１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品 |
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未成業務支出金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
|
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
損害補填金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証 券評価差額金 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結範囲の変更に伴う利益剰余金の増加 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証 券評価差額金 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変更に伴う利益剰余金の増加 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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自己株式取得費用 |
|
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
|
固定資産除却損 |
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投資有価証券償還損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
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|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
会員権の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ
株式会社ソフトクリエイト
株式会社エイトレッド
株式会社ふるさとサポート
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
株式会社アクロホールディングス
株式会社Ｙ２Ｓ
スリーワンシステムズ株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
ａ 商品
個別法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 未成業務支出金
個別法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として、定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会
計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改
定企業会計基準委員会）
(１)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針
を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直
しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(２)適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FSSBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れること
を出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」に独立記載しておりました△30,973千円は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」△30,973千円、「その他」54,373千円は、「その他」23,400千円として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
205,080千円 |
355,643千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与及び賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
土地 |
－千円 |
30,941千円 |
|
計 |
－ |
30,941 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物附属設備 |
－千円 |
914千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
3,452 |
|
計 |
－ |
4,366 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
25,193千円 |
69,268千円 |
|
組替調整額 |
5,612 |
30,361 |
|
税効果調整前 |
30,805 |
99,630 |
|
税効果額 |
△9,415 |
△30,591 |
|
その他有価証券評価差額金 |
21,390 |
69,038 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△28,803千円 |
91,223千円 |
|
組替調整額 |
80,252 |
82,629 |
|
税効果調整前 |
51,448 |
173,853 |
|
税効果額 |
△13,466 |
△53,233 |
|
退職給付に係る調整額 |
37,981 |
120,619 |
|
その他の包括利益合計 |
59,372 |
189,658 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
13,775,139 |
－ |
－ |
13,775,139 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
131,292 |
317,831 |
346,500 |
102,623 |
（注）１．自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加317,800株、単元未満株式の買取りによる増加31株であります。
２．自己株式の減少は、新株予約権の行使による減少346,500株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
ストックオプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高 提出会社 37,002千円
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
136,438 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月７日 |
|
平成28年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
136,146 |
10.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月９日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
136,725 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
13,775,139 |
－ |
－ |
13,755,139 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
102,623 |
430,636 |
132,600 |
400,659 |
（注）１．自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加430,600株、単元未満株式の買取りによる増加36株であります。
２．自己株式の減少は、新株予約権の行使による減少132,600株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
ストックオプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高 提出会社 27,510千円
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
136,725 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
|
平成29年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
133,256 |
10.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月９日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
133,744 |
10.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月７日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,673,570千円 |
5,195,352千円 |
|
有価証券（ＭＭＦ） |
115 |
982,483 |
|
現金及び現金同等物 |
5,673,686 |
6,177,836 |
重要性がないため記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に短期的な預金や高格付の債券等、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行なわないこととしております。
また、資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して、調達方法（銀行借入（短期・長期）、社債発行、公募増資）を決定する方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及び経理部門により行われ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業債権は、そのほとんどが２カ月以内の入金期日であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券（その他有価証券）及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「資金運用規程」及び「有価証券取扱規程」に従い、投資対象となる債券は格付の高い債券のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、保有する有価証券及び投資有価証券については、経理部門において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、その後の運用方法を検討しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、経理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許資金を十分に確保する方法により対応しております。
