第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社を有していないため連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修へ参加できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務諸表等の適正性を確保しております。

(2)指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための情報の収集等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第20期

(2017年3月31日)

第21期

(2018年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,182

4,619

売掛金

※1,※4 15,458

※1 18,147

商品及び製品

15,168

12,925

仕掛品

4,219

4,817

原材料及び貯蔵品

5,590

5,440

前渡金

6

4

前払費用

95

92

繰延税金資産

546

628

未収入金

8

21

その他

49

3

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

43,321

46,697

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

20,591

20,838

減価償却累計額

8,940

9,577

建物(純額)

11,650

11,260

構築物

1,744

1,776

減価償却累計額

1,307

1,371

構築物(純額)

437

405

機械及び装置

93,187

92,891

減価償却累計額

75,714

77,907

機械及び装置(純額)

※3 17,472

※3 14,983

車両運搬具

37

37

減価償却累計額

34

36

車両運搬具(純額)

3

1

工具、器具及び備品

1,210

1,278

減価償却累計額

1,088

1,108

工具、器具及び備品(純額)

122

170

土地

14,823

14,823

建設仮勘定

400

331

有形固定資産合計

44,910

41,976

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

304

130

電気供給施設利用権

230

200

水道施設利用権

12

11

電話加入権

2

2

ソフトウエア仮勘定

21

85

無形固定資産合計

570

429

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第20期

(2017年3月31日)

第21期

(2018年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

170

174

関係会社株式

63

66

長期前払費用

168

84

前払年金費用

954

898

繰延税金資産

3,010

2,241

その他

94

92

投資その他の資産合計

4,462

3,557

固定資産合計

49,943

45,964

資産合計

93,265

92,662

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第20期

(2017年3月31日)

第21期

(2018年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

348

※6 291

買掛金

3,882

4,091

短期借入金

※7 18,200

7,700

未払金

※5 1,778

※5 2,188

未払費用

552

542

未払法人税等

64

290

未払消費税等

362

732

預り金

46

45

設備関係支払手形

65

※6 81

設備関係未払金

193

353

賞与引当金

367

370

その他

49

0

流動負債合計

25,911

16,688

固定負債

 

 

長期借入金

※7 29,000

※7 35,800

資産除去債務

1,356

1,385

退職給付引当金

1,825

1,908

その他

674

666

固定負債合計

32,856

39,759

負債合計

58,767

56,448

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,739

8,739

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,943

8,943

資本剰余金合計

8,943

8,943

利益剰余金

 

 

利益準備金

38

38

その他利益剰余金

16,728

18,401

固定資産圧縮積立金

584

522

繰越利益剰余金

16,143

17,879

利益剰余金合計

16,766

18,440

自己株式

9

9

株主資本合計

34,439

36,112

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

96

101

繰延ヘッジ損益

38

評価・換算差額等合計

57

101

純資産合計

34,497

36,213

負債純資産合計

93,265

92,662

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 第20期

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

 第21期

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

売上高

※1 39,180

※1 43,431

製品売上原価

 

 

製品期首たな卸高

11,118

15,168

当期製品製造原価

35,373

32,746

当期製品仕入高

13

26

合計

46,506

47,941

製品他勘定振替高

※2 70

※2 36

製品期末たな卸高

15,168

12,925

売上原価合計

※5 31,267

※5 34,979

売上総利益

7,912

8,451

販売費及び一般管理費

 

 

荷造費

929

867

販売手数料

106

122

役員報酬

174

172

給料及び手当

1,158

1,031

賞与引当金繰入額

71

82

退職給付費用

126

123

福利厚生費

407

394

租税公課

117

211

減価償却費

478

453

研究開発費

※3 461

※3 621

その他

1,829

1,049

販売費及び一般管理費合計

5,861

5,129

営業利益

2,050

3,322

営業外収益

 

 

受取利息

3

14

受取配当金

2

3

不用品売却益

151

98

受取賃貸料

50

48

受取保険金

159

56

補助金収入

42

42

その他

6

7

営業外収益合計

414

272

営業外費用

 

 

