１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
のれん償却額 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
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受取配当金 |
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|
|
為替差益 |
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|
|
助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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団体定期保険配当金 |
|
|
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保険事務手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
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|
|
支払手数料 |
|
|
|
解約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
事業譲渡益 |
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関係会社整理損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
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|
関係会社貸倒損失 |
|
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事務所移転費用 |
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|
退職給付制度改定損 |
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|
厚生年金基金脱退損失 |
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|
|
その他 |
|
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
△ |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
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|
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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厚生年金基金脱退損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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|
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固定資産売却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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事業譲渡による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
データリンクス株式会社
株式会社ＤＴＳインサイト
デジタルテクノロジー株式会社
日本ＳＥ株式会社
株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月31日 ３社
３月31日 ６社
(2) 連結財務諸表作成にあたっては、12月31日を決算日とする連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ．商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ハ．原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ニ．貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
工具、器具及び備品 ２年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑤ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（４年～９年）にわたり定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当期、拡大分散した各拠点を集約し、一層の組織間連携強化や経営効率の向上を図り、今後の事業拡大を支える活動基盤の確立を目的としております。この本社移転を迎えることを契機に所有資産を見直した結果、過去は情報機器の技術進歩が早く取替投資が早く行われることが想定されたため新しい資産ほど費用を多く発生させる定率法が合理的と判断しておりましたが、近年は長期的かつ安定的に資産が使用される傾向にあり、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法が、より経営の実態を適切に表していると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ26,642千円増加しております。
１ 税効果会計に係る会計基準等
・ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・ 個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・ （分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２ 収益認識に関する会計基準等
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「団体定期保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた65,413千円は、「団体定期保険配当金」7,652千円、「その他」57,760千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた97千円は、「投資有価証券売却益」97千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会社の自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△136千円は、「子会社の自己株式の取得による支出」△136千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券（株式） |
357,175千円 |
357,770千円 |
|
その他（出資金） |
123,516 〃 |
123,516 〃 |
|
計 |
480,691 〃 |
481,286 〃 |
※２ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
仕掛品 |
－千円 |
15,476千円 |
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
売上原価に含まれる受注損失引当金 繰入額 |
－千円 |
25,286千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
|
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
182千円 |
－千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
44 〃 |
－ 〃 |
|
計 |
226 〃 |
－ 〃 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,609千円 |
47千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
1,325 〃 |
8,690 〃 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他（電話加入権他） |
711 〃 |
156 〃 |
|
計 |
4,645 〃 |
8,894 〃 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
247,836千円 |
760,398千円 |
|
組替調整額 |
△97 〃 |
△32,662 〃 |
|
税効果調整前 |
247,738 〃 |
727,736 〃 |
|
税効果額 |
△86,748 〃 |
△221,051 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
160,990 〃 |
506,684 〃 |
|
|
|
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△27,892 〃 |
3,640 〃 |
|
組替調整額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
△27,892 〃 |
3,640 〃 |
|
税効果額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△27,892 〃 |
3,640 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
138,467 〃 |
△35,023 〃 |
|
組替調整額 |
7,305 〃 |
2,331 〃 |
|
税効果調整前 |
145,773 〃 |
△32,691 〃 |
|
税効果額 |
△44,985 〃 |
10,271 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
100,787 〃 |
△22,420 〃 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益合計 |
233,886 〃 |
487,904 〃 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,222,266 |
－ |
－ |
25,222,266 |
|
合計 |
25,222,266 |
－ |
－ |
25,222,266 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,997,593 |
249,409 |
－ |
2,247,002 |
|
合計 |
1,997,593 |
249,409 |
－ |
2,247,002 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加249,409株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加249,200株および単元未満株式の買取による増加209株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
