有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定により、財務諸表等規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しています。

　なお、当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、正確な連結財務諸表等を作成する体制を整備するため、当社グループ内の会計システムの統一や、当社グループの経理実務担当者を対象とした財務知識を修得するための研修等を実施しています。また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより、開示書類作成に当たっての情報収集等を行っています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	246,483	469,863
中央新幹線建設資金管理信託	※１ 1,472,741	※１ 2,840,931
受取手形及び売掛金	54,293	55,774
未収運賃	40,482	46,246
有価証券	304,300	308,500
たな卸資産	※２ 36,706	※２ 38,116
その他	36,564	45,349
貸倒引当金	△16	△13
流動資産合計	2,191,555	3,804,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※６ 1,558,665	1,499,397
機械装置及び運搬具（純額）	267,229	252,386
土地	※６ 2,355,373	2,354,570
建設仮勘定	273,653	401,234
その他（純額）	33,523	37,142
有形固定資産合計	※３,※４ 4,488,445	※３,※４ 4,544,732
無形固定資産	※４ 32,705	※４ 55,659
投資その他の資産
投資有価証券	※５,※６ 150,469	※５,※６ 306,937
退職給付に係る資産	4,123	5,652
繰延税金資産	163,368	166,438
その他	※５ 22,119	※５ 29,957
貸倒引当金	△111	△5,463
投資その他の資産合計	339,969	503,522
固定資産合計	4,861,120	5,103,914
資産合計	※６ 7,052,675	※６ 8,908,682


		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	74,140	81,240
短期借入金	25,563	27,509
1年内返済予定の長期借入金	※６ 100,574	82,047
1年内返済予定の株式給付信託長期借入金	－	5,400
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金	4,824	5,126
未払金	126,654	146,801
未払法人税等	86,788	109,783
前受金	55,136	49,304
預り金	16,902	17,129
賞与引当金	28,074	28,218
その他	36,692	50,262
流動負債合計	555,352	602,823
固定負債
社債	724,250	734,295
長期借入金	※６ 516,781	490,838
中央新幹線建設長期借入金	※１ 1,500,000	※１ 3,000,000
株式給付信託長期借入金	－	15,100
鉄道施設購入長期未払金	549,028	543,897
新幹線鉄道大規模改修引当金	210,000	175,000
退職給付に係る負債	205,423	201,006
その他	65,110	60,980
固定負債合計	3,770,594	5,221,118
負債合計	4,325,946	5,823,942
純資産の部
株主資本
資本金	112,000	112,000
資本剰余金	53,498	53,498
利益剰余金	2,608,511	2,976,434
自己株式	△103,159	△121,687
株主資本合計	2,670,849	3,020,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,832	38,011
繰延ヘッジ損益	△1	△3
退職給付に係る調整累計額	△7,229	△2,842
その他の包括利益累計額合計	21,601	35,164
非支配株主持分	34,277	29,329
純資産合計	2,726,729	3,084,739
負債純資産合計	7,052,675	8,908,682

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業収益	1,756,980	1,822,039
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１,※２,※４ 954,512	※１,※２,※４ 966,688
販売費及び一般管理費	※２,※３,※４ 182,903	※２,※３,※４ 193,326
営業費合計	1,137,415	1,160,015
営業利益	619,564	662,023
営業外収益
受取利息	31	353
受取配当金	1,999	2,960
持分法による投資利益	363	603
受取保険金	2,890	2,169
その他	2,121	2,703
営業外収益合計	7,406	8,791
営業外費用
支払利息	22,762	42,883
鉄道施設購入長期未払金利息	37,523	35,839
その他	2,711	8,522
営業外費用合計	62,996	87,245
経常利益	563,973	583,569
特別利益
工事負担金等受入額	2,641	9,981
固定資産売却益	※５ 1,059	※５ 12,134
その他	157	443
特別利益合計	3,858	22,559
特別損失
固定資産圧縮損	2,566	10,222
固定資産除却損	4,322	1,657
固定資産売却損	※６ 717	※６ 396
関係会社貸倒引当金繰入額	－	4,845
鉄道車両製造業解決金	－	※７ 26,445
その他	196	709
特別損失合計	7,802	44,276
税金等調整前当期純利益	560,029	561,852
法人税、住民税及び事業税	160,669	183,663
法人税等調整額	8,098	△11,710
法人税等合計	168,768	171,952
当期純利益	391,261	389,899
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,652	△5,603
親会社株主に帰属する当期純利益	392,913	395,502

【連結包括利益計算書】


		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
当期純利益	391,261	389,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,507	9,521
繰延ヘッジ損益	2	△4
退職給付に係る調整額	2,020	4,704
持分法適用会社に対する持分相当額	63	78
その他の包括利益合計	※１ 8,595	※１ 14,299
包括利益	399,856	404,198
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	401,667	409,065
非支配株主に係る包括利益	△1,810	△4,866