支払利息

207

195

休止固定資産減価償却費

1

1

シンジケートローン手数料

68

117

為替差損

621

315

契約精算金

127

その他

213

156

営業外費用合計

1,239

785

経常利益

1,226

2,809

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 321

※4 118

ゴルフ会員権評価損

2

特別損失合計

323

118

税引前当期純利益

903

2,691

法人税、住民税及び事業税

13

165

法人税等調整額

310

668

法人税等合計

323

833

当期純利益

579

1,857

 

【製造原価明細書】

 

 

第20期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

第21期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

11,957

33.5

10,510

31.4

Ⅱ 労務費

※1

5,081

14.3

5,151

15.4

Ⅲ 経費

※2

18,637

52.2

17,801

53.2

当期総製造費用

 

35,677

100.0

33,463

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

4,059

 

4,219

 

他勘定受入高

※3

14

 

4

 

合計

 

39,751

 

37,687

 

他勘定振替高

※4

157

 

123

 

期末仕掛品たな卸高

 

4,219

 

4,817

 

当期製品製造原価

 

35,373

 

32,746

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

第20期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

第21期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

原価計算の方法

原価計算の方法

 当社は、品種別工程別標準原価計算を実施し原価差額については、期末に調整を行っております。

 同左

※1 製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりであります。

※1 製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

賞与引当金繰入額

295百万円

退職給付費用

251百万円

 

 

賞与引当金繰入額

287百万円

退職給付費用

297百万円

 

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

外注加工費

1,519百万円

電力料

8,674百万円

減価償却費

3,826百万円

 

 

外注加工費

1,546百万円

電力料

7,788百万円

減価償却費

3,848百万円

 

※3 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

※3 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

 

その他

14百万円

14百万円

 

 

その他

4百万円

4百万円

 

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

研究開発費

31百万円

その他

126百万円

157百万円

 

 

研究開発費

58百万円

その他

65百万円

123百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,739

8,943

8,943

38

647

15,501

16,187

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

62

62

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

579

579

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

62

642

579

当期末残高

8,739

8,943

8,943

38

584

16,143

16,766

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

9

33,859

63

100

37

33,822

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

579

 

 

 

579

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

32

61

94

94

当期変動額合計

579

32

61

94

674

当期末残高

9

34,439

96

38

57

34,497

 

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,739

8,943

8,943

38

584

16,143

16,766

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

62

62

剰余金の配当

 

 

 

 

 

183

183

当期純利益

 

 

 

 

 

1,857

1,857

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

62

1,735

1,673

当期末残高

8,739

8,943

8,943

38

522

17,879

18,440

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

9

34,439

96

38

57

34,497

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

183

 

 

 

183

当期純利益

 

1,857

 

 

 

1,857

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4

38

43

43

当期変動額合計

0

1,673

4

38

43

1,716

当期末残高

9

36,112

101

101

36,213

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 第20期

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

 第21期

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

903

2,691

減価償却費

4,333

4,332

賞与引当金の増減額(△は減少)

3

3

事業再構築引当金の増減額(△は減少)

360

退職給付引当金の増減額(△は減少)

56

83

前払年金費用の増減額(△は増加)

44

55

受取利息及び受取配当金

5

18

支払利息

207

195

為替差損益(△は益)

87

254

固定資産除却損

321

118

事業再構築費用

452

売上債権の増減額(△は増加)

4,756

2,689

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,474

1,794

その他の流動資産の増減額(△は増加)

177

37

仕入債務の増減額(△は減少)

545

151

その他の流動負債の増減額(△は減少)

67

71

未払消費税等の増減額(△は減少)

232

369

その他の固定負債の増減額(△は減少)

623

43

その他

84

132

小計

1,125

7,625

利息及び配当金の受取額

5

18

利息の支払額

212

195

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

29

56

固定資産撤去による支出

90

59

事業再構築費用の支払額

452

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,905

7,332

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,844

1,079

その他

64

78

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,909

1,157

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

1,200

700

長期借入れによる収入

20,000

16,000

長期借入金の返済による支出

18,790

19,000

リース債務の返済による支出

0

配当金の支払額

1

185

未払金の増減額(△は減少)

