１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、「金融商品取引法」第193条の２第１項の規定に基づき、
連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び
事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表については、
太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備し、会計基準の変更等についての正確な情報を
入手するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の外部団体が主催する研修会等に
参加しております。
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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発送費 |
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役員報酬 |
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|
人件費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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|
旅費及び交通費 |
|
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|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
環境関連整備費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による 持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社株式の 取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による 持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の 取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
支払補償費 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産・負債の増減額 |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
支払補償費の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数は
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(2）主要な非連結子会社名称等
保土谷テクノサービス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社はありません。
(2）持分法適用の関連会社はありません。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等
保土谷テクノサービス㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち保土谷（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
総平均法（一部の連結子会社は移動平均法又は個別法）による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法、他の連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備は除く）については定額法）
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、将来の補償見込額を計上しております。
ニ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用等の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により、
費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～12年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、
特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
|
（ヘッジ手段） |
（ヘッジ対象） |
|
為替予約 |
外貨建売掛金、外貨建買掛金 |
|
金利スワップ |
借入金の利息 |
ハ ヘッジ方針
為替予約取引については、基本的に外貨建取引の成約高の範囲内で行い、金利スワップ取引については、基本的に金利変動リスクをヘッジすることを目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法を採用しております。
なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、一時償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計
基準委員会）
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正
企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を
企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に
関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた3百万円は、「雑収入」として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
541百万円 |
682百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
投資有価証券 |
31百万円 |
29百万円 |
||
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
17百万円 |
19百万円 |
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
債務保証
|
取引先 |
保証内容 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
共同過酸化水素㈱ |
銀行借入 |
200百万円 |
200百万円 |
※４ 再評価差額
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日公布法律第24号）に
基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に、再評価に係る繰延税金負債を
固定負債の部にそれぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第３号に
定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日及び平成13年12月31日
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
土地再評価差額金 |
2,783百万円 |
2,783百万円 |
|
繰延税金負債 |
1,228 |
1,228 |
|
平成12年３月31日に再評価を行った 土地の期末における時価と再評価後の 帳簿価額との差額 |
△2,360 |
△2,360 |
|
平成13年12月31日に再評価を行った 土地の期末における時価と再評価後の 帳簿価額との差額 |
△125 |
△126 |
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
51百万円 |
|
支払手形 |
－百万円 |
91百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
たな卸資産評価損 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－ 百万円 |
1 百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
1 |
|
土地 |
80 |
10 |
|
計 |
81 |
12 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4 |
6 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
その他 |
1 |
- |
|
上記解体撤去費用 |
19 |
3 |
|
計 |
26 |
11 |
※５ 減損損失
前連結会計年度において計上した減損損失の内訳は、次のとおりであります。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損金額（百万円） |
|
大阪府池田市 大阪府豊中市 |
社宅 |
建物及び土地 |
67 |
当社グループにおけるグルーピングの方法は、社内の管理会計上の事業区分に基づく方法により行っております。
ただし、当該社宅については売却に関する意思決定を行ったため、独立してグルーピングを行っております。
建物及び土地については、帳簿価額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
（67百万円）として特別損失に計上しており、その内訳は建物65百万円、土地2百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価等に基づく
売却可能価額により評価しております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,741百万円 |
714百万円 |
|
組替調整額 |
△30 |
－ |
|
計 |
1,710 |
714 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
89 |
△79 |
|
組替調整額 |
－ |
△383 |
|
計 |
89 |
△462 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
137 |
31 |
|
組替調整額 |
△40 |
△77 |
|
計 |
96 |
△45 |
|
税効果調整前合計 |
1,897 |
205 |
|
税効果額 |
△535 |
△251 |
|
その他の包括利益合計 |
1,362 |
△45 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
1,710百万円 |
714百万円 |
|
税効果額 |
△476 |
△216 |
|
税効果調整後 |
1,234 |
498 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
89 |
△462 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
89 |
△462 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
96 |
△45 |
|
税効果額 |
△59 |
△34 |
|
税効果調整後 |
37 |
△80 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
1,897 |
205 |
|
税効果額 |
△535 |
△251 |
|
税効果調整後 |
1,362 |
△45 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （株） |
増加（株） |
減少（株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
普通株式 |
84,137,261 |
－ |
75,723,535 |