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位　百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	112,000	53,499	2,241,207	△103,157	2,303,549
当期変動額
剰余金の配当			△25,610		△25,610
親会社株主に帰属する当期純利益			392,913		392,913
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	367,303	△2	367,300
当期末残高	112,000	53,498	2,608,511	△103,159	2,670,849



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	22,227	△2	△9,375	12,848	36,168	2,352,566
当期変動額
剰余金の配当						△25,610
親会社株主に帰属する当期純利益						392,913
自己株式の取得						△2
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,605	1	2,146	8,753	△1,891	6,861
当期変動額合計	6,605	1	2,146	8,753	△1,891	374,162
当期末残高	28,832	△1	△7,229	21,601	34,277	2,726,729

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


				(単位　百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	112,000	53,498	2,608,511	△103,159	2,670,849
当期変動額
剰余金の配当			△27,580		△27,580
親会社株主に帰属する当期純利益			395,502		395,502
自己株式の取得				△21,365	△21,365
自己株式の処分		0		2,838	2,838
連結子会社株式の取得による持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	367,922	△18,527	349,395
当期末残高	112,000	53,498	2,976,434	△121,687	3,020,245



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	28,832	△1	△7,229	21,601	34,277	2,726,729
当期変動額
剰余金の配当						△27,580
親会社株主に帰属する当期純利益						395,502
自己株式の取得						△21,365
自己株式の処分						2,838
連結子会社株式の取得による持分の増減						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,178	△2	4,387	13,562	△4,947	8,615
当期変動額合計	9,178	△2	4,387	13,562	△4,947	358,010
当期末残高	38,011	△3	△2,842	35,164	29,329	3,084,739

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	560,029	561,852
減価償却費	225,386	216,027
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）	△35,000	△35,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	764	1,040
受取利息及び受取配当金	△2,030	△3,314
支払利息	60,285	78,722
持分法による投資損益（△は益）	△363	△603
工事負担金等受入額	△2,641	△9,981
固定資産圧縮損	2,566	10,222
固定資産除却損	13,433	8,746
固定資産売却損益（△は益）	△341	△11,737
売上債権の増減額（△は増加）	△9,278	△7,244
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,946	△971
仕入債務の増減額（△は減少）	6,200	7,100
未払金の増減額（△は減少）	4,208	10,575
前受金の増減額（△は減少）	434	1,018
その他	△4,496	13,968
小計	821,103	840,421
利息及び配当金の受取額	1,837	2,878
利息の支払額	△58,812	△74,240
法人税等の支払額	△183,562	△159,463
営業活動によるキャッシュ・フロー	580,565	609,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△78,700	－
定期預金の払戻による収入	110,700	－
中央新幹線建設資金管理信託の設定による支出	△1,500,000	△1,500,000
中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入	27,259	131,810
有価証券の取得による支出	△555,100	－
有価証券の償還による収入	416,400	138,700
有形固定資産の取得による支出	△305,151	△280,424
工事負担金等受入による収入	6,022	3,130
無形固定資産の取得による支出	△11,046	△28,436
投資有価証券の取得による支出	△19,600	△142,004
投資有価証券の売却による収入	33	423
その他	△363	311
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,909,547	△1,676,489


		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	877	1,946
長期借入れによる収入	62,192	75,277
長期借入金の返済による支出	△112,236	△119,748
中央新幹線建設長期借入金による収入	1,500,000	1,500,000
社債の発行による収入	78,096	20,000
社債の償還による支出	－	△9,992
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出	△77,668	△4,829
自己株式の取得による支出	△2	△21,365
自己株式の売却による収入	－	3,056
配当金の支払額	△25,610	△27,580
非支配株主への配当金の支払額	△79	△79
その他	△379	18,103
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,425,188	1,434,788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	96,207	367,894
現金及び現金同等物の期首残高	318,352	414,559
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	0	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 414,559	※１ 782,454

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　29社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社名　名古屋熱供給㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

会社名　新生テクノス㈱、鉄道情報システム㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（名古屋熱供給㈱等）及び関連会社（㈱交通新聞社等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち㈱ジェイアール東海髙島屋の決算日は２月末日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）によっています。

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

時価のないもの……移動平均法による原価法によっています。

②　たな卸資産

商品……………………主として売価還元法による原価法によっています。

分譲土地建物…………個別法による原価法によっています。

仕掛品…………………主として個別法による原価法によっています。

貯蔵品その他…………主として移動平均法による原価法によっています。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっています。

　ただし、取替資産（新幹線鉄道施設に係るものを除く）については取替法によっています。

　また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物………２年～60年

機械装置及び運搬具…２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　ソフトウェア…………５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　新幹線鉄道大規模改修引当金

　全幹法第17条の規定により計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生した連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　通貨スワップは振当処理の要件を満たしているため、振当処理によっており、金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっています。また、金利通貨スワップは一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、一体処理によっています。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象


ヘッジ手段		ヘッジ対象
通貨スワップ		外貨建社債
金利スワップ		借入金
金利通貨スワップ		外貨建借入金

　③　ヘッジ方針

　　内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップであるため、有効性の評価を省略しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資等からなります。

