有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、体制の整備をおこなっております。また、公益財団法人財務会計基準機構のおこなう研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,889,993	1,552,378
受取手形及び売掛金	3,319,946	4,593,374
商品及び製品	1,660,280	2,007,240
仕掛品	1,485	863
原材料及び貯蔵品	2,932,485	3,095,786
繰延税金資産	174,024	217,445
その他	265,536	197,203
貸倒引当金	△7,174	－
流動資産合計	10,236,578	11,664,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,548,806	2,955,574
機械装置及び運搬具（純額）	5,649,317	4,457,140
土地	2,194,405	2,188,684
建設仮勘定	154,572	236,353
その他（純額）	257,613	237,584
有形固定資産合計	※１,※２ 11,804,714	※１,※２ 10,075,337
無形固定資産	19,536	13,150
投資その他の資産
投資有価証券	281,398	309,034
繰延税金資産	629,282	610,009
その他	262,226	268,139
貸倒引当金	△43,240	△42,565
投資その他の資産合計	1,129,665	1,144,617
固定資産合計	12,953,916	11,233,105
資産合計	23,190,495	22,897,398


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	933,796	1,252,757
短期借入金	1,551,852	1,610,887
1年内返済予定の長期借入金	1,505,004	1,235,004
未払金	949,880	1,103,907
未払法人税等	237,202	414,614
設備関係支払手形	－	1,655
設備関係未払金	231,921	318,438
その他	619,511	664,085
流動負債合計	6,029,167	6,601,351
固定負債
長期借入金	3,139,143	1,904,139
繰延税金負債	16,272	13,669
退職給付に係る負債	1,380,751	1,343,723
その他	151,714	177,849
固定負債合計	4,687,882	3,439,381
負債合計	10,717,050	10,040,733
純資産の部
株主資本
資本金	2,241,749	2,241,749
資本剰余金	3,942,043	3,942,043
利益剰余金	6,956,440	7,189,479
自己株式	△165,719	△166,334
株主資本合計	12,974,514	13,206,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,523	70,137
為替換算調整勘定	△214,557	△166,920
退職給付に係る調整累計額	△337,035	△253,489
その他の包括利益累計額合計	△501,070	△350,272
純資産合計	12,473,444	12,856,665
負債純資産合計	23,190,495	22,897,398

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
売上高	15,089,990	17,128,528
売上原価	※２,※７ 12,334,549	※２,※７ 12,990,634
売上総利益	2,755,441	4,137,893
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,249,882	※１,※２ 2,439,461
営業利益	505,559	1,698,431
営業外収益
受取利息	3,322	3,403
受取配当金	5,286	5,687
受取保険金及び配当金	11,858	7,140
助成金収入	2,800	2,500
その他	13,543	9,126
営業外収益合計	36,810	27,858
営業外費用
支払利息	28,768	38,523
為替差損	142,711	110,507
固定資産除却損	19,340	8,317
その他	7,134	7,075
営業外費用合計	197,955	164,424
経常利益	344,414	1,561,865
特別利益
受取保険金	－	※３ 163,726
特別利益合計	－	163,726
特別損失
減損損失	－	※４ 848,225
災害による損失	※５ 172,505	－
のれん償却額	※６ 478,844	－
固定資産除却損	－	21,591
特別損失合計	651,350	869,817
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△306,935	855,774
法人税、住民税及び事業税	208,342	500,781
法人税等調整額	△56,227	△71,670
法人税等合計	152,114	429,111
当期純利益又は当期純損失（△）	△459,050	426,663
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4,953	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△454,097	426,663

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△459,050	426,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52,433	19,614
為替換算調整勘定	△159,008	47,637
退職給付に係る調整額	72,846	83,545
その他の包括利益合計	※１ △33,729	※１ 150,797
包括利益	△492,779	577,461
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△487,826	577,461
非支配株主に係る包括利益	△4,953	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,241,749	3,942,363	7,604,163	△165,734	13,622,542
当期変動額
剰余金の配当			△193,625		△193,625
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△454,097		△454,097
自己株式の処分		△1		15	13
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△318			△318
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△320	△647,723	15	△648,028
当期末残高	2,241,749	3,942,043	6,956,440	△165,719	12,974,514