1,640

402

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,048

3,483

現金及び現金同等物に係る換算差額

87

254

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

146

2,437

現金及び現金同等物の期首残高

2,036

2,182

現金及び現金同等物の期末残高

2,182

4,619

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

① 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

② 時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、チタン製造設備(機械及び装置)、ポリシリコン製造設備(機械及び装置等)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)

3~50年

機械及び装置

5~14年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用目的のソフトウェアの見込利用可能期間は5年であります。

 

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給予定額のうち当事業年度負担額を見積計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から、また、過去勤務費用は発生事業年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

6 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理(振当処理、特例処理)によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ

ヘッジ対象

外貨建取引、支払利息、外貨建借入金

 

(3)ヘッジ方針

 為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を実施しております。実施にあたっては実需に基づく取引に限定し売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 借入金の支払利息にかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を半期毎に比較し有効性の評価をしております。ただし、振当処理によっている為替予約及び一体処理(振当処理、特例処理)によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

 

7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

 税抜方式を採用しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首からの適用を予定しております。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)

 従業員の平均残存勤務期間が17年を下回ったため、数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理期間を17年から15年に変更しております。

 また、当該変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に関する項目

 

第20期

(2017年3月31日)

第21期

(2018年3月31日)

売掛金

352百万円

351百万円

 

2 偶発債務

従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

 

第20期

(2017年3月31日)

第21期

(2018年3月31日)

 

186百万円

164百万円

 

 

※3 休止固定資産

有形固定資産に含まれる休止固定資産の簿価

 

第20期

(2017年3月31日)

第21期

(2018年3月31日)

機械及び装置

4百万円

3百万円

 

※4 売上債権の流動化

当社は、売上債権の流動化を行っており、当期末の残高は以下のとおりであります。

 

第20期

(2017年3月31日)

第21期

(2018年3月31日)

売上債権譲渡残高

2,459百万円

-百万円

 

※5 債務引受契約

未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。

 

第20期

(2017年3月31日)

第21期

(2018年3月31日)

未払金

1,640百万円

2,043百万円

 

 

 

※6 当事業年度の末日が金融機関の休日で、同日満期の手形がある場合

 当事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

第20期

(2017年3月31日)

第21期

(2018年3月31日)

支払手形

-百万円

102百万円

設備関係支払手形

-百万円

8百万円

 

 

※7 財務制限条項

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約(シンジケートローン)を締結しており、その内容は下記のとおりであります。

 なお、財務制限条項に抵触した場合、シンジケート団の多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の金額並びに利息及び精算金等を支払う義務を負うことになっております。

 

㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする2013年12月30日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1)各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を331億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を2期連続して赤字としないこと。

 

㈱三井住友銀行を幹事とする2014年7月31日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1)各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を309億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を2期連続して赤字としないこと。

 

㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする2016年12月28日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1)各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を254億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を2期連続して赤字としないこと。

 

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約(シンジケートローン)を締結しており、その内容は下記のとおりであります。

 なお、財務制限条項に抵触した場合、シンジケート団の多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の金額並びに利息及び精算金等を支払う義務を負うことになっております。

 

㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする2016年12月28日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1)各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を254億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を2期連続して赤字としないこと。

 

㈱三井住友銀行を幹事とする2017年11月28日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1)各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を259億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を2期連続して赤字としないこと。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

第20期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

第21期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

関係会社への売上高

734百万円

725百万円

 

※2 他勘定振替高

 

第20期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

第21期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

貯蔵品へ振替

12百万円

10百万円

一般管理費へ振替

57百万円

26百万円

70百万円

36百万円

 

※3 研究開発費の総額

 

 第20期

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

 第21期

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

一般管理費に含まれている研究開発費

461百万円

621百万円

 

※4 固定資産除却損

 

第20期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

第21期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

撤去費

46百万円

73百万円

建物

226百万円

4百万円

機械及び装置

44百万円

30百万円

建設仮勘定

1百万円

9百万円

その他

1百万円

0百万円

321百万円

118百万円

 

 

※5 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 第20期

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

 第21期

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

売上原価

298百万円

136百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

36,800,000

36,800,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,244

1,244

 

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2017年5月15日

取締役会

普通株式

 利益剰余金

183

5.00

2017年3月31日

2017年6月5日

 

 

 