(8) 工事負担金の会計処理

　高架化工事等に伴い地方公共団体等より収受する工事負担金の会計処理については、工事完成時に取得した固定資産の取得原価から当該工事負担金相当額を直接減額しています。

　なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準として、平成26年５月に国際会計基準審議会（IASB）から公表された「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）の定めを基本的にすべて取り入れた上で、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮するため国際的な比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加し、開発されたものです。

(2) 適用予定日

　平成33年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用することを予定しています。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,787百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」163,368百万円に含めて表示しています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△381百万円は、「自己株式の取得による支出」△２百万円、「その他」△379百万円として組み替えています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、持株会に加入する従業員に対する福利厚生の増進と持株会の活性化を目的として、持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

(1) 取引の概要

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度18,527百万円、972,900株です。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度20,500百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
商品及び製品	7,149百万円	7,142百万円
分譲土地建物	1,008	517
仕掛品	14,833	17,236
原材料及び貯蔵品	13,715	13,219

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

4,518,056百万円

4,632,657百万円

※４　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりです。


	279,789百万円	289,130百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

279,789百万円

289,130百万円

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	12,757百万円	12,694百万円
出資金	18	18

※６　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりです。

　(1）担保に供している資産


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
建物及び構築物（純額）	3,913百万円	－百万円
土地	11,975	－
投資有価証券	11,740	4,486
計	27,629	4,486

　上記のうち、前連結会計年度における建物及び構築物（純額）3,913百万円、土地11,975百万円は、工場財団抵当に供していたものです。また、当連結会計年度における投資有価証券4,486百万円は、鉄道車両製造業に係る信用状発行のための担保に供しています。

　(2）担保に係る債務


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	5,000百万円	－百万円
長期借入金	19,173	－
計	24,173	－

　上記、前連結会計年度における１年内返済予定の長期借入金5,000百万円、長期借入金19,173百万円は、工場財団抵当に係るものです。

　(3）上記以外の担保に供している資産及び担保に係る債務


	ＪＲ会社法改正法附則第７条の規定により、当社の総財産6,814,357百万円を債務履行引受契約締結の社債129,500百万円の一般担保に供しています。	ＪＲ会社法改正法附則第７条の規定により、当社の総財産8,726,438百万円を債務履行引受契約締結の社債79,700百万円の一般担保に供しています。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

　ＪＲ会社法改正法附則第７条の規定により、当社の総財産6,814,357百万円を債務履行引受契約締結の社債129,500百万円の一般担保に供しています。

　ＪＲ会社法改正法附則第７条の規定により、当社の総財産8,726,438百万円を債務履行引受契約締結の社債79,700百万円の一般担保に供しています。

　７　超電導リニアの技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る連帯債務額は次のとおりです。


	7,716百万円	4,531百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

7,716百万円

4,531百万円

　８　超電導リニアの技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る債務保証額は次のとおりです。


	－百万円	13,400百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

－百万円

13,400百万円

　９　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。


	償還期限	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
第３回普通社債	平成29年10月30日	49,800百万円	－百万円
第４回普通社債	平成30年10月31日	29,900	29,900
第５回普通社債	平成32年１月28日	49,800	49,800
第６回無担保普通社債	平成34年２月15日	18,995	18,995
第７回無担保普通社債	平成34年５月10日	18,200	18,200
第９回無担保普通社債	平成34年９月20日	20,000	20,000
第10回無担保普通社債	平成29年９月20日	10,000	－
第11回無担保普通社債	平成34年12月20日	25,000	25,000
第12回無担保普通社債	平成45年３月18日	10,000	10,000
第13回無担保普通社債	平成35年12月20日	9,000	9,000
第14回無担保普通社債	平成36年３月19日	9,900	9,900
第15回無担保普通社債	平成31年３月20日	9,900	9,900
第16回無担保普通社債	平成31年９月20日	20,000	20,000
第17回無担保普通社債	平成36年９月20日	9,650	9,650
第18回無担保普通社債	平成32年３月19日	20,000	20,000
第20回無担保普通社債	平成29年９月20日	20,000	－
第23回無担保普通社債	平成30年４月25日	18,400	18,400
第24回無担保普通社債	平成38年５月22日	9,900	9,900
第26回無担保普通社債	平成30年10月19日	18,800	18,800
第29回無担保普通社債	平成29年４月21日	20,000	－
第30回無担保普通社債	平成29年５月19日	20,000	－
第31回無担保普通社債	平成29年９月20日	20,000	－
第32回無担保普通社債	平成39年９月17日	－	10,000
第33回無担保普通社債	平成30年２月22日	10,000	－
第35回無担保普通社債	平成32年４月24日	19,900	19,900
第36回無担保普通社債	平成30年５月22日	10,000	10,000
第40回無担保普通社債	平成31年１月29日	19,800	19,800
第44回無担保普通社債	平成31年６月19日	10,000	10,000
第49回無担保普通社債	平成32年２月10日	14,100	14,100
計		521,045	381,245