928,986 |
40 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年11月４日 |
普通株式 |
574,386 |
25 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 |
普通株式 |
1,033,886 |
利益剰余金 |
45 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,222,266 |
－ |
－ |
25,222,266 |
|
合計 |
25,222,266 |
－ |
－ |
25,222,266 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
2,247,002 |
182,459 |
650,726 |
1,778,735 |
|
合計 |
2,247,002 |
182,459 |
650,726 |
1,778,735 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加182,459株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加181,900株および単元未満株式の買取による増加559株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少650,726株は、データリンクス株式会社の完全子会社化に係る株式交換に伴う自己株式の交付による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,033,886 |
45 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
|
平成29年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
820,532 |
35 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月27日 |
（注） 平成29年11月２日取締役会決議の１株当たり配当額35円には、創立45周年記念配当５円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,054,958 |
利益剰余金 |
45 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金 |
30,629,556千円 |
32,624,664千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△170,203 〃 |
△170,217 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
30,459,352 〃 |
32,454,447 〃 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを原則とし、資金の調達が必要な場合には、主に銀行からの借入を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および社債であり、市場価格の変動リスクを内包しております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っております。
② 市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新し、事業運営に必要な手許流動性を持続的に確保するための管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
30,629,556 |
30,629,556 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
14,452,515 |
14,452,515 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
2,783,333 |
2,783,333 |
－ |
|
資産計 |
47,865,405 |
47,865,405 |
－ |
|
（1）買掛金 |
4,908,663 |
4,908,663 |
－ |
|
（2）未払金 |
1,249,953 |
1,249,953 |
－ |
|
（3）未払法人税等 |
1,653,297 |
1,653,297 |
－ |
|
負債計 |
7,811,914 |
7,811,914 |
－ |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金および (3) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
子会社株式 |
30,000 |
|
関連会社株式 |
327,175 |
|
非上場株式等 |
215,393 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
30,629,556 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,319,069 |
133,445 |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
1,013,494 |
－ |
100,000 |
|
合計 |
44,948,626 |
1,146,940 |
－ |
100,000 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
32,624,664 |
32,624,664 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
14,921,928 |
14,921,928 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
4,495,408 |
4,495,408 |
－ |
|
資産計 |
52,042,002 |
52,042,002 |
－ |
|
（1）買掛金 |
4,844,019 |
4,844,019 |
－ |
|
（2）未払金 |
1,309,429 |
1,309,429 |
－ |
|
（3）未払法人税等 |
1,936,946 |
1,936,946 |
－ |
|
負債計 |
8,090,396 |
8,090,396 |
－ |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金
買掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(2) 未払金および (3) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
子会社株式 |
30,000 |
|
関連会社株式 |
327,770 |
|
非上場株式等 |
282,555 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
32,624,664 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,784,489 |
137,438 |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
200,583 |
1,815,095 |
100,000 |
－ |
|
合計 |
47,609,738 |
1,952,534 |
100,000 |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1）株式 |
1,650,660 |
984,199 |
666,461 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,650,660 |
984,199 |
666,461 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1）株式 |
26,400 |
32,250 |
△5,850 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,106,273 |
1,113,494 |
△7,221 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,132,673 |
1,145,744 |
△13,071 |
|
|
合計 |
2,783,333 |
2,129,944 |
653,389 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 215,393千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1）株式 |
2,355,354 |
963,503 |
1,391,851 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
501,593 |
500,000 |
1,593 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,856,947 |
1,463,503 |
1,393,444 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1）株式 |
28,300 |
32,250 |
△3,950 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,610,161 |
1,615,678 |
△5,517 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,638,461 |
1,647,928 |
△9,467 |
|
|
合計 |
4,495,408 |
3,111,432 |
1,383,976 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 282,555千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
181 |
97 |
－ |
|
債券 |
300,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
300,181 |
97 |
－ |
（注） 上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
44,404 |
24,860 |
－ |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。このほか、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、企業年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
433,969千円 |
784,155千円 |
|
勤務費用 |
190,515 〃 |
339,252 〃 |
|
利息費用 |
△485 〃 |
5,096 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△48,424 〃 |
36,894 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△21,274 〃 |