なお、上記のリスク管理体制は、当社及び当社連結子会社のリスク管理体制についての記載であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 （＊） |
時価（＊） |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
5,673,570 |
5,673,570 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
2,374,188 |
2,374,188 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |
2,292,334 |
2,292,334 |
－ |
|
（4）買掛金 |
(1,269,069) |
(1,269,069) |
－ |
|
（5）未払法人税等 |
(502,745) |
(502,745) |
－ |
（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 （＊） |
時価（＊） |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
5,195,352 |
5,195,352 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
2,686,678 |
2,686,678 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |
3,005,146 |
3,005,146 |
－ |
|
（4）買掛金 |
(1,488,142) |
(1,488,142) |
－ |
|
（5）未払法人税等 |
(330,702) |
(330,702) |
－ |
（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から呈示された価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項等は「有価証券関係」注記のとおりであります。
（4）買掛金、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、デリバティブ取引に関しては、「デリバティブ取引関係」注記のとおり、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非連結子会社及び関連会社株式 非上場株式（※1） |
205,080 |
355,643 |
|
その他有価証券 非上場株式（※1） |
32,851 |
38,586 |
|
合計 |
237,931 |
394,229 |
（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,668,592 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,374,188 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの 債券 |
762,306 |
627,061 |
－ |
－ |
|
合計 |
8,805,087 |
627,061 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,193,594 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,686,678 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの 債券 |
－ |
283,757 |
－ |
－ |
|
合計 |
7,880,273 |
283,757 |
－ |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
3,398 |
2,430 |
968 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
899,452 |
791,518 |
107,934 |
|
小計 |
902,850 |
793,948 |
108,902 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
1,389,368 |
1,439,749 |
△50,381 |
|
③ その他 |
115 |
128 |
△12 |
|
小計 |
1,389,484 |
1,439,878 |
△50,393 |
|
合計 |
2,292,334 |
2,233,826 |
58,508 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
4,118 |
2,430 |
1,688 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
2,717,153 |
2,548,217 |
168,936 |
|
小計 |
2,721,271 |
2,550,647 |
170,624 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
283,757 |
296,224 |
△12,467 |
|
③ その他 |
118 |
136 |
△18 |
|
小計 |
283,875 |
296,361 |
△12,485 |
|
合計 |
3,005,147 |
2,847,008 |
158,138 |
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
890,482 |
6,053 |
15,140 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
1,153,874 |
84,829 |
81,354 |
|
合計 |
2,044,357 |
90,882 |
96,495 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
1,118,694 |
13,716 |
37,868 |
|
(3）その他 |
1,708,039 |
29,817 |
36,026 |
|
合計 |
2,826,733 |
43,533 |
73,895 |
３ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度は、該当事項はありません。
当連結会計年度は、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
618,535千円 |
744,259千円 |
|
勤務費用 |
107,593 |
115,501 |
|
利息費用 |
2,976 |
3,417 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
28,803 |
△91,223 |
|
退職給付の支払額 |
△13,650 |
△44,789 |
|
退職給付債務の期末残高 |
744,259 |
727,165 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
744,259千円 |
727,165千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
744,259 |
727,165 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
744,259 |
727,165 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
744,259 |
727,165 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
107,593千円 |
115,501千円 |
|
利息費用 |
2,976 |
3,417 |
|
臨時に支払った割増退職金 |
8,593 |
47,585 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
80,252 |
82,629 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
199,415 |
249,133 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
51,448千円 |
173,853千円 |
|
合 計 |
51,448 |
173,853 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
238,693千円 |
64,840千円 |
|
合 計 |
238,693 |
64,840 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
0.5％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,499千円、当連結会計年度23,843千円であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
－千円 |
－千円 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
新株予約戻入益 |
－千円 |
210千円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
① 提出会社
|
決議年月日 |
平成24年11月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 １名 当社従業員 23名 当社子会社の役員 及び従業員 280名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 1,350,000株 |
|
付与日 |
平成24年12月11日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
平成27年12月12日から 平成31年12月11日まで |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年７月１日に１株を３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
２ 権利行使条件は次のとおりです。
（1）新株予約権の割当を受けた者（以下、新株予約権者という。）は、新株予約権の行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員もしくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。