　10　取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	100,000百万円	100,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	100,000	100,000

（連結損益計算書関係）

※１　運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりです。

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

509百万円

2,291百万円

※２　引当金の繰入額（△は取崩額）は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
賞与引当金	26,558百万円	26,707百万円
新幹線鉄道大規模改修引当金	△35,000	△35,000

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
人件費	87,175百万円	88,139百万円
（賞与引当金繰入額）	（6,552）	（6,630）
（退職給付費用）	（6,598）	（6,563）
減価償却費	13,621	15,038

※４　研究開発費の総額は次のとおりです。

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

66,609百万円

58,797百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりです。


前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）		当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
土地	1,036百万円	土地	11,798百万円
建物等	22	建物等	335

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりです。


前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）		当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
土地	648百万円	土地	375百万円
建物等	68	機械装置等	20

※７　当社の連結子会社である日本車輌製造株式会社において、米国向け大型鉄道車両案件における車両の製造を別の車両メーカーが行うことに伴い、同社が住友商事株式会社及び米州住友商事会社に対して解決金を支払うことにより生じた損失です。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	8,490百万円	13,824百万円
組替調整額	△23	△0
税効果調整前	8,466	13,824
税効果額	△1,959	△4,303
その他有価証券評価差額金	6,507	9,521
繰延ヘッジ損益
当期発生額	2	△4
税効果調整前	2	△4
税効果額	－	－
繰延ヘッジ損益	2	△4
退職給付に係る調整額
当期発生額	△1,862	2,261
組替調整額	4,729	4,442
税効果調整前	2,866	6,704
税効果額	△845	△1,999
退職給付に係る調整額	2,020	4,704
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	27	39
組替調整額	36	38
持分法適用会社に対する持分相当額	63	78
その他の包括利益合計	8,595	14,299

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数 (株)	当連結会計年度増加株式数 (株)	当連結会計年度減少株式数 (株)	当連結会計年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	206,000,000	－	－	206,000,000
合計	206,000,000	－	－	206,000,000
自己株式
普通株式	9,200,776	110	－	9,200,886
合計	9,200,776	110	－	9,200,886

　(注)　自己株式の株式数の増加110株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月23日定時株主総会	普通株式	12,805百万円	65円	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年10月27日取締役会	普通株式	12,805百万円	65円	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	13,790百万円	利益剰余金	70円	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数 (株)	当連結会計年度増加株式数 (株)	当連結会計年度減少株式数 (株)	当連結会計年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	206,000,000	－	－	206,000,000
合計	206,000,000	－	－	206,000,000
自己株式
普通株式	9,200,886	1,121,913	149,050	10,173,749
合計	9,200,886	1,121,913	149,050	10,173,749

　(注)　１　自己株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末972,900株）を含めています。

２　自己株式の株式数の増加1,121,913株は、単元未満株式の買取り13株及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」における当社株式の購入1,121,900株によるものです。

３　自己株式の株式数の減少149,050株は、単元未満株式の売渡し50株及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」における当社株式の持株会への売却149,000株によるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	13,790百万円	70円	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年10月27日取締役会	普通株式	13,790百万円	70円	平成29年９月30日	平成29年12月１日

　（注）　平成29年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金77百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成30年６月22日定時株主総会	普通株式	13,790百万円	利益剰余金	70円	平成30年３月31日	平成30年６月25日

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成30年６月22日

定時株主総会

普通株式

13,790百万円

利益剰余金

70円

平成30年３月31日

平成30年６月25日

　（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金68百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	246,483百万円	469,863百万円
有価証券	165,600	308,500
その他の流動資産	2,476	4,090
現金及び現金同等物	414,559	782,454

（リース取引関係）

１　借手側

(1) ファイナンス・リース取引

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。

(2) オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位　百万円）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年内	474	468
１年超	3,165	2,716
合計	3,640	3,184

２　貸手側

(1) ファイナンス・リース取引

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。

(2) オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	（単位　百万円）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年内	4,471	5,704
１年超	15,064	25,334
合計	19,535	31,038

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については社債発行や銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　中央新幹線建設資金管理信託は、中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構より借り入れた資金の分別管理を目的として設定しており、信託財産は預金です。

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収運賃は、顧客及び相手会社の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、債券及び株式は市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握の方法により管理しています。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、短期間で決済されるものです。

　社債及び借入金のうち、短期借入金は主に一時的な運転資金に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達です。

　中央新幹線建設長期借入金は、中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構法施行令に基づき、財政投融資を活用し、総額３兆円を鉄道・運輸機構より借り入れたものです。

　株式給付信託長期借入金は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託における金融機関からの借入金を、総額法の適用により計上したものです。

　鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設（車両を除く）を平成３年10月１日、保有機構（現：鉄道・運輸機構）より5,095,661百万円で譲り受けた際にその譲渡価額として計上したものです。その支払期間、支払方法、利率のいずれも同法及び同法施行令に規定されています。