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△1,909	△55,549	△409,882	△467,341	5,175	13,160,377
当期変動額
剰余金の配当						△193,625
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△454,097
自己株式の処分						13
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△318
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52,433	△159,008	72,846	△33,729	△5,175	△38,904
当期変動額合計	52,433	△159,008	72,846	△33,729	△5,175	△686,933
当期末残高	50,523	△214,557	△337,035	△501,070	－	12,473,444

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,241,749	3,942,043	6,956,440	△165,719	12,974,514
当期変動額
剰余金の配当			△193,624		△193,624
親会社株主に帰属する当期純利益			426,663		426,663
自己株式の取得				△615	△615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	233,039	△615	232,423
当期末残高	2,241,749	3,942,043	7,189,479	△166,334	13,206,938



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	50,523	△214,557	△337,035	△501,070	12,473,444
当期変動額
剰余金の配当					△193,624
親会社株主に帰属する当期純利益					426,663
自己株式の取得					△615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,614	47,637	83,545	150,797	150,797
当期変動額合計	19,614	47,637	83,545	150,797	383,220
当期末残高	70,137	△166,920	△253,489	△350,272	12,856,665

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△306,935	855,774
減価償却費	1,572,375	1,407,956
のれん償却額	532,049	－
減損損失	－	848,225
災害損失	172,505	－
受取保険金	△11,858	△170,867
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28,824	△6,781
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61,438	3,118
受取利息及び受取配当金	△8,608	△9,090
支払利息	28,768	38,523
為替差損益（△は益）	137,435	50,363
有形固定資産除却損	19,340	29,908
売上債権の増減額（△は増加）	△893,998	△1,248,622
たな卸資産の増減額（△は増加）	40,984	△456,775
その他の資産の増減額（△は増加）	△18,786	89,093
仕入債務の増減額（△は減少）	173,230	262,815
未払消費税等の増減額（△は減少）	140,279	△83,917
その他の負債の増減額（△は減少）	191,277	272,203
その他	179,186	90,203
小計	2,037,508	1,972,134
利息及び配当金の受取額	8,519	8,816
利息の支払額	△28,289	△37,510
保険金の受取額	63,921	144,935
法人税等の支払額	△28,686	△320,458
法人税等の還付額	74,607	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,127,581	1,767,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△742,110	△486,372
補助金の受入れによる収入	47,771	－
無形固定資産の取得による支出	△5,797	△1,529
投資有価証券の取得による支出	△498	△558
投資有価証券の売却による収入	－	3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △99,379	－
その他	△38,101	△29,244
投資活動によるキャッシュ・フロー	△838,115	△517,701


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△450,181	130,870
長期借入れによる収入	2,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△2,379,506	△1,505,004
自己株式の処分による収入	13	－
自己株式の取得による支出	－	△615
配当金の支払額	△193,625	△193,624
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払	△359	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,023,659	△1,568,373
現金及び現金同等物に係る換算差額	△48,272	△19,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	217,535	△337,614
現金及び現金同等物の期首残高	1,672,458	1,889,993
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,889,993	※１ 1,552,378

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数 3社

主要な連結子会社の名称　NIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN．BHD．

　　　　　　　　　　　　Albay Agro-Industrial Development Corporation

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をおこなっております。

３．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品、半製品及び仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

　ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　15～38年

　　機械装置及び運搬具　 6～20年

②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

③　長期前払費用

定額法

(ハ)重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　連結子会社は給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　連結子会社は、過去勤務費用および数理計算上の差異について、発生年度において全額を処理する方法を採用しております。

③　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(ヘ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発をおこない、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　　平成34年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた16,263千円は、「無形固定資産」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

減価償却累計額

37,833,048千円

37,966,257千円

※２　取得価額から控除している圧縮記帳額


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
建物及び構築物	591,173千円	591,173千円
機械装置及び運搬具	1,792,700千円	1,783,457千円
土地	455,435千円	455,435千円
その他の有形固定資産	30,209千円	28,520千円
計	2,869,518千円	2,858,585千円