（3）その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
② 連結子会社（㈱エイトレッド）
|
決議年月日 |
平成27年９月25日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
同社役員 ３名 同社従業員 38名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 300,000株 |
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付与日 |
平成27年10月１日 |
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権利確定条件 |
（注）２ |
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対象勤務期間 |
－ |
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権利行使期間 |
平成29年９月26日から 平成34年９月25日まで |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、平成29年12月17日に普通株式１株につき３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
２ 権利行使条件は次のとおりです。
（1）新株予約権者は、権利行使時において、同社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
（3）その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
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会社名 |
提出会社 |
連結子会社 （㈱エイトレッド） |
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決議年月日 |
平成24年11月30日（注）１ |
平成27年９月25日（注）２ |
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権利確定前 |
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期首（株） |
－ |
287,400 |
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付与（株） |
－ |
－ |
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失効（株） |
－ |
－ |
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権利確定（株） |
－ |
287,400 |
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未確定残（株） |
－ |
－ |
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権利確定後 |
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期首（株） |
528,600 |
－ |
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権利確定（株） |
－ |
287,400 |
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権利行使（株） |
132,600 |
199,200 |
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失効（株） |
3,000 |
－ |
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未行使残（株） |
393,000 |
88,200 |
（注）１ 平成25年７月１日に１株を３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
２ 平成29年12月17日に普通株式１株につき３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
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会社名 |
提出会社 |
連結子会社 （㈱エイトレッド） |
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決議年月日 |
平成24年11月30日（注）１ |
平成27年９月25日（注）２ |
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権利行使価格（円） |
414 |
140 |
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行使時平均株価（円） |
1,124 |
1,152 |
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付与日における公正な評価単価（円） |
70 |
－ |
（注）１ 平成25年７月１日に１株を３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
２ 平成28年10月１日に１株を200株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社㈱エイトレッドが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 88,817千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 200,356千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動資産） |
|
|
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|
賞与引当金 |
87,666千円 |
|
93,402千円 |
|
未払事業税否認 |
34,014 |
|
24,075 |
|
未払費用（社会保険料） |
12,445 |
|
13,476 |
|
未払事業所税否認 |
3,365 |
|
3,563 |
|
ソフトウェア償却超過額 |
839 |
|
1,783 |
|
その他 |
31,431 |
|
30,414 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
169,763 |
|
166,716 |
|
繰延税金資産（流動資産）の純額 |
169,763 |
|
166,716 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定資産） |
|
|
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
5,126 |
|
5,126 |
|
退職給付に係る負債 |
217,254 |
|
219,551 |
|
役員退職慰労引当金 |
58,833 |
|
69,816 |
|
ソフトウェア償却超過額 |
11,832 |
|
24,308 |
|
投資有価証券評価損否認 |
3,367 |
|
3,367 |
|
その他 |
43,870 |
|
49,884 |
|
小計 |
340,285 |
|
372,054 |
|
評価性引当額 |
△74,570 |
|
△89,509 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
265,715 |
|
282,544 |
|
繰延税金資産（固定資産）の純額 |
232,620 |
|
232,163 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△29,064 |
|
△45,993 |
|
その他 |
△70,380 |
|
△80,726 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
△99,445 |
|
△126,719 |
|
繰延税金負債（固定負債）の純額 |
△66,351 |
|
△76,338 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
法定実効税率と税効果会計 |
|
（調整） |
|
適用後の法人税等の負担率と |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
の間の差異が法定実効税率の |
|
評価性引当額 |
△0.2 |
100分の５以下であるため注記 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
を省略しております。 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.2 |
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|
法人税額特別控除 |
－ |
|
|
子会社株式売却損益の修正 |
2.3 |
|
|
その他 |
△0.4 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.5 |
|
該当事項はありません。
重要性がないため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、子会社に製品・サービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＥＣソリューション事業」、「システムインテグレーション事業」及び「物品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＥＣソリューション事業」は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」のパッケージソフトの販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、ＳＥＯ対策及びプロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。
「システムインテグレーション事業」は、当社グループが開発した３つのソフトウェアプロダクト（Ｘ－ｐｏｉｎｔ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ）の販売、ネットワーク構築を提供しております。