△55,774 〃 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△89,912 〃 |
－ 〃 |
|
退職給付制度改定による発生額 |
319,767 〃 |
59,797 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
784,155 〃 |
1,169,421 〃 |
（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
－千円 |
242,566千円 |
|
期待運用収益 |
－ 〃 |
6,064 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
130 〃 |
1,870 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
79,542 〃 |
217,016 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△624 〃 |
△17,343 〃 |
|
退職給付制度改定に伴う移換額 |
163,517 〃 |
37,210 〃 |
|
年金資産の期末残高 |
242,566 〃 |
487,385 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
411,856千円 |
799,354千円 |
|
年金資産 |
△242,566 〃 |
△487,385 〃 |
|
|
169,289 〃 |
311,968 〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
372,299 〃 |
370,067 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
541,588 〃 |
682,036 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
541,588 〃 |
682,036 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
541,588 〃 |
682,036 〃 |
（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
190,515千円 |
339,252千円 |
|
利息費用 |
△485 〃 |
5,096 〃 |
|
期待運用収益 |
－ 〃 |
△6,064 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
12,185 〃 |
9,084 〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△4,880 〃 |
△6,753 〃 |
|
その他 |
△4,568 〃 |
475 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
192,766 〃 |
341,092 〃 |
（注）１ 「勤務費用」には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。また、「その他」には、割増退職金の金額や、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれております。
２ 前連結会計年度については期首に年金資産が存在しないため、期待運用収益が発生しておりません。
３ 前連結会計年度において上記退職給付費用以外に、特別損失「退職給付制度改定損」246,796千円を計上しております。また、当連結会計年度において上記退職給付費用以外に、特別損失「退職給付制度改定損」22,587千円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
85,032千円 |
△6,753千円 |
|
数理計算上の差異 |
60,740 〃 |
△25,938 〃 |
|
合計 |
145,773 〃 |
△32,691 〃 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△82,074千円 |
△75,321千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
40,602 〃 |
66,540 〃 |
|
合計 |
△41,472 〃 |
△8,780 〃 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
債券 |
17 ％ |
60 ％ |
|
株式 |
5 〃 |
19 〃 |
|
オルタナティブ投資 |
3 〃 |
15 〃 |
|
現金及び預金 |
75 〃 |
6 〃 |
|
合計 |
100 〃 |
100 〃 |
（注） 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「オルタナティブ投資」は、表示区分を
明確にするため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドおよびＲＥＩＴへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.0～1.2 ％ |
0.0～1.0 ％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5 〃 |
2.5 〃 |
|
予想昇給率 |
1.3 〃 |
1.3 〃 |
３ 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度552,405千円、当連結会計年度540,630千円であります。
４ 複数事業主制度
当社および一部の連結子会社が、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度131,435千円、当連結会計年度28,181千円（前期脱退時までの厚生年金基金に対する拠出額含む）であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
年金資産の額 |
－千円 |
27,094,499千円 |
|
年金財政上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
－ 〃 |
26,532,400 〃 |
|
差引額 |
－ 〃 |
562,099 〃 |
（注） 前連結会計年度については、平成28年７月１日の移行であり、金額が確定していないため、
記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 －％（平成28年３月31日現在）
（注） 前連結会計年度については、平成28年７月１日の移行であり、金額が確定していないため、
記載を省略しております。
当連結会計年度
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 1.52％（平成29年３月31日現在）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動の部 |
|
|
|
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
未払賞与・賞与引当金 |
992,167千円 |
|
960,711千円 |
|
未払費用（社会保険料） |
146,645 〃 |
|
145,980 〃 |
|
未払事業税 |
119,210 〃 |
|
143,528 〃 |
|
未払金（地代家賃） |
517 〃 |
|
45,388 〃 |
|
繰越欠損金 |
52,064 〃 |
|
44,253 〃 |
|
その他 |
65,343 〃 |
|
59,826 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,375,949 〃 |
|
1,399,688 〃 |
|
評価性引当額 |
0 〃 |
|
－ 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,375,949 〃 |
|
1,399,688 〃 |
|
|
|
|
|
|
固定の部 |
|
|
|
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
165,782千円 |
|
210,395千円 |
|
関係会社株式 |
42,413 〃 |
|
42,413 〃 |
|
ソフトウエア |
38,962 〃 |
|
37,050 〃 |
|
繰越欠損金 |
71,717 〃 |
|
32,106 〃 |
|
ゴルフ会員権 |
30,237 〃 |
|
30,237 〃 |
|
長期未払金 |
14,757 〃 |
|
25,196 〃 |
|
その他 |
85,056 〃 |
|
86,594 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
448,927 〃 |
|
463,994 〃 |
|
評価性引当額 |
△37,131 〃 |
|
△39,631 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
411,795 〃 |
|
424,362 〃 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△211,440千円 |
|
△419,958千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,681 〃 |
|
△1,651 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△213,122 〃 |
|
△421,610 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
198,673 〃 |
|
2,752 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載しておりません。 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載しておりません。 |
１ 当社事業の連結子会社への吸収分割
当社は、平成29年２月７日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の組込み関連事業を、当社の100％子会社である株式会社ＤＴＳインサイトに会社分割によって移転いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 法人通信・ソリューション事業
事業の内容 法人通信事業本部ＥＢＳ担当における組込み関連事業の全部
② 企業結合日
平成29年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、横河ディジタルコンピュータ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後の企業の名称
株式会社ＤＴＳインサイト
⑤ その他取引の概要に関する事項
(イ) 取引の目的
当社は、平成28年４月に開始した中期経営計画の重点施策の一つである「組込み分野の戦略」に基づき、企業規模を拡大することにより、効率的な体制を構築し、医療市場・自動車関連市場の顧客基盤の拡大と優位性を確保し、さらなる事業拡大を目指します。