３　偶発債務

期末日売掛債権流動化実施額


	500,000千円	600,000千円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

500,000千円

600,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
給与手当及び賞与	530,600千円	596,239千円
荷造及び発送費	303,942千円	378,916千円
支払手数料	273,834千円	288,216千円
研究開発費	133,285千円	133,709千円
退職給付費用	63,802千円	56,633千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

468,184千円

452,706千円

※３　受取保険金

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　連結子会社Albay Agro-Industrial Development Corporation （本社：マカティ市,工場：アルバイ州）において、平成28年12月の台風26号により発生した災害に対する保険金であります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。


用途	種類	場所	金額
パルプ製造設備	建物及び構築物	フィリピン Albay州他	363,255千円
パルプ製造設備	機械装置及び運搬具	フィリピン Albay州他	452,429千円
パルプ製造設備	その他	フィリピン Albay州他	32,540千円

当社は、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをおこなっております。

パルプ製造設備については、パルプの原料である原麻の調達競争激化を原因とする価格高騰等の事業環境の変化により、収益性が著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失848,225千円を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額をゼロとして見積もっております。

※５災害による損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　平成28年12月25日に、フィリピン中部に上陸した台風26号の影響により、連結子会社Albay Agro-Industrial Development Corporation （本社：マカティ市,工場：アルバイ州）が受けた災害による損失であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

※６のれん償却額

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正平成26年11月28日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

※７たな卸資産の帳簿価額の切下額

次の収益性の低下にともなう簿価切下額（たな卸資産評価損）が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

136,213千円

183,302千円

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	65,401千円	27,081千円
組替調整額	－	△1千円
税効果調整前	65,401千円	27,080千円
税効果額	△12,968千円	△7,465千円
その他有価証券評価差額金	52,433千円	19,614千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△159,008千円	47,637千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	16,381千円	34,526千円
組替調整額	88,617千円	86,006千円
税効果調整前	104,998千円	120,533千円
税効果額	△32,152千円	△36,987千円
退職給付に係る調整額	72,846千円	83,545千円
その他の包括利益合計	△33,729千円	150,797千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,953,582	－	－	10,953,582
合計	10,953,582	－	－	10,953,582
自己株式
普通株式（注）	196,608	－	18	196,590
合計	196,608	－	18	196,590

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少18株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月22日定時株主総会	普通株式	96,812	9	平成28年3月31日	平成28年6月23日
平成28年10月31日取締役会	普通株式	96,812	9	平成28年9月30日	平成28年12月2日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年6月21日定時株主総会	普通株式	96,812	利益剰余金	9	平成29年3月31日	平成29年6月22日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年6月21日
定時株主総会

普通株式

96,812

利益剰余金

平成29年3月31日

平成29年6月22日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,953,582	－	－	10,953,582
合計	10,953,582	－	－	10,953,582
自己株式
普通株式（注）	196,590	266	－	196,856
合計	196,590	266	－	196,856

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加266株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月21日定時株主総会	普通株式	96,812	9	平成29年3月31日	平成29年6月22日
平成29年11月2日取締役会	普通株式	96,811	9	平成29年9月30日	平成29年12月4日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成30年6月20日定時株主総会	普通株式	96,810	利益剰余金	9	平成30年3月31日	平成30年6月21日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年6月20日

定時株主総会

普通株式

96,810

利益剰余金

平成30年3月31日

平成30年6月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）		当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,889,993	千円	1,552,378	千円
現金及び現金同等物	1,889,993	千円	1,552,378	千円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

　前連結会計年度（自平成28年4月１日至平成29年3月31日）

　前連結会計年度において新たに連結したAlbay Agro-Industrial Development Corporationの株式の取得に係る未払金の支出であります。

　当連結会計年度（自平成29年4月１日至平成30年3月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
1年内	37,635	34,950
1年超	163,306	133,750
合計	200,942	168,700

