2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,545

23,613

受取手形

2,176

2,536

売掛金

※1 29,721

※1 31,355

リース投資資産

479

418

商品及び製品

13,028

13,886

仕掛品

1,496

2,409

原材料及び貯蔵品

2,499

2,704

前払費用

1,267

1,672

繰延税金資産

1,530

1,721

未収入金

※1 6,421

※1 7,642

短期貸付金

※1 4,524

※1 5,452

その他

※1 202

※1 580

流動資産合計

88,893

93,993

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,919

14,208

構築物

1,002

992

機械及び装置

91

127

工具、器具及び備品

5,054

5,363

土地

8,599

8,599

リース資産

6

4

建設仮勘定

599

5,383

有形固定資産合計

30,273

34,680

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,148

8,555

その他

2,460

3,414

無形固定資産合計

10,609

11,970

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,197

5,321

関係会社株式

33,666

43,113

関係会社出資金

13,668

13,668

長期貸付金

※1 4,996

※1 7,140

長期前払費用

616

826

前払年金費用

656

1,354

繰延税金資産

2,846

3,630

差入保証金

766

758

その他

345

344

貸倒引当金

1,491

4,564

投資その他の資産合計

60,270

71,593

固定資産合計

101,153

118,244

資産合計

190,046

212,237

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

22

33

買掛金

※1 17,009

※1 13,980

電子記録債務

-

7,366

短期借入金

※1 7,050

※1 7,607

未払金

※1 4,546

※1 5,040

未払費用

1,040

1,130

未払法人税等

2,049

5,997

前受金

458

412

賞与引当金

2,827

2,659

役員賞与引当金

433

516

製品保証引当金

176

185

その他

481

175

流動負債合計

36,096

45,107

固定負債

 

 

退職給付引当金

-

285

役員退職慰労引当金

102

76

長期預り保証金

486

456

長期預り金

583

-

その他

9

6

固定負債合計

1,181

825

負債合計

37,278

45,932

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,611

12,276

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,477

18,141

その他資本剰余金

6

6

資本剰余金合計

17,483

18,147

利益剰余金

 

 

利益準備金

389

389

その他利益剰余金

 

 

試験研究積立金

9,800

9,800

別途積立金

27,715

27,715

繰越利益剰余金

83,943

96,112

利益剰余金合計

121,848

134,017

自己株式

289

295

株主資本合計

150,654

164,145

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,277

1,615

評価・換算差額等合計

1,277

1,615

新株予約権

836

544

純資産合計

152,768

166,305

負債純資産合計

190,046

212,237

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

売上高

※1 139,049

※1 143,880

売上原価

※1 62,604

※1 66,537

売上総利益

76,444

77,342

販売費及び一般管理費

※2 45,478

※2 44,905

営業利益

30,965

32,437

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,789

※1 2,957

その他

381

368

営業外収益合計

2,170

3,325

営業外費用

 

 

支払利息

※1 113

※1 35

為替差損

987

558

その他

281

130

営業外費用合計

1,383

725

経常利益

31,753

35,037

特別利益

 

 

固定資産売却益

33

0

投資有価証券売却益

15

関係会社株式売却益

1,233

新株予約権戻入益

0

特別利益合計

49

1,233

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

固定資産除却損

87

44

投資有価証券売却損

0

関係会社出資金評価損

479

厚生年金基金解散損失

285

貸倒引当金繰入額

1,491

3,073

特別損失合計

2,061

3,403

税引前当期純利益

29,741

32,867

法人税、住民税及び事業税

7,284

9,328

法人税等調整額

315

1,123

法人税等合計

6,968

8,204

当期純利益

22,772

24,662

 

③【株主資本等変動計算書】

 前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

試験研究積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,016

16,882

6

16,888

389

9,800

27,715

72,817

110,722

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

594

594

 

594

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

11,646

11,646

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

22,772

22,772

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

594

594

594

11,125

11,125

当期末残高

11,611

17,477

6

17,483

389

9,800

27,715

83,943

121,848

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

285

138,342

1,119

2

1,121

1,097

140,562

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

1,189

 

 

 

 

1,189

剰余金の配当

 

11,646

 

 

 

 

11,646

当期純利益

 

22,772

 

 

 

 

22,772

自己株式の取得

3

3

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

158

2

155

261

105

当期変動額合計

3

12,311

158

2

155

261

12,206

当期末残高

289

150,654

1,277

1,277

836

152,768

 

 当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

試験研究積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,611

17,477

6

17,483

389

9,800

27,715

83,943

121,848

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

664

664

 

664

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

12,493

12,493

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

24,662

24,662

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

664

664

664

12,169

12,169

当期末残高

12,276

18,141

6

18,147

389

9,800

27,715

96,112

134,017

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

289

150,654

1,277

1,277

836

152,768

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

1,328

 

 

 

 

1,328

剰余金の配当

 

12,493

 

 

 

 

12,493

当期純利益

 

24,662

 

 

 

 

24,662

自己株式の取得

6

6

 

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

337

 