8,413,726 |
（注）平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、
平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
これにより、発行済株式総数は、75,723,535株減少し、8,413,726株となっております。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （株） |
増加（株） |
減少（株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
普通株式 |
5,083,717 |
7,435 |
4,579,634 |
511,518 |
（注）平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、
平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
6,241株 |
|
|
株式併合に伴う端株買取りによる増加 |
1,194株 |
|
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
株式併合による減少 |
4,579,634株 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
197 |
2.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
197 |
2.5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
276 |
利益剰余金 |
35 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
（注１）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
なお、株式併合を考慮しない場合の平成29年３月期末の１株当たり期末配当額は3.5円となります。
（注２）１株当たり配当額35円には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （株） |
増加（株） |
減少（株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
普通株式 |
8,413,726 |
－ |
－ |
8,413,726 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （株） |
増加（株） |
減少（株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
普通株式 |
511,518 |
2,280 |
1,148 |
512,650 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
2,280株 |
|
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少 |
1,136株 |
|
|
単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少 |
12株 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月15日 取締役会 （注１）（注２） |
普通株式 |
276 |
35 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
197 |
25 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月６日 |
（注１）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
なお、株式併合を考慮しない場合の平成29年３月期末の１株当たり期末配当額は3.5円となります。
（注２）１株当たり配当額35円には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
197 |
利益剰余金 |
25 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,172 |
百万円 |
6,702 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△575 |
|
△118 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,597 |
|
6,583 |
|
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、研究開発機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として
金融機関借入による方針であります。デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避すること
及び、外貨での資金決済に伴う為替変動リスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は
行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、定期的に顧客の状況を調査し、与信管理を行って
おります。また、外貨建ての売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクは、先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券は、主として株式で、これに係る市場価格の変動リスクは、上場株式について四半期ごとに
時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。借入金に係る金利変動リスクは、
その一部について金利スワップ取引を利用して、支払利息の固定化を実施し、リスクをヘッジして
おります。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従い、投機的な取引は行わないことと
しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
7,172 |
7,172 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
12,232 |
12,232 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 その他有価証券 |
6,471 |
6,471 |
－ |
|
資産計 |
25,876 |
25,876 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
4,612 |
4,612 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
3,766 |
3,766 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
5,346 |
5,340 |
△5 |
|
負債計 |
13,724 |
13,719 |
△5 |
|
デリバティブ取引(*) |
－ |
－ |
－ |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については( )で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
6,702 |
6,702 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
12,318 |
12,318 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 その他有価証券 |
7,187 |
7,187 |
－ |
|
資産計 |
26,208 |
26,208 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
5,520 |
5,520 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
3,412 |
3,412 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
4,018 |
4,010 |
△7 |
|
負債計 |
12,951 |
12,943 |
△7 |
|
デリバティブ取引(*) |
－ |
－ |
－ |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
なお、受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は東京証券取引所の取引価格によっております。また、保有目的ごとの
有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金の時価については、金利スワップの特例処理の対象とされており、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円)
|
区 分 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
|
非上場株式・その他 |
855 |
994 |
|
|
金銭信託 |
80 |
30 |
|
これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
575 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,232 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,807 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
119 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,318 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,437 |
－ |
－ |
－ |
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,185 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,581 |
1,327 |
1,449 |
1,012 |
556 |
1,000 |
|
リース債務 |
29 |
16 |
6 |
3 |
2 |
2 |
|
合計 |
3,795 |
1,343 |
1,455 |
1,016 |
558 |
1,002 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,085 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,327 |
1,449 |
1,012 |
556 |
500 |
500 |
|
リース債務 |
18 |
7 |
5 |
3 |
2 |
2 |
|
合計 |
3,430 |
1,457 |
1,017 |
560 |
502 |
502 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
5,672 |
2,438 |
3,233 |
|
小計 |
5,672 |
2,438 |
3,233 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
799 |
858 |
△58 |
|
小計 |
799 |
858 |
△58 |
|
|
合計 |
6,471 |
3,296 |
3,174 |
|
（注）非上場株式、その他時価のない有価証券（連結貸借対照表計上額 394百万円）については、市場時価がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
6,533 |
2,584 |
3,948 |
|
小計 |
6,533 |
2,584 |