　デリバティブ取引は、外貨建の社債及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、並びに借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。当該取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しています。当該取引の執行・管理については、内部規程に従い、適正な社内手続を経て実行しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）


			(単位　百万円)


	連結貸借対照表計上額(※)	時価(※)	差額
(1) 現金及び預金	246,483	246,483	－
(2) 中央新幹線建設資金管理信託	1,472,741	1,472,741	－
(3) 受取手形及び売掛金	54,293	54,293	－
(4) 未収運賃	40,482	40,482	－
(5) 有価証券及び投資有価証券	427,558	427,558	－
(6) 支払手形及び買掛金	(74,140)	(74,140)	－
(7) 短期借入金	(25,563)	(25,563)	－
(8) 未払金	(126,654)	(126,654)	－
(9) 未払法人税等	(86,788)	(86,788)	－
(10) 預り金	(16,902)	(16,902)	－
(11) 社債	(724,250)	(850,323)	126,073
(12) 長期借入金	(617,356)	(640,125)	22,769
(13) 中央新幹線建設長期借入金	(1,500,000)	(1,420,263)	△79,736
(14) 鉄道施設購入長期未払金	(553,853)	(1,184,867)	631,013

（※）負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

(注)　１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(3) 受取手形及び売掛金並びに(4) 未収運賃

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 中央新幹線建設資金管理信託

　中央新幹線建設資金管理信託の時価については、信託財産構成物である金融資産によって評価しています。信託財産構成物はすべて預金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 有価証券及び投資有価証券

　有価証券はすべて短期の譲渡性預金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、投資有価証券の時価については、取引所の価格によっています。

　保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等並びに(10) 預り金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(11) 社債

　国内債の時価について、市場価格によっています。外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(12) 長期借入金及び(13) 中央新幹線建設長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理によっていることから、当該金利スワップ又は当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて連結貸借対照表計上額及び時価を表示しています。

(14) 鉄道施設購入長期未払金

　法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計

額を、各年ごとの元利金の支払いまでの残存期間に応じて新規に社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金は、鉄道施設購入長期未払金に含めて連結貸借対照表計上額及び時価を表示しています。

(注)　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（連結貸借対照表計上額27,210百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注)　３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額


				(単位　百万円)


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	246,483	－	－	－
中央新幹線建設資金管理信託	1,472,741	－	－	－
受取手形及び売掛金	54,292	1	－	－
未収運賃	40,482	－	－	－
有価証券及び投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金）	304,300	－	－	－
合計	2,118,299	1	－	－

(注)　４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額


						(単位　百万円)


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	25,563	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	68,160	656,815
長期借入金	100,574	82,047	110,493	58,369	62,199	203,673
中央新幹線建設長期借入金	－	－	－	－	－	1,500,000
鉄道施設購入長期未払金	4,824	5,122	5,440	5,779	6,140	526,545
合計	130,963	87,170	115,933	64,148	136,499	2,887,034

当連結会計年度（平成30年３月31日）


			(単位　百万円)


	連結貸借対照表計上額(※)	時価(※)	差額
(1) 現金及び預金	469,863	469,863	－
(2) 中央新幹線建設資金管理信託	2,840,931	2,840,931	－
(3) 受取手形及び売掛金	55,774	55,774	－
(4) 未収運賃	46,246	46,246	－
(5) 有価証券及び投資有価証券	587,588	587,698	110
(6) 支払手形及び買掛金	(81,240)	(81,240)	－
(7) 短期借入金	(27,509)	(27,509)	－
(8) 未払金	(146,801)	(146,801)	－
(9) 未払法人税等	(109,783)	(109,783)	－
(10) 預り金	(17,129)	(17,129)	－
(11) 社債	(734,295)	(861,848)	127,552
(12) 長期借入金	(572,886)	(595,143)	22,257
(13) 中央新幹線建設長期借入金	(3,000,000)	(2,995,100)	△4,899
(14) 株式給付信託長期借入金 (15) 鉄道施設購入長期未払金	(20,500) (549,024)	(20,459) (1,180,003)	△40 630,979

（※）負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

(注)　１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(3) 受取手形及び売掛金並びに(4) 未収運賃

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 中央新幹線建設資金管理信託

(5) 有価証券及び投資有価証券

　有価証券はすべて短期の譲渡性預金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

　保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等並びに(10) 預り金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(11) 社債

(12) 長期借入金、(13) 中央新幹線建設長期借入金及び(14) 株式給付信託長期借入金

　なお、１年内返済予定の長期借入金及び株式給付信託長期借入金は、長期借入金及び株式給付信託長期借入金に含めて連結貸借対照表計上額及び時価を表示しています。

(15) 鉄道施設購入長期未払金

　法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計

(注)　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（連結貸借対照表計上額27,848百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注)　３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額


				(単位　百万円)