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、主要原材料の大部分を外貨建て輸入取引とすることで為替変動リスクを軽減しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における売掛金のうち69％が特定の大口顧客に対するものであります。

　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　借入金の使途については、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は設備投資資金および長期運転資金であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,889,993	1,889,993	－
(2）受取手形及び売掛金	3,319,946	3,319,946	－
(3）投資有価証券	278,151	278,151	－
(4）支払手形及び買掛金	933,796	933,796	－
(5）短期借入金	1,551,852	1,551,852	－
(6）未払金	949,880	949,880	－
(7）未払法人税等	237,202	237,202	－
(8）設備関係支払手形	－	－	－
(9）設備関係未払金	231,921	231,921	－
(10）長期借入金（＊１）	4,644,147	4,656,669	12,522

　　（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,552,378	1,552,378	－
(2）受取手形及び売掛金	4,593,374	4,593,374	－
(3）投資有価証券	305,788	305,788	－
(4）支払手形及び買掛金	1,252,757	1,252,757	－
(5）短期借入金	1,610,887	1,610,887	－
(6）未払金	1,103,907	1,103,907	－
(7）未払法人税等	414,614	414,614	－
(8）設備関係支払手形	1,655	1,655	－
(9）設備関係未払金	318,438	318,438	－
(10）長期借入金（＊１）	3,139,143	3,141,820	2,677

　　（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等、(8)設備関係支払手形ならびに

(9)設備関係未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10)長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	3,246	3,246

区分

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

非上場株式

3,246

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,889,993	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,319,946	－	－	－
合計	5,209,940	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,552,378	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,593,374	－	－	－
合計	6,145,753	－	－	－

　　４．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,551,852	－	－	－	－	－
長期借入金（＊１）	1,505,004	1,235,004	1,062,462	716,641	125,036	－
合計	3,056,856	1,235,004	1,062,462	716,641	125,036	－

（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,610,887	－	－	－	－	－
長期借入金（＊１）	1,235,004	1,062,462	716,641	125,036	－	－
合計	2,845,891	1,062,462	716,641	125,036	－	－

（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）


種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	278,151	216,944	61,207
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	278,151	216,944	61,207
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	278,151	216,944	61,207

（注）１非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,246千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40％程度以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30～40％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）


種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	305,788	217,500	88,287
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	305,788	217,500	88,287
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	305,788	217,500	88,287

　　　　２．売却したその他有価証券

　　　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	3	1	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	3	1	－

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度を採用するとともに、当連結会計年度より確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社の一部では内規に基づく退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,515,957千円	3,616,233千円
勤務費用	191,930千円	187,188千円
利息費用	23,883千円	25,386千円
数理計算上の差異の発生額	△16,027千円	△28,963千円
退職給付の支払額	△86,104千円	△138,669千円
その他（※）	△13,407千円	△6,275千円
退職給付債務の期末残高	3,616,233千円	3,654,900千円

※為替換算差額などであります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	2,168,532千円	2,235,481千円
期待運用収益	43,372千円	44,755千円
数理計算上の差異の発生額	△24,812千円	△2,215千円
事業主からの拠出額	121,902千円	111,558千円
退職給付の支払額	△73,536千円	△78,339千円
その他（※）	22千円	△63千円
年金資産の期末残高	2,235,481千円	2,311,177千円

※為替換算差額などであります。

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,941,996千円	2,955,931千円
年金資産	△2,235,481千円	△2,311,177千円
	706,514千円	644,753千円
非積立型制度の退職給付債務	674,237千円	698,969千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,380,751千円	1,343,723千円

退職給付に係る負債	1,380,751千円	1,343,723千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,380,751千円	1,343,723千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
勤務費用	191,930千円	187,188千円
利息費用	23,883千円	25,386千円
期待運用収益	△43,372千円	△44,755千円
数理計算上の差異の費用処理額	116,125千円	97,235千円
過去勤務費用の費用処理額	△4,040千円	△4,040千円
退職給付費用	284,526千円	261,014千円