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

36,800,000

36,800,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,244

70

1,314

(注) 変動事由の概要

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 70株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2017年5月15日

取締役会

普通株式

 利益剰余金

183

5.00

2017年3月31日

2017年6月5日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年5月15日

取締役会

普通株式

 利益剰余金

551

15.00

2018年3月31日

2018年6月1日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

第20期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

第21期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

現金及び預金勘定

2,182百万円

4,619百万円

現金及び現金同等物

2,182百万円

4,619百万円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

 

2 オペレーティング・リース取引に係る注記

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

 

第20期

(2017年3月31日)

第21期

(2018年3月31日)

1年内

88百万円

84百万円

1年超

1,407百万円

1,335百万円

合計

1,496百万円

1,420百万円

(注) 未経過リース料には、資産除去債務の設定対象となっている賃借地の見積使用期間に係る賃借料相当額を含んでおります。

なお、資産除去債務の設定対象となっている賃借地については、法的には解約可能でありますが、事業活動に必須の資産であり、実質的に解約する見込みがないため、解約不能のリース取引に準ずるリース取引として上記未経過リース料に含めております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、一部の長期借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクに対して金利通貨スワップ取引を実施して元本及び支払利息の固定化を実施しております。

 なお、デリバティブ取引は外貨建売掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、一部の長期借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であり内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととし投機的な取引は行わないこととしております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 2017年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

項目

貸借対照表計上額(※1)

時価(※1)

差額

①現金及び預金

2,182

2,182

②売掛金

15,458

15,458

③投資有価証券

及び関係会社株式

 

 

 

その他有価証券

170

170

関係会社株式

63

63

④買掛金

(3,882)

(3,882)

⑤短期借入金

(6,200)

(6,200)

⑥未払金

(1,778)

(1,778)

⑦設備関係未払金

(193)

(193)

⑧長期借入金

(41,000)

(40,957)

42

⑨デリバティブ取引(※2)

(55)

(55)

(※1) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

① 現金及び預金

 時価は、帳簿価額と近似していることから帳簿価額としております。

② 売掛金

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 投資有価証券及び関係会社株式

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

④ 買掛金、⑤ 短期借入金、⑥ 未払金、⑦ 設備関係未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑧ 長期借入金

 時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑨ デリバティブ取引

 「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

 

(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,182

売掛金

15,458

合 計

17,640

 

(注3)長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

6,200

未払金

1,640

長期借入金

12,000

9,000

7,000

13,000

合 計

19,840

9,000

7,000

13,000

 

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 2018年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

項目

貸借対照表計上額(※)

時価(※)

差額

①現金及び預金

4,619

4,619

②売掛金

18,147

18,147

③投資有価証券

及び関係会社株式

 

 

 

その他有価証券

174

174

関係会社株式

66

66

④買掛金

(4,091)

(4,091)

⑤短期借入金

(5,500)

(5,500)

⑥未払金

(2,188)

(2,188)

⑦設備関係未払金

(353)

(353)

⑧長期借入金

(38,000)

(38,187)

△187

(※) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

① 現金及び預金

 時価は、帳簿価額と近似していることから帳簿価額としております。

② 売掛金

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 投資有価証券及び関係会社株式

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

④ 買掛金、⑤ 短期借入金、⑥ 未払金、⑦ 設備関係未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑧ 長期借入金

 時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,619

売掛金

18,147

合 計

22,767

 

(注3)長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

5,500

未払金

2,043

長期借入金

2,200

7,200

4,100

13,000

11,500

合 計

9,743

7,200

4,100

13,000

11,500

 

(有価証券関係)

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

その他有価証券

区分

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

234

95

138

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合 計

 

234

95

138

 

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

その他有価証券

区分

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

241

95

145

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合 計

 

241

95

145

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 通貨関連

(単位:百万円)

区分

デリバティブ

取引の種類等

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

(注1)

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建 米ドル(注2)

1,466

△44

△44

為替予約取引

買建 米ドル(注2)

(1,466)

44

44

合計

(注1) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(注2) 外貨建売掛金に対して為替予約取引を実施後に当該売掛金を流動化したことにより生じたものであります。

 

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 (1) 通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