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	469,863	－	－	－
中央新幹線建設資金管理信託	2,840,931	－	－	－
受取手形及び売掛金	55,774	－	－	－
未収運賃	46,246	－	－	－
有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券（社債）その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金）	－ 308,500	20,000 －	120,000 －	－－
合計	3,721,315	20,000	120,000	－

(注)　４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額


						(単位　百万円)


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	27,509	－	－	－	－	－
社債	－	－	20,000	68,160	－	646,815
長期借入金	82,047	110,493	58,369	62,199	87,777	172,000
中央新幹線建設長期借入金	－	－	－	－	－	3,000,000
株式給付信託長期借入金	5,400	5,400	5,400	4,300	－	－
鉄道施設購入長期未払金	5,126	5,443	5,781	6,141	6,526	520,003
合計	120,083	121,336	89,550	140,801	94,303	4,338,819

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）


			(単位　百万円)


	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	129,600	129,736	136
	(3) その他	－	－	－
	小計	129,600	129,736	136
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	10,400	10,373	△26
	(3) その他	－	－	－
	小計	10,400	10,373	△26
合計		140,000	140,110	110

２　その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）


			(単位　百万円)


	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	95,806	52,534	43,271
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	337	276	61
	小計	96,143	52,810	43,333
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	27,115	29,244	△2,128
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	304,300	304,300	－
	小計	331,415	333,544	△2,128
合計		427,558	386,354	41,204

　当連結会計年度（平成30年３月31日）


			(単位　百万円)


	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	113,048	56,108	56,940
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	336	276	60
	小計	113,384	56,384	57,000
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	25,703	27,674	△1,970
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	308,500	308,500	－
	小計	334,203	336,174	△1,970
合計		447,588	392,558	55,029

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。

　なお、時価のある有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に原則として減損処理を実施しています。

（デリバティブ取引関係）

　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。

　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度 (平成29年３月31日)


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
通貨スワップの振当処理	通貨スワップ取引
	米ドル受取・日本円支払	外貨建社債	105,175 (900百万米ドル)	105,175 (900百万米ドル)	(注)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	140,401	115,601	(注)
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取・　日本円固定支払	外貨建借入金	46,563	44,063	(注)

(注)　通貨スワップの振当処理、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債、借入金及び外貨建借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該社債及び借入金の時価に含めて記載しています。

　当連結会計年度 (平成30年３月31日)


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
通貨スワップの振当処理	通貨スワップ取引
	米ドル受取・日本円支払	外貨建社債	105,175 (900百万米ドル)	105,175 (900百万米ドル)	(注)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	110,000	75,500	(注)
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取・　日本円固定支払	外貨建借入金	49,769	49,769	(注)

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。また、一部の連結子会社では確定拠出年金制度を設けるとともに、退職給付信託を設定しています。

当連結会計年度末においては、退職一時金制度を29社、確定給付企業年金制度を６社、確定拠出年金制度を１社が採用し、一部の連結子会社では上記制度を併用しています。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	228,531百万円	226,417百万円
勤務費用 (注)	15,510	15,768
利息費用	934	918
数理計算上の差異の発生額	1,451	△919
退職給付の支払額	△20,009	△19,888
過去勤務費用の発生額	－	△53
退職給付債務の期末残高	226,417	222,243

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	24,920百万円	25,117百万円
期待運用収益	322	333
数理計算上の差異の発生額	△411	1,288
事業主からの拠出額	1,100	1,111
退職給付の支払額	△815	△960
年金資産の期末残高	25,117	26,890

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	23,204百万円	23,483百万円
年金資産	△25,117	△26,890
	△1,912	△3,407
非積立型制度の退職給付債務	203,213	198,760
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	201,300	195,353
退職給付に係る負債	205,423	201,006
退職給付に係る資産	△4,123	△5,652
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	201,300	195,353

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
勤務費用 (注)	15,510百万円	15,768百万円
利息費用	934	918
期待運用収益	△322	△333
数理計算上の差異の費用処理額	4,695	4,418
過去勤務費用の費用処理額	33	24
確定給付制度に係る退職給付費用	20,851	20,796

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	2,832百万円	6,626百万円
過去勤務費用	33	77
合　計	2,866	6,704

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△8,006百万円	△1,380百万円
未認識過去勤務費用	19	96
合　計	△7,987	△1,283

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
株式	54％	55％
一般勘定	28	27
債券	12	11
その他	6	7
合　計	100	100

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46％、当連結会計年度47％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりです。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
割引率	主として0.4％	主として0.4％
長期期待運用収益率	1.2～2.0	1.2～2.0

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度125百万円です。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
減価償却費		70,090百万円		72,739百万円
退職給付に係る負債		64,762		63,408
ソフトウェア		9,812		11,168
投資有価証券評価損		9,715		9,742
賞与引当金		8,619		8,591
固定資産未実現利益		7,600		7,459
長期未払費用		3,257		3,015
その他		37,481		44,840
繰延税金資産小計		211,339		220,966
評価性引当額		△32,515		△34,715
繰延税金資産合計		178,823		186,250
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△12,104		△16,411
圧縮記帳積立金		△4,911		△4,308
その他		△6,764		△5,079
繰延税金負債合計		△23,780		△25,799
繰延税金資産の純額		155,043		160,450

