環境対策引当金

3,893

1,224

2,669

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。