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	4,040千円	4,040千円
数理計算上の差異	△109,039千円	△124,574千円
合　計	△104,998千円	△120,533千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△16,835千円	△12,795千円
未認識数理計算上の差異	502,102千円	377,528千円
合　計	485,267千円	364,733千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
国内債券	16.6％	19.4％
国内株式	4.2％	3.8％
外国債券	12.9％	10.0％
外国株式	5.5％	5.9％
保険資産（一般勘定）	51.1％	50.5％
その他	9.7％	10.4％
合　計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
割引率	主に 0.5％	主に 0.5％
長期期待運用収益率	主に 2.0％	主に 2.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度23,870千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払賞与	82,091千円	90,981千円
在庫未実現利益消去	41,646千円	73,975千円
未払事業税	22,860千円	28,709千円
未払社会保険料	12,421千円	13,915千円
その他	66,112千円	106,329千円
繰延税金資産小計	225,132千円	313,911千円
評価性引当額	△51,107千円	△96,465千円
繰延税金資産計	174,024千円	217,445千円

繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	420,576千円	424,405千円
減損損失	84,999千円	322,591千円
有形固定資産	197,938千円	216,309千円
全面時価評価法による評価差額	44,070千円	42,638千円
長期未払金	24,926千円	22,600千円
敷金	17,474千円	19,075千円
無形固定資産	10,664千円	10,274千円
投資有価証券評価損	9,835千円	9,041千円
繰越欠損金	69,964千円	8,129千円
その他	69,796千円	35,268千円
繰延税金資産小計	950,246千円	1,110,334千円
評価性引当額	△303,033千円	△473,356千円
繰延税金資産計	647,213千円	636,977千円
繰延税金負債との相殺	△17,931千円	△26,968千円
繰延税金資産の純額	629,282千円	610,009千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△10,683千円	△18,149千円
有形固定資産	△8,713千円	△9,305千円
特別償却準備金	△190千円	－
その他	△14,615千円	△13,183千円
繰延税金負債計	△34,203千円	△40,638千円
繰延税金資産との相殺	17,931千円	26,968千円
繰延税金負債の純額	△16,272千円	△13,669千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2％
住民税均等割		2.9％
税額控除		△12.4％
評価性引当額の増減		26.9％
未実現利益		0.5％
在外子会社との税率差異		△0.3％
その他		0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		50.1％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ．当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日本	中国	欧州	その他の地域	合計
7,645,758	2,433,364	1,587,761	3,423,105	15,089,990

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日本	フィリピン	その他の地域	合計
10,587,346	1,112,726	104,640	11,804,714

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
王子エフテックス㈱	7,930,801	セパレータ事業

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

コンデンサ用

セパレータ

電池用

セパレータ

パルプ

合計

12,292,863

1,967,537

2,868,127

17,128,528

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日本	中国	欧州	その他の地域	合計
8,353,541	2,954,170	1,332,258	4,488,558	17,128,528

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
王子エフテックス㈱	8,890,386	セパレータ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,159円57銭	1,195円22銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△42円21銭	39円66銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△454,097	426,663
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△454,097	426,663
普通株式の期中平均株式数（株）	10,756,986	10,756,871

（重要な後発事象）

（子会社の異動をともなう株式の譲渡および貸付債権の譲渡）

　当社は、平成30年6月7日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporation（以下、ALD社という。）の全株式およびALD社に対して保有する貸付債権の全額を、SPECIALTY PULP MANUFACTURING, INC.（以下、SPMI社という）および同社の関連会社へ譲渡する旨を決議し、同日付で譲渡契約を締結しました。

(1) 株式および貸付債権譲渡の理由

　当社は、セパレータ事業における原料の安定調達および当社製品の安定供給体制の維持・強化を目的に、平成28年1月にALD社を連結子会社化いたしました。

　その後、当社は、財務体質の改善に向けた貸付等の金融支援、パルプの原料である原麻の安定調達体制の構築、パルプの品質・生産性向上に向けた技術協力および取引先との信頼関係の維持・向上に努めてまいりましたが、原麻の調達競争激化を原因とする価格高騰等により経営環境が著しく変化いたしました。その結果、当社平成30年3月期連結会計年度において、固定資産の減損損失848百万円を計上する等、ALD社は債務超過の状態が続いております。加えて、今後もALD社を取り巻く事業環境は一層厳しさを増すことが予想されるため、当社は、ALD社の業績・財務の改善策を総合的に検討してまいりました。