3,948 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
654 |
713 |
△58 |
|
小計 |
654 |
713 |
△58 |
|
|
合計 |
7,187 |
3,297 |
3,889 |
|
（注）非上場株式、その他時価のない有価証券（連結貸借対照表計上額 341百万円）については、市場時価がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
62 |
30 |
0 |
|
合計 |
62 |
30 |
0 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
1 |
－ |
－ |
|
合計 |
1 |
－ |
－ |
３ 償還したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
償還額 （百万円） |
償還益の合計額 （百万円） |
償還損の合計額 （百万円） |
|
その他 |
50 |
－ |
－ |
|
合計 |
50 |
－ |
－ |
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
1,489 |
993 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
993 |
605 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と確定給付企業年金制度（積立型）を採用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度（非積立型）を採用しております。
その他の連結子会社は退職一時金制度（非積立型）、又は確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
当社を除いて、退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法で計算されております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた年金を支給しております。
退職一時金制度では給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,661百万円 |
3,285百万円 |
|
勤務費用 |
174 |
165 |
|
利息費用 |
36 |
32 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△86 |
66 |
|
退職給付の支払額 |
△499 |
△89 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,285 |
3,461 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,750百万円 |
3,568百万円 |
|
期待運用収益 |
75 |
71 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
51 |
97 |
|
事業主からの拠出額 |
191 |
209 |
|
退職給付の支払額 |
△499 |
△89 |
|
年金資産の期末残高 |
3,568 |
3,857 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
82百万円 |
88百万円 |
|
退職給付費用 |
9 |
10 |
|
退職給付の支払額 |
△3 |
△16 |
|
その他 |
△0 |
△0 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
88 |
83 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,285百万円 |
3,461百万円 |
|
年金資産 |
3,568 |
3,857 |
|
|
△282 |
△396 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
88 |
83 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△194 |
△313 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△282 |
△396 |
|
退職給付に係る負債 |
88 |
83 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△194 |
△313 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
174百万円 |
165百万円 |
|
利息費用 |
36 |
32 |
|
期待運用収益 |
△75 |
△71 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△20 |
△66 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△19 |
△10 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9 |
10 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
104 |
60 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
19百万円 |
10百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△116 |
35 |
|
合 計 |
△96 |
45 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△32百万円 |
△21百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△491 |
△456 |
|
合 計 |
△523 |
△477 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
債券 |
38％ |
38％ |
|
株式 |
36 |
36 |
|
一般勘定 |
18 |
17 |
|
現金及び預金 |
7 |
7 |
|
その他 |
2 |
2 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、
年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
1.3％ |
1.3％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1億11百万円、当連結会計年度1億37百万円
であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
(1) 繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
1,032百万円 |
|
390百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
712 |
|
713 |
|
賞与引当金 |
163 |
|
171 |
|
合併による土地売却益修正損 |
398 |
|
398 |
|
未実現利益 |
59 |
|
59 |
|
環境対策引当金 |
25 |
|
25 |
|
貸倒引当金 |
65 |
|
62 |
|
長期前払費用償却 |
48 |
|
48 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
27 |
|
－ |
|
減損損失 |
166 |
|
161 |
|
たな卸資産評価損 |
22 |
|
45 |
|
その他 |
300 |
|
367 |
|
繰延税金資産小計 |
3,022 |
|
2,443 |
|
|
|
|
|
|
評価性引当額 |
△2,468 |
|
△1,555 |
|
繰延税金資産合計 |
553 |
|
888 |
|
(2) 繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額 |
△936 |
|
△1,152 |
|
その他 |
△945 |
|
△994 |
|
繰延税金負債小計 |
△1,882 |
|
△2,146 |
|
(3) 再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地再評価差額金 |
△1,228 |
|
△1,228 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,110 |
|
△3,374 |
|
差引：繰延税金負債の純額 |
△2,556 |
|
△2,486 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産―繰延税金資産 |
554百万円 |
|
518百万円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
－ |
|
5 |
|
固定負債―繰延税金負債 |
△1,882 |
|
△1,786 |
|
固定負債―再評価に係る繰延税金負債 |
△1,228 |
|
△1,228 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.1 |
|
△0.5 |
|
住民税均等割等 |
0.9 |
|
0.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△20.1 |
|
△17.8 |
|
外国税金 |
0.3 |
|
0.1 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△1.4 |
|
△4.0 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
0.9 |
|
△3.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
0.1 |
|
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
－ |
|
0.0 |
|
のれん償却額 |
0.1 |
|
0.1 |
|
繰越税額控除 |
△1.0 |
|
△1.3 |
|
過年度法人税等 |
0.3 |
|
0.1 |
|
その他 |
0.3 |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.0 |
|
4.7 |
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、
当該賃借不動産に係る既存建物原状回復費用等であります。
海外研究用施設建設のために賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、
当該土地に係る原状回復費用等であります。
海外工場建設のために賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、
当該土地に係る原状回復費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は５年、
割引率は0.00％から0.22％を採用しております。
海外研究用施設建設に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は50年、割引率は3.10％を
採用しております。
海外工場建設に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は50年、割引率は2.07％を
採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
期首残高 |
60百万円 |
79百万円 |
|
見積りの変更に伴う増加額 |
19 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
期末残高 |
79 |
80 |
ニ 当該資産除去債務の見積額の変更