売建 米ドル

売掛金

6,155

(注)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

 (2) 金利関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

13,000

7,000

(55)

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 (3) 金利通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

金利通貨スワップの

一体処理

(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

支払固定・受取変動

支払 米ドル

受取 円

長期借入金

6,000

6,000

(注)

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 (1) 通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

売建 米ドル

売掛金

3,900

(注)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

 (2) 金利関連

 該当事項はありません。

 

 (3) 金利通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

金利通貨スワップの

一体処理

(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

支払固定・受取変動

支払 米ドル

受取 円

長期借入金

6,000

6,000

(注)

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

第20期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

第21期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,638

4,635

勤務費用

290

279

利息費用

11

19

数理計算上の差異の発生額

△28

85

退職給付の支払額

△277

△259

退職給付債務の期末残高

4,635

4,760

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

第20期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

第21期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

年金資産の期首残高

3,168

3,285

期待運用収益

63

65

数理計算上の差異の発生額

32

88

事業主からの拠出額

151

86

退職給付の支払額

△129

△119

年金資産の期末残高

3,285

3,407

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(百万円)

 

 

第20期

(2017年3月31日)

第21期

(2018年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,380

2,428

年金資産

△3,285

△3,407

 

△905

△978

非積立型制度の退職給付債務

2,255

2,331

未積立退職給付債務

1,349

1,353

未認識数理計算上の差異

△380

△262

未認識過去勤務費用

△97

△81

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

870

1,009

退職給付引当金

1,825

1,908

前払年金費用

△954

△898

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

870

1,009

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

 

第20期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

第21期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

勤務費用

290

279

利息費用

11

19

期待運用収益

△63

△65

数理計算上の差異の費用処理額

60

115

過去勤務費用の費用処理額

12

16

確定給付制度に係る退職給付費用

311

365

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

第20期

(2017年3月31日)

第21期

(2018年3月31日)

債券

34.0%

36.7%

株式

30.4%

29.8%

一般勘定

31.5%

30.9%

その他

4.1%

2.6%

合計

100.0%

100.0%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

第20期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

第21期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

割引率

0.25%~0.26%

0.41%~0.43%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

2.4%

2.4%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、第20期(自2016年4月1日 至2017年3月31日)54百万円、第21期(自2017年4月1日 至2018年3月31日)53百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第20期

(2017年3月31日)

第21期

(2018年3月31日)

(流動資産)

 

 

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

113百万円

113百万円

未払社会保険料

17百万円

17百万円

事業税

16百万円

45百万円

たな卸資産評価損

248百万円

204百万円

繰越欠損金

-百万円

137百万円

その他

150百万円

109百万円

繰延税金資産の合計

546百万円

628百万円

(固定資産)

 

 

繰延税金資産

 

 

ゴルフ会員権

31百万円

31百万円

退職給付引当金

558百万円

583百万円

繰延ヘッジ損益

15百万円

-百万円

減価償却費

257百万円

182百万円

資産除去債務

414百万円

423百万円

減損損失

1,443百万円

1,035百万円

繰越欠損金

2,140百万円

1,778百万円

その他

216百万円

241百万円

繰延税金資産小計

5,077百万円

4,277百万円

評価性引当額

△1,284百万円

△1,308百万円

繰延税金資産の合計

3,793百万円

2,968百万円

繰延税金負債

 

 

有形固定資産(資産除去債務)

190百万円

178百万円

前払年金費用

291百万円

274百万円

その他有価証券評価差額金

42百万円

44百万円

固定資産圧縮積立金

257百万円

230百万円

繰延税金負債の合計

782百万円

727百万円

繰延税金資産の純額

3,010百万円

2,241百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

第20期

(平成29年3月31日)

法定実効税率

30.8%

(調整)

 

評価性引当額の増減

2.5%

住民税均等割

1.1%

その他

1.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.8%

 

 

第21期

(平成30年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

第20期(2017年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より7年から31年、割引率は0.4%から2.2%を採用しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

1,327百万円

時の経過による調整額

28百万円

期末残高

1,356百万円

 

第21期(2018年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より7年から31年、割引率は0.4%から2.2%を採用しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

1,356百万円

時の経過による調整額

28百万円

期末残高

1,385百万円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」、「ポリシリコン」及び「高機能材料」の3つを報告セグメントとしております。