「物品販売事業」は、パソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
|
ＥＣソリューション事業 |
システムインテグレーション事業 |
物品販売事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
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|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
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|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
持分法適用会社への投資額 |
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|
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|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△714,411千円は、セグメント間取引68,842千円、その他調整額△118,151千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△665,103千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額8,671,683千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額31,033千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,280千円は、管理部門に係る設備投資であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
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（単位：千円） |
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ＥＣソリューション事業 |
システムインテグレーション事業 |
物品販売事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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|
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減価償却費 |
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|
持分法適用会社への投資額 |
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|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
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（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△884,609千円は、セグメント間取引△100,717千円、その他調整額△12,673千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△771,217千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額9,318,958千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額25,217千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,887千円は、管理部門に係る設備投資であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
586円34銭 |
637円52銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
73円99銭 |
85円48銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
70円98銭 |
82円68銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,010,192 |
1,145,231 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,010,192 |
1,145,231 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,653,741 |
13,398,335 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
△6,342 |
△2,075 |
|
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円）） |
(△6,342) |
(△2,075) |
|
普通株式増加数（株） |
488,082 |
427,145 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(488,082) |
(427,145) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（自己株式の取得）
当社は、平成30年４月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を次のとおり実施しております。
１ 自己株式の取得を行う理由 株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本
政策を遂行するため。
２ 取得する株式の種類 当社普通株式
３ 取得する株式の総数 100,000株（上限）
４ 株式の取得価額の総額 170,000千円（上限）
５ 取得期間 平成30年４月２日から平成30年５月31日まで
６ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
７ その他 上記市場買付けによる取得の結果、平成30年５月31日までに当社普通株式
90,700株（取得価額146,632千円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の
取得を終了しております。
当社は、平成30年５月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を次のとおりに実施しております。
１ 自己株式の取得を行う理由 株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本
政策を遂行するため。
２ 取得する株式の種類 当社普通株式
３ 取得する株式の総額 100,000株（上限）
４ 株式の取得価額の総額 173,000千円（上限）
５ 取得期間 平成30年６月１日から平成30年７月31日まで
６ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（取得による企業結合）
当社は、平成30年４月２日開催の取締役において、株式会社エートゥジェイ（以下「エートゥジェイ」）の発行済普通株式の79.3％を取得することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づいて平成30年４月27日に株式を取得し連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エートゥジェイ
事業の内容 オウンドメディア導入支援、コンテンツマーケティング支援
ＥＣサイト構築・導入支援
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、ネット通販構築市場における国内市場シェア９年連続Ｎｏ.１の実績を誇る主力製品「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売を主軸として、顧客企業の特性に合わせたカスタマイズやデータセンターでの24時間・365日でのサイト運用・監視を行い、いまでは業種・業界を問わず、1,000社を超える優良企業様に当該製品を導入していただいております。また、ネット通販構築だけでなく、売上を拡大するための施策となるデジタルマーケティング支援及びネット通販サイト運用支援のサービスを提供しております。
一方、エートゥジェイは、多様な業種の、デジタルマーケティングに積極的な企業に対して、高いパフォーマンスメディアをクライアント企業と共に創造することを目的に、コンテンツ、サイト構築、運用、その後のプロモーションまでをワンストップで提供するオウンドメディア支援、及びコンテンツマーケティング支援事業を展開しております。当社は、これらエートゥジェイのもつ幅広い経験および蓄積されたノウハウ等を活用することにより、効率化された付加価値の高いサービスを提供しながら、拡大するＥＣ市場のニーズに幅広く対応することができるものと判断したことから、エートゥジェイの株式を取得し、連結子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成30年４月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 企業結合後の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
79.3％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現金 737,600千円
取得原価 737,600千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用等 7,250千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,444,460 |
7,237,626 |
11,159,251 |
15,596,817 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （千円） |
334,714 |
964,198 |
1,510,056 |
1,825,545 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
216,875 |
609,019 |
963,281 |
1,145,231 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
16.01 |
45.29 |
71.83 |
85.48 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
16.01 |
29.28 |
26.54 |
13.64 |