(ロ) 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は100％子会社との間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
(ハ) 本会社分割の当事会社の直前事業年度の財政状態
（平成29年３月期）
|
|
吸収分割会社（連結） |
吸収分割承継会社（単体） |
|
資産 |
57,141百万円 |
1,460百万円 |
|
負債 |
13,480百万円 |
729百万円 |
|
純資産 |
43,660百万円 |
731百万円 |
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
２ 株式交換による完全子会社化
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、連結子会社であるデータリンクス株式会社（以下、データリンクス）を完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換）を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換について、当社は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社株主総会による承認を受けず、また、データリンクスは平成29年６月16日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成29年８月１日を効力発生日とし、本株式交換を行いました。
なお、本株式交換の効力発生日（平成29年８月１日）に先立ち、データリンクスの普通株式は株式会社東京証券取引所において、平成29年７月27日付けで上場廃止となりました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
|
|
名称 |
事業の内容 |
|
株式交換完全親会社 |
当社 |
情報サービス事業 |
|
株式交換完全子会社 |
データリンクス |
サービス業 |
② 企業結合日
平成29年８月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、データリンクスを完全子会社とする株式交換
④ 取引の目的
データリンクスを当社の完全子会社とすることで、意思決定の迅速化、経営資源の選択と集中、情報の集約化による業務の効率性向上などを実現し、より強固な経営基盤を構築するとともに、グループ経営のさらなる強化を通じて、ＤＴＳグループの企業価値向上に邁進してまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
当社の普通株式 |
2,241,748千円 |
|
取得原価 |
|
2,241,748千円 |
② 株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数
|
|
当社 （株式交換完全親会社） |
データリンクス （株式交換完全子会社） |
|
株式交換比率 |
1 |
0.73 |
|
本株式交換により交付した株式数 |
当社普通株式：650,726株 |
|
ただし、当社が保有するデータリンクスの普通株式1,080,000株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、交付する株式については当社が保有する自己株式を充当いたしました。
③ 株式交換比率の算定方法
当社およびデータリンクスは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果および助言ならびに各社の法務アドバイザーからの助言を参考にし、両社の財務状況、業績動向、株価動向等の要因を総合的に勘案したうえで、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成29年５月11日に開催された当社およびデータリンクスの取締役会決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 71,019千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
57,763千円
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、サービスの性質およびマーケットを勘案した事業本部と、シナジーを発揮しやすい複数の事業・グループ会社をまとめ、「金融公共」「法人通信・ソリューション」「運用ＢＰＯ」「地域・海外等」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 「金融公共事業」
銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体などの公共分野などに対し、以下のサービスを提供いたします。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）
(2) 「法人通信・ソリューション事業」
通信業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたします。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）
・自社開発ソリューションやＥＲＰソリューションなどの導入、運用、保守など
(3) 「運用ＢＰＯ事業」
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務
・ＩＴインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど
(4) 「地域・海外等事業」
・地域企業やグローバルに展開する海外企業などに向けたシステムの設計、開発、保守やソリューションの導入
・システム機器の販売、ＩＴ分野における教育サービスなど
・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益はそれぞれ「金融公共事業」で10,996千円、「法人通信・ソリューション事業」で9,069千円、「運用ＢＰＯ事業」で6,575千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
|
|
金融公共 |
法人通信・ソリュー ション |
運用ＢＰＯ |
地域・海外等 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
|
|
金融公共 |
法人通信・ソリュー ション |
運用ＢＰＯ |
地域・海外等 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 事業セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
みずほ情報総研株式会社 |
12,744,179 |
金融公共 法人通信・ソリューション 地域・海外等 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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みずほ情報総研株式会社 |
8,634,693 |
金融公共 法人通信・ソリューション 地域・海外等 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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金融公共 |
法人通信・ソリューション |
運用ＢＰＯ |
地域・海外等 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：千円） |
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金融公共 |
法人通信・ソリューション |
運用ＢＰＯ |
地域・海外等 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,832円04銭 |
2,003円23銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
222円48銭 |
247円90銭 |
（注）１ 前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額（千円） |
43,660,941 |
46,962,801 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,569,291 |
－ |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
1,569,291 |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
42,091,649 |
46,962,801 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
22,975,264 |
23,443,531 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
5,121,449 |
5,765,760 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
5,121,449 |
5,765,760 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
23,019,911 |
23,258,209 |
自己株式の取得
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、ならびに株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
160,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.68％）
③ 株式の取得価額の総額
600,000千円（上限）
④ 取得期間
平成30年５月14日から平成30年６月15日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）
(3) 自己株式の取得結果
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式134,700株（取得価額599,717千円）を取得いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
20,187,401 |
40,831,320 |
60,577,907 |
83,163,302 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,554,471 |
3,841,962 |
5,790,448 |
8,531,359 |
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親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（千円） |
1,019,190 |
2,557,993 |
3,864,001 |
5,765,760 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
44.46 |
110.86 |
166.57 |
247.90 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
44.46 |
66.27 |
55.71 |
81.12 |