 各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。

 

セグメント

主要製品

チタン事業

スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液

ポリシリコン事業

ポリシリコン

高機能材料事業

高純度チタン、SiO、TILOP(タイロップ)、粉末チタン

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

チタン事業

ポリシリコン

事業

高機能材料事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,038

11,758

2,383

39,180

セグメント間の内部

売上高又は振替高

25,038

11,758

2,383

39,180

セグメント利益又は損失(△)

2,039

715

726

2,050

セグメント資産

58,307

29,238

3,538

2,182

93,265

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,432

1,846

52

4,332

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,326

213

9

224

1,774

(注1) 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共通部門に係る設備への設備投資額であります。

(注2) セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

 

 

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

チタン事業

ポリシリコン

事業

高機能材料事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,480

10,626

2,324

43,431

セグメント間の内部

売上高又は振替高

30,480

10,626

2,324

43,431

セグメント利益

2,645

84

593

3,322

セグメント資産

60,101

24,103

3,839

4,619

92,662

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,459

1,831

40

4,331

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,086

287

54

1,427

(注1) セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(注2) セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

 

 

 

【関連情報】

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

20,549

13,892

4,738

39,180

(注)売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友商事㈱

17,616

チタン事業、ポリシリコン事業

及び高機能材料事業

㈱SUMCO

9,947

ポリシリコン事業

神鋼商事㈱

4,171

チタン事業、高機能材料事業

 

 

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

22,633

15,576

5,221

43,431

(注)売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友商事㈱

20,725

チタン事業、ポリシリコン事業

及び高機能材料事業

㈱SUMCO

8,379

ポリシリコン事業

神鋼商事㈱

6,864

チタン事業、高機能材料事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他

の関係

会社

新日鐵住金㈱

東京都

千代田区

419,524

鉄鋼等の製

造及び販売

(被所有)

直接23.9

当社の金

属チタン

等の販売

金属チタン

等の販売

734

売掛金

352

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)金属チタン等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2)消費税等については、取引金額には含まれておりませんが期末残高には含まれております。

 

 

第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他

の関係

会社

新日鐵住金㈱

東京都

千代田区

419,524

鉄鋼等の製

造及び販売

(被所有)

直接23.9

当社の金

属チタン

等の販売

金属チタン

等の販売

725

売掛金

351

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)金属チタン等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2)消費税等については、取引金額には含まれておりませんが期末残高には含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

第20期

(2017年3月31日)

第21期

(2018年3月31日)

(1)1株当たり純資産額

937円46銭

984円11銭

 

項目

第20期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

第21期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

(2)1株当たり当期純利益金額

15円76銭

50円47銭

 

 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 

損益計算書上の当期純利益

損益計算書上の当期純利益

 

579百万円

1,857百万円

 

普通株式に係る当期純利益

普通株式に係る当期純利益

 

579百万円

1,857百万円

 

 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

 

 該当事項はありません。

 該当事項はありません。

 

普通株式の期中平均株式数

普通株式の期中平均株式数

 

36,798,756株

36,798,731株

(注) 第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 2018年6月18日に発生した「大阪府北部を震源とする地震」による当社製造設備への影響は軽微でありましたが、地震発生時に製造中であった製品の一部に影響が生じている可能性があり、また、生産量が一定程度減少する見込みであることから、現在その内容の調査を行っております。
 なお、上記事項が翌事業年度に与える影響については、現時点で未確定であります。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累計

額(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

20,591

260

13

20,838

9,577

645

11,260

構築物

1,744

33

0

1,776

1,371

65

405

機械及び装置

93,187

890

1,186

92,891

77,907

3,333

14,983

車両運搬具

37

0

0

37

36

1

1

工具、器具及び備品

1,210

112

43

1,278

1,108

63

170

土地

14,823

14,823

14,823

建設仮勘定

400

1,427

1,496

331

331

有形固定資産計

131,995

2,724

2,741

131,978

90,001

4,110

41,976

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

1,561

17

1,578

1,447

191

130

電気供給施設利用権

522

522

321

29

200

水道施設利用権

22

22

10

0

11

電話加入権

2

2

2

ソフトウェア仮勘定

21

85

21

85

85

無形固定資産計

2,129

102

21

2,210

1,780

221

429

長期前払費用

174

0

84

90

6

0

84

(注)1 当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

 