　(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。


	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
固定資産　繰延税金資産	163,368百万円	166,438百万円
固定負債　その他	△8,324	△5,987

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


前連結会計年度 (平成29年３月31日)			当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。

　当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。

　「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。「流通業」は、ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


						（単位　百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他 (注１)	計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	1,368,604	227,201	41,244	119,929	1,756,980	－	1,756,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,798	9,888	27,400	134,036	183,124	△183,124	－
計	1,380,403	237,089	68,645	253,966	1,940,104	△183,124	1,756,980
セグメント利益	593,192	7,501	18,144	1,684	620,522	△958	619,564
セグメント資産	6,295,736	111,093	376,295	369,461	7,152,585	△99,910	7,052,675
その他の項目
減価償却費	205,970	3,463	12,147	3,804	225,386	－	225,386
持分法適用会社への投資額	9,048	－	－	－	9,048	－	9,048
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	270,710	12,786	39,720	6,706	329,924	－	329,924

　(注)　１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

２　調整額は、以下のとおりです。

　　(1) セグメント利益の調整額△958百万円は、セグメント間取引消去です。

　　(2) セグメント資産の調整額△99,910百万円には、セグメントに配分していない全社資産426,429百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメント間消去△526,340百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）


						（単位　百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他 (注１)	計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	1,412,182	243,228	46,117	120,510	1,822,039	－	1,822,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,869	12,164	31,902	141,115	197,052	△197,052	－
計	1,424,051	255,393	78,020	261,626	2,019,091	△197,052	1,822,039
セグメント利益	623,077	8,224	18,534	13,208	663,045	△1,021	662,023
セグメント資産	8,191,415	119,640	371,961	398,838	9,081,856	△173,173	8,908,682
その他の項目
減価償却費	190,763	4,009	17,164	4,090	216,027	－	216,027
持分法適用会社への投資額	9,648	－	－	－	9,648	－	9,648
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	305,974	5,732	8,673	5,224	325,604	－	325,604

２　調整額は、以下のとおりです。

　　(1) セグメント利益の調整額△1,021百万円は、セグメント間取引消去です。

　　(2) セグメント資産の調整額△173,173百万円には、セグメントに配分していない全社資産441,612百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメント間消去△614,785百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　【関連情報】

　１　製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

　２　地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。

　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	13,681.22円	15,602.66円
１株当たり当期純利益金額	1,996.52円	2,015.48円

(注)　１　表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりです。


		前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産額	(百万円)	2,726,729	3,084,739
純資産額から控除する金額	(百万円)	34,277	29,329
（うち非支配株主持分）	(百万円)	34,277	29,329
普通株式に係る純資産額	(百万円)	2,692,451	3,055,410
普通株式の連結会計年度末株式数	(株)	196,799,114	195,826,251

４　普通株式の連結会計年度末株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（当連結会計年度972,900株）を控除しています。

５　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりです。


		前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額	(百万円)	392,913	395,502
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	(百万円)	392,913	395,502
普通株式の期中平均株式数	(株)	196,799,182	196,233,039