337

291

46

当期変動額合計

6

13,490

337

337

291

13,536

当期末残高

295

164,145

1,615

1,615

544

166,305

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

均法により算定)

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

商品、製品、仕掛品及び原材料

 総平均法による原価法

 なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物          31~50年

 機械及び装置      5~11年

 工具、器具及び備品   2~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウェア

 市場販売目的のソフトウェア

 販売見込期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

 自社利用のソフトウェア

 社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

のれん

 5年間の定額法により償却しております。

(3) 長期前払費用

定額法

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

 機器製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。

(5) 退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過した場合は、その超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(追加情報)

 2017年12月5日に、当社が加入している複数事業主制度の全国電子情報技術産業厚生年金基金が、その代議員総会において解散の決議がなされ、2018年3月31日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けました。当該基金の残余財産は、基金加入者、待機者及び受給者に分配されますが、当社従業員のうち希望者については確定拠出年金制度へ移管いたします。なお、従業員への本来支給額と分配金との差額である積立不足額については当社が補填し、確定拠出年金制度への移管に係る積立不足額については、分配金支給後からの4年間で当社が分割して拠出する予定であります。

 これに伴い、当該積立不足額について、当事業年度において損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失285百万円、貸借対照表の固定負債に退職給付引当金285百万円を計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社内規に基づく要支給見積額を計上しておりましたが、2005年6月24日付で役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 ① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

 ② その他の請負

 工事完成基準

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

 ① 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約等については、「金融商品に係る会計基準」による原則的処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ、為替予約等

ヘッジ対象・・・・・・借入金、外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)

 ③ ヘッジ方針

 金利変動リスク及び為替相場変動リスクの低減のため、対象資産・負債の範囲内でヘッジを行うこととしております。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

(3) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

短期金銭債権

24,554百万円

25,776百万円

長期金銭債権

4,995

7,139

短期金銭債務

14,552

15,768

 

 2 保証債務

 関係会社のリース債務に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

シスメックス アメリカ インク

5,997百万円

シスメックス アメリカ インク

5,149百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

95,298百万円

99,270百万円

 仕入高

23,245

25,323

営業取引以外の取引高

2,565

3,435

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

給料手当・賞与

6,155百万円

5,986百万円

賞与引当金繰入額

3,042

3,042

役員賞与引当金繰入額

433

516

退職給付費用

398

200

減価償却費

2,276

2,350

研究開発費

17,016

18,585

 

販売費に属する費用のおおよその割合

23%

21%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

77%

79%

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

子会社株式

32,144

40,658

関連会社株式

1,522

2,455

合計

33,666

43,113

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

 

当事業年度

(2018年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

871百万円

 

813百万円

棚卸資産

221

 

218

未払事業税

124

 

360

未払費用

132

 

126

その他

181

 

202

繰延税金資産(流動)合計

1,530

 

1,721

繰延税金負債(流動)合計

 

繰延税金資産(流動)の純額

1,530

 

1,721

繰延税金資産(固定)

 

 

 

ソフトウェア

1,052

 

1,273

投資有価証券等

337

 

216

関係会社株式・出資金

1,777

 

1,778

退職給付引当金

 

87

貸倒引当金

456

 

1,395

その他

310

 

327

繰延税金資産(固定)合計

3,933

 

5,080

繰延税金負債(固定)

 

 

 

法人税法上の子会社株式譲渡損

324

 

324

前払年金費用

200

 

414

その他有価証券評価差額金

562

 

711

繰延税金負債(固定)合計

1,087

 

1,449

繰延税金資産(固定)の純額

2,846

 

3,630

繰延税金資産合計

4,377

 

5,351

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

 

当事業年度

(2018年3月31日)

法定実効税率

30.8%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.6

 

△2.4

外国税額控除

△0.1

 

0.2

試験研究費等税額控除

△6.7

 

△4.2

その他

0.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.4

 

25.0

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

14,919

193

19

884

14,208

9,869

構築物

1,002

96

1

104

992

1,110

機械及び装置

91

62

0

26

127

418

工具、器具及び備品

5,054

1,887

133

1,444

5,363

12,501

土地

8,599

8,599

リース資産

6

1

4

4

建設仮勘定

599

5,179

394

5,383

30,273

7,418

549

2,462

34,680

23,904

無形固定

資産

ソフトウェア

8,148

3,742

1

3,334

8,555

19,673

その他

2,460

1,348

0

394

3,414

828

10,609

5,090

1

3,728

11,970

20,502

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

工具、器具及び備品

研究開発用設備

1,184

百万円

建設仮勘定

バイオ診断薬拠点の建設関連

4,734

 

ソフトウェア

製品搭載用

1,709

 

 

自社利用

879

 

 

研究開発用

674

 

その他(無形固定資産)

特許ライセンスの取得

1,342

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,491

3,073

4,564

賞与引当金

2,827

2,659

2,827

2,659

役員賞与引当金

433

516

433

516

製品保証引当金

176

185

176

185

退職給付引当金

285

285

役員退職慰労引当金

102

26

76

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。