機械及び装置・・・・・・・チタン製造設備       596百万円

建設仮勘定・・・・・・・・チタン製造設備      1,086百万円

 

2 当期に除却した主なものは、下記のとおりであります。

 

機械及び装置・・・・・・・チタン製造設備      1,075百万円

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,200

5,500

0.23

1年以内に返済予定の長期借入金

12,000

2,200

0.25

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

29,000

35,800

0.43

2019年4月28日~

2022年11月30日

その他有利子負債

未払金

1,640

2,043

0.33

合計

48,840

45,543

(注)1 平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末残高によっております。

2 長期借入金の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,200

4,100

13,000

11,500

3 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱を主幹事とする財務制限条項付特定融資枠契約(シンジケート・ローン)を締結しております。その内容は注記事項(貸借対照表関係)に記載のとおりであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3

3

3

3

賞与引当金

367

370

367

370

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

1,356

28

1,385

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

0

預金

 

当座預金

1,472

普通預金

697

別段預金

0

定期預金

2,449

小計

4,619

合計

4,619

 

b 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

住友商事㈱

10,086

㈱SUMCO

3,684

神鋼商事㈱

2,962

新日鐵住金㈱

351

昭和電工セラミックス㈱

265

その他

796

合計

18,147

 

(ロ)売掛金滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

 

(A)+(D)

(B)

365

 

15,458

46,905

44,215

18,147

70.9

130.8

(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。

 

c 商品及び製品

区分

金額(百万円)

製品

 

チタン部門

9,806

ポリシリコン部門

2,823

高機能材料部門

296

合計

12,925

 

d 仕掛品

区分

金額(百万円)

チタン部門

1,559

ポリシリコン部門

3,181

高機能材料部門

75

合計

4,817

 

e 原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

原材料

 

チタン部門

3,049

ポリシリコン部門

227

高機能材料部門

3

小計

3,281

貯蔵品

 

補修用材料

1,681

製造消耗品

477

小計

2,158

合計

5,440

 

② 負債の部

a 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

協和築炉工業㈱

50

㈱田村鐵工所

48

川瀬産業㈱

36

林純薬工業㈱

31

㈱一技研工業

27

その他

96

合計

291

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(百万円)

2018年4月満期

103

〃  5月 〃

87

〃  6月 〃

43

〃  7月 〃

56

合計

291

 

b 買掛金

相手先

金額(百万円)

関西電力㈱

751

鴻池運輸㈱

571

大阪ガス㈱

169

近畿エア・ウォーター㈱

152

日鉄住金物産㈱

151

その他

2,294

合計

4,091

 

c 設備関係支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

㈱田村鐵工所

47

㈱一技研工業

14

㈱大和機設工業所

11

阪神佐藤興産㈱

6

協和築炉工業㈱

0

その他

0

合計

81

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(百万円)

2018年4月満期

43

〃  5月 〃

21

〃  6月 〃

6

〃  7月 〃

9

合計

81

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

 

第1四半期

累計期間

自2017年4月1日

至2017年6月30日

第2四半期

累計期間

自2017年4月1日

至2017年9月30日

第3四半期

累計期間

自2017年4月1日

至2017年12月31日

第21期

事業年度

自2017年4月1日

至2018年3月31日

売上高

(百万円)

8,956

18,122

30,750

43,431

税引前四半期

(当期)純利益

(百万円)

228

349

1,678

2,691

四半期(当期)純利益

(百万円)

158

240

1,159

1,857

1株当たり四半期

(当期)純利益金額

(円)

4.30

6.54

31.51

50.47

 

 

第1四半期

会計期間

自2017年4月1日

至2017年6月30日

第2四半期

会計期間

自2017年7月1日

至2017年9月30日

第3四半期

会計期間

自2017年10月1日

至2017年12月31日

第4四半期

会計期間

自2018年1月1日

至2018年3月31日

1株当たり

四半期純利益金額

(円)

4.30

2.25

24.97

18.96