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、
期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、
見積りの変更による増加額19百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当連結会計年度において、見積りの変更による資産除去債務の増減はありません。
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社の一部賃貸借事務所等については、不動産賃貸借契約により、
退去時における原状回復費に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産について
移転等が予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、山口県及びその他の地域において、土地及び建物を賃貸しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37百万円（営業外損益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
294 |
|
|
期中増減額 |
235 |
|
|
期末残高 |
529 |
|
期末時価 |
1,738 |
|
(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注２) 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規貸与によるものであります。
(注３) 期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を用いて
算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの類似性を基準とした区分毎に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
この区分にしたがって、「機能性色素」、「機能性樹脂」、「基礎化学品」、「アグロサイエンス」
「物流関連」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
機能性 色素 |
機能性 樹脂 |
基礎 化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注１）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系及びセメント系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注３）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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機能性 色素 |
機能性 樹脂 |
基礎 化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注１）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
前連結会計年度のセグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△0百万円、
及び当連結会計年度のセグメント利益の調整額△0百万円は、
いずれもセグメント間取引消去であります。
前連結会計年度のセグメント資産の調整額110億98百万円の内訳は、全社資産112億98百万円、
消去△2億円であります。
また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額115億99百万円の内訳は
全社資産117億81百万円、消去△1億82百万円であり、
全社資産の内訳は現金及び預金、投資有価証券等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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機能性色素 |
機能性樹脂 |
基礎化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
8,231 |
12,159 |
6,768 |
4,831 |
2,511 |
237 |
34,739 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
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日本 |
アジア |
北アメリカ |
ヨーロッパ |
その他の地域 |
合計 |
|
27,694 |
3,449 |
1,458 |
1,949 |
189 |
34,739 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北アメリカ |
合計 |
|
17,556 |
2,625 |
4 |
20,186 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
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機能性色素 |
機能性樹脂 |
基礎化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
10,997 |
12,046 |
7,024 |
5,580 |
2,820 |
222 |
38,693 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北アメリカ |
ヨーロッパ |
その他の地域 |
合計 |
|
29,051 |
5,994 |
1,409 |
1,985 |
253 |
38,693 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北アメリカ |
合計 |
|
17,338 |
2,669 |
3 |
20,010 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
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（単位：百万円） |
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機能性色素 |
機能性樹脂 |
基礎化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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機能性色素 |
機能性樹脂 |
基礎化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：百万円） |
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機能性色素 |
機能性樹脂 |
基礎化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
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|
|
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当期末残高 |
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（注２）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（注３）算定上の基礎は以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円） |
33,857 |
35,869 |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
31,797 |
33,270 |
|
差額の主な内訳（百万円） |
|
|
|
非支配株主持分 |
2,060 |
2,599 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
8,413,726 |
8,413,726 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
511,518 |
512,650 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（株） |
7,902,208 |
7,901,076 |
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,951 |
2,862 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,951 |
2,862 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,904,516 |
7,901,360 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
（注）当社は前連結会計年度より、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とした、
株式報酬制度を導入しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,185 |
2,085 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,581 |
1,327 |
1.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
29 |
18 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
5,346 |
4,018 |
1.0 |
平成31.4～ 平成36.2 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
30 |
22 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,172 |
7,471 |
－ |
－ |
（注１） 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注２） リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
（注３） 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額の総額
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,449 |
1,012 |
556 |
500 |
|
リース債務 |
7 |
5 |
3 |
2 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び
当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、
連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
9,720 |
18,938 |
28,154 |
38,693 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
1,343 |
2,498 |
3,589 |
3,731 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円） |
772 |
1,637 |
2,405 |
2,862 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
97.75 |
207.28 |
304.46 |
362.29 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
97.75 |
109.53 |
97.18 |
57.83 |