６　普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（当連結会計年度566,089株）を控除しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	第27回無担保普通社債	平成　年　月　日 18.11.20	29,789	29,790	2.39	なし	平成　年　月　日 38.９.18
〃	第32回無担保普通社債	19.11.19	19,984	9,992	2.31	〃	39.９.17
〃	第34回無担保普通社債	20.２.22	14,994	14,994	2.30	〃	39.12.20
〃	第37回無担保普通社債	20.５.22	19,986	19,987	2.39	〃	40.５.22
〃	第38回無担保普通社債	20.11.28	30,000	30,000	2.391	〃	40.11.28
〃	第39回無担保普通社債	20.11.28	10,000	10,000	2.646	〃	50.11.26
〃	第41回無担保普通社債	21.１.29	30,000	30,000	2.166	〃	41.１.29
〃	第42回無担保普通社債	21.４.24	30,000	30,000	2.312	〃	41.４.24
〃	第43回無担保普通社債	21.４.24	10,000	10,000	2.556	〃	51.４.22
〃	第45回無担保普通社債	21.６.19	30,000	30,000	2.321	〃	41.６.19
〃	第46回無担保普通社債	21.12.18	40,000	40,000	2.157	〃	41.12.18
〃	第47回無担保普通社債	21.12.18	10,000	10,000	2.375	〃	51.12.16
〃	第51回無担保普通社債	22.４.23	30,000	30,000	2.212	〃	42.４.23
〃	第52回無担保普通社債	22.６.21	20,000	20,000	2.111	〃	42.６.21
〃	第53回無担保普通社債	22.10.26	10,000	10,000	1.797	〃	42.10.25
〃	第56回無担保普通社債	23.５.26	20,000	20,000	2.083	〃	43.５.26
〃	第58回無担保普通社債	23.12.16	10,000	10,000	1.895	〃	43.12.16
〃	第60回無担保普通社債	24.４.25	10,000	10,000	1.824	〃	44.４.23
〃	第63回無担保普通社債	25.５.24	10,000	10,000	1.725	〃	45.５.24
〃	第64回無担保普通社債	25.７.29	15,000	15,000	1.807	〃	45.７.29
〃	第65回無担保普通社債	25.９.13	15,000	15,000	1.786	〃	45.９.13
〃	第66回無担保普通社債	25.12.５	10,000	10,000	1.629	〃	45.12.５
〃	第67回無担保普通社債	26.１.28	15,000	15,000	1.623	〃	46.１.27
〃	第68回無担保普通社債	26.４.24	15,000	15,000	1.584	〃	46.４.24
〃	第69回無担保普通社債	26.７.28	20,000	20,000	1.502	〃	46.７.28
〃	第70回無担保普通社債	26.９.30	15,000	15,000	1.309	〃	44.９.30
〃	第71回無担保普通社債	26.10.28	10,000	10,000	1.917	〃	56.10.28
〃	第72回無担保普通社債	26.11.28	20,000	20,000	1.362	〃	46.11.28
〃	第73回無担保普通社債	27.１.28	20,000	20,000	1.014	〃	47.１.26
〃	第74回無担保普通社債	27.３.６	10,000	10,000	1.685	〃	57.３.６
〃	第75回無担保普通社債	27.４.22	15,000	15,000	1.196	〃	47.４.20
〃	第76回無担保普通社債	27.６.18	15,000	15,000	1.297	〃	47.６.18
〃	第77回無担保普通社債	27.８.31	15,000	15,000	1.210	〃	47.８.31
〃	第78回無担保普通社債	28.１.27	15,000	15,000	1.018	〃	48.１.25
〃	第79回無担保普通社債	28.４.14	10,000	10,000	0.421	〃	48.４.14
〃	第80回無担保普通社債	29.４.13	－	10,000	0.001	〃	32.４.13
〃	第81回無担保普通社債	29.11.28	－	10,000	0.020	〃	32.11.27


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	米ドル建普通社債	27.11.24	36,397 [294百万米ドル]	36,418 [295百万米ドル]	4.25	なし	57.11.24
〃	米ドル建普通社債	29.２.23	68,097 [599百万米ドル]	68,110 [599百万米ドル]	2.8	〃	34.２.23
合計	－	－	724,250	734,295	－	－	－

　(注)　１　上表に掲げる債券の未償還残高のほか、第４～７、９、11～18、23、24、26、35、36、40、44、49回普通社債371,245百万円及び第32回普通社債の一部10,000百万円については、債務履行引受契約を締結しているので、償還したものとして処理しています。なお、社債権者に対する当社の原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。

　２　米ドル建普通社債は外国において発行したものであり、[　]内の金額は、外貨建てによる金額です。

　３　連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりです。

１年以内

(百万円)

１年超２年以内

(百万円)

２年超３年以内

(百万円)

３年超４年以内

(百万円)

４年超５年以内

(百万円)

－

20,000

68,160

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	25,563	27,509	0.10	－
１年以内に返済予定の長期借入金	100,574	82,047	1.09	－
１年以内に返済予定の株式給付信託長期借入金	－	5,400	0.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	155	131	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	516,781	490,838	1.14	平成31年５月～平成57年８月
中央新幹線建設長期借入金	1,500,000	3,000,000	0.86	平成58年５月～平成68年３月
株式給付信託長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	15,100	0.49	平成31年６月～平成33年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	266	219	－	平成31年４月～平成37年12月
その他有利子負債
１年以内に支払予定の鉄道施設購入長期未払金	4,824	5,126	6.08	－
その他の流動負債	417	398	2.09	－
鉄道施設購入長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く）	549,028	543,897	6.49	平成31年７月～平成63年９月
その他の固定負債	2,595	2,253	2.09	平成31年４月～平成43年２月
計	2,700,208	4,172,923	－	－

(注)　１　平均利率は、期末の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、中央新幹線建設長期借入金、株式給付信託長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済又は支払予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済又は支払予定額は次のとおりです。


	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	110,493	58,369	62,199	87,777
中央新幹線建設長期借入金	－	－	－	－
株式給付信託長期借入金	5,400	5,400	4,300	－
リース債務	93	58	33	17
その他有利子負債
鉄道施設購入長期未払金	5,443	5,781	6,141	6,526
その他の固定負債	398	389	406	378

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益	(百万円)	437,224	899,544	1,374,385	1,822,039
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	173,007	315,326	481,283	561,852
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	118,187	220,854	339,767	395,502
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	600.55	1,122.76	1,730.19	2,015.48


（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	600.55	522.17	607.58	284.66