　こうした状況の中、当社は、ALD社を当社のグループ会社として運営するよりも、フィリピンの現地事情や事業環境を熟知した企業に譲渡して当社セパレータ事業における主力原料であるマニラ麻パルプの安定調達のための信頼関係を構築することが、総合的な企業価値の向上に資すると判断し、当社が保有するALD社の全株式およびALD社に対して保有する貸付債権の全額をSPMI社および同社の関連会社に譲渡することを決定いたしました。

(2) 異動する子会社の概要


①	名称	Albay Agro-Industrial Development Corporation
②	所在地	2nd Floor Sagittarius Bldg. H.V. dela Costa St., Salcedo Village, Makati City, Philippines
③	代表者の役職・氏名	Executive Vice President HUGO LAZARO F. DURAN
④	事業内容	パルプの製造・販売
⑤	資本金	200,000千ペソ
⑥	取引関係	当社は当該会社からパルプを購入しております。当社は当該会社に対して資金の貸付をおこなっております。

(3) 株式および債権譲渡の相手先の概要


①	名称	SPECIALTY PULP MANUFACTURING, INC.
②	所在地	358 Quezon Avenue，Quezon City 1113, Philippines
③	代表者の役職・氏名	President NELSON S. LIM
④	事業内容	特殊パルプの製造・販売
⑤	資本金	500,866千ペソ

(4) 譲渡株式数および譲渡前後の所有株式の状況


①	異動前の所有株式数	1,973,287株（議決権の数：1,973,287個）（所有割合：98.7％）
②	譲渡株式数	1,973,287株（議決権の数：1,973,287個）
③	異動後の所有株式数	0株（議決権の数： 0個）（所有割合：0.0％）

(5) 貸付債権譲渡の概要


①	譲渡資産の種類	ALD社に対する貸付債権
②	譲渡前の用途	ALD社における長期運転資金等
③	貸付債権譲渡の目的たる財産の価額	14,675千USD 1,559百万円（平成30年3月31日現在）

(6) 株式および貸付債権譲渡の時期および譲渡価額ならびに譲渡損益


①	契約締結日	平成30年6月7日
②	譲渡の時期	平成30年6月7日
③	譲渡価額	436百万ペソ（注）
④	譲渡損益	最終的な譲渡価額は、譲渡契約に定める株式等譲渡実行時の価格調整を反映して修正されるため、発生する譲渡損益の金額等は未定であります。

（注）1. 譲渡価額は、株式および貸付債権の譲渡金額の合算金額であります。

2. 最終的な譲渡価額は、譲渡契約に定める株式等譲渡実行時の価格調整を反映して修正されるため、変更となる可能性があります。

(7) 事業分離日

　平成30年6月7日

(8) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡および貸付債権の譲渡

(9) 当該会社が含まれていた報告セグメントの名称

　セパレータ事業

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,551,852	1,610,887	2.49	―
1年以内に返済予定の長期借入金	1,505,004	1,235,004	0.27	―
1年以内に返済予定のリース債務	962	1,863	―	―
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	3,139,143	1,904,139	0.23	平成31年4月から平成34年2月
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	2,887	5,003	―	平成31年4月から平成34年8月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	6,199,848	4,756,897	―	―

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。


	1年超2年以内（千円）	2年超3年以内（千円）	3年超4年以内（千円）	4年超5年以内（千円）
長期借入金	1,062,462	716,641	125,036	―
リース債務	1,863	1,863	901	375

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,379,720	8,512,659	13,020,730	17,128,528
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	690,152	1,048,300	1,602,968	855,774
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	522,798	773,119	1,164,549	426,663
1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	48.60	71.87	108.26	39.66


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円）	48.60	23.27	36